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議会の役割、大丈夫？

12月議会、3会派が「議員定数を22に(3減)」議案

12月議会初日の7日、来年4月の市議会議員選挙から議員の定数を現在の25から22(3減)にする議案が、創政クラブ、至誠クラブ、公明党の3会派で議員提出議案として本会議に出され、12月13日の総務委員会で審議されます。3会派の代表が提案者となり、それ以外の10名が賛同者として提出され、既に全議員の過半数を超えています。このままでは可決成立の動きです。

12月1日の新聞報道を受けて「議員は今より減らすべきだ…」の一方で、少なくない市民や元市議会議員などから「これからの議会は、これで本当に大丈夫なのか」等、市議会の在り様に危惧する声が寄せられています。人口が増え続ける半田市にとって、市民の間に「議員数を減らせ」との声が渦巻いているわけでもなく、議会内でも議員定数の在り方について深い議論は不十分です。

多様な意見の反映や、執行部の監視・評価機能の点からも問題あリ

議員定数が議論になる時、あるいは削減の根拠とされるのは、そのほとんどが「行政改革」と「経費節減」の観点で削減論が論じられますが、議会の果たす役割の重要性をわきまえた議論とは、常に言い難いものがあります。地方自治法では「市町村の議員定数は、市町村の区分に応じ、定める数を超えない範囲で定めなければならない」とされ、半田市の場合は「人口10万人以上20万人未満」の市の該当し、本来の法廷定数は34名です。現在の条例定数は25名で法廷数より9名少なく、さらに22名では12名減で削減率は35.3%にもなります。

議会の役割とは、何か?

地方自治体は、執行機関である首長(市長)と議事機関である議会(半田市議会)という、ともに市民の直接選挙で選ばれた機関で構成されています。議事機関とは、市民の代表として、法で定める議会の権限を使って、自治体のま思決定を合議で行うということです。議会は、そうした議事機関の機能と執行機関の監視を行う監視機能を担っています。また、個々の議員を通じて執行部に対し市民の意思を伝え、同時に執行機関を批判・監視していくことも大きな役割です。

市民の中に「議員が多すぎる、減らすべきだ」という声があるとすれば、議会が市民の期待に応えられていないという批判の裏返しです。「議員は何人いても、生活は良くならない」、「何をやっているのか分からない」という声は、議会や議員の役割が見えず、その質が問われていることの表れともいえます。

市民の暮らしが厳しい時だからこそ、半田市議会の在るべき姿を

今、議会や議員に必要なのは、こうした不信感を取り除くために市民の負託に応えられる議会活動と、市民の代表としての審議能力・政策立案能力を高めること、そしてこれまで全国各地で言われ続けてきた「オール与党の馴れ合い議会」という批判をはじめ、今なお現状のギャップを埋める議会自身の自己改革を併せて進めることだと考えます。

四日市大学の地域政策研究所長の竹下譲氏は、名古屋市政の動きを評して「議員が自ら報酬や定数を減らす動きがあるが、最悪だ。民意を代表する議員という責任の放棄。報酬に見合う仕事をするという方向で努力すべきだ」と言います。また、立教大学特任教授の池住義憲氏も「多様な民意を、どのようにしたら議会に反映させることができるか。議員定数は、これが判囲基準」と述べています。

議会における議員定数という問題は、市民の暮らしが厳しい時だからこそ、半田市議会の在るべき姿を論じ、私たち半田市の将来像を定める作業の中で議論すべきではないでしょうか。

子ども会、綱引き大会

12月4日、半田市体育館に総勢280名余り参加して、熱戦

半田市子ども会連絡協議会による「第23回半田市子ども会綱引き大会」が12月4日、半田市体育館で開かれました。同協議会では、「スポーツを通して子ども会々員の健康と体力増進をはかり、チームワークを養し、子ども会同士の交流をはかるために」として呼びかけ、今年で23回目です。この日は、子どもたちや子ども会関係者が総勢280名余り参加して、熱戦を繰り広げました。

「普天間」は日本の問題

沖縄県知事選、伊波さん大健闘、当選の仲井真氏も「県内はない」

11月28日に投開票された沖縄知事違挙は、米軍普天間基地の県内移設に反対する伊波洋―さん(全宜野湾市長)が大健闘しましたが及びませんでした。今回の知事選では、現職の仲井真氏も「県外移設」を主張。辺野古移設を推進しようとする民主党は、独自候補者を擁立できず「不戦敗」に追い込まれました。仲井真氏は当選確定後、記者団に「県内に移設先はない」と改めて語りました。同日投開票された宜野湾市長選挙では、伊波洋一市政の継承をめざす安里猛さんが、自民・公明推薦の候補を破り、初当選しました。

伊波さんは、選挙後「私たちの先輩たちがたたかった時代に比べ、私たちははるかに前進している。普天間基地問題は、沖縄ではなく日本の問題。沖縄は米国の召し使いではない。この問題を、県民が主体的に解決しようとチャレンジし続ける事で、いつかは私たちが必ず勝つだろう。世の中は必ず変わる」等と語りました。

「日本は、どの同盟国と比べても飛びぬけて気前のよい受け入れ国支援を実施しており、米国内を含めた世界中で、日本が米軍駐留経費の最も安い場所となっている」(1992年アジア太平洋の戦略的枠組み)。

日本政府の対応は、アメリカ軍にとって、アメリカ本土に居るより居心地が良くて、安上がり?