2023年度一般会計予算 過去最大の171億5700万円

　2022年度当初予算に比べ3800万円増

２月13日に3月議会に向けた議案説明会が行われ、一般会計・国民健康保険事業特別会計、水道・下水道事業会計など６件の2023年度予算案と条例改正３件、今年度の一般会計・国保会計、下水道事業会計の補正予算などが提案されました。

一般会計の新年度予算案では、燃料費の高騰による電気ガス料金の増額、出産・子育て応援交付金の実施、東部知多衛生組合の負担金増額、於大公園再整備事業などにより、過去最大の171億5700万円で、2022年度当初予算に比べ3800万円増額となっています。
歳入でも、新型コロナウイルスの影響が緩和し町民税の個人・法人ともに増収を見込んでいます。

デジタル化推進の事業が目立つ
予算額は大きくないものの、国の示す行政課題へ対応するとして、予算査定のDX化、国のIT補助金を活用した事業者のデジタル化支援、ギガスクール構想の中での小中学校教員へのICT支援員導入、各コミュニティセンターの施設予約システム導入のほか、業務などのDX化を検討していく内容が盛り込まれています。

町民税・ふるさと納税が伸びるも積立に回る（補正予算）
令和４年度一般会計補正予算では、5688万円余の減額で、補正後の予算総額は186億4073万２千円となります。
主な補正内容は次の通りです。
歳入では町税１億7990万円、ふるさと納税寄附金(個人)6000万円などの増額があったこと、それをふまえ借金となる臨時財政対策債２億6460万円を減額。
歳出では、退職手当2670万円、ふるさとづくり基金積立金6000万円、ふるさと寄附事業費2790万円、公共施設等整備基金積立金9600万円、国民健康保険事業特別会計繰出金6280万円、片葩小学校管理教室棟トイレ改修等に係る工事費3140万円など増額があったものの、藤江25号線の用地購入に係る道路用地購入費等7040万円、新産業拠点整備事業費5320万円などが減額。

議員や町長などの期末手当 増額へ
◇東浦町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正
（１）期末手当に係る加算割合を100分の20→100分の45に改める。
（２）議会運営委員長及び議会広報特別委員長の議員報酬月額を定める。
（これまでは定めていなかった）
 ・議会運営委員長 280,000円
 ・議会広報特別委員長 280,000円
◇東浦町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正
町長、副町長、教育長の期末手当に係る加算割合を
100分の20→100分の45に改める。

東浦町特別職報酬等審議会からの答申を受け、議会の議員報酬の額並びに町長、副町長及び教育長の期末手当などの答申を受け、条例改正が提案されました。

3月議会予定

3月2日（木）午前9時30分～本会議（議案の上程・説明）
3月6日（月）午前9時10分～ 本会議（一般質問）
3月8日（水）午前9時10分～ 本会議（一般質問）
3月10日（金）午前9時30分～ 本会議（議案質疑・委員会付託）
3月13日（月）午前9時30分～ 経済建設委員会
3月14日（火）午前9時30分～ 文教厚生委員会
3月15日（水）午前9時30分～ 総務委員会
3月23日（木）午前9時30分～ 本会議（討論・採決）

※一般質問の通告締め切りが２月17日正午のため、編集時には通告順序が決まっていない状態でした。杉下久仁子議員の一般質問登壇予定は次回以降にお知らせします。