令和3年　3月議会閉会　24議案・1請願が論議されました

令和3年度　南知多町予算　144億2139万4千円可決

（一般会計81億1千万、特別会計「介護・国保・後期高齢・駐車場等」53億10万円）

3月18日、南知多町の3月議会の最終本会議が開かれ、一般会計議案を中心に、24議案と1請願が審議されました。議案9号において、師崎小と大井小の令和4年4月までの師崎小への統合議案が討論され可決されました。主な議案から、令和3年一般会計予算議案と学校統合議案について内田議員の反対討論の概要を報告します。

一般会計予算は5つの問題あり　内田議員の反対討論から　

議案１7号令和3年度一般会計予算について日本共産党として反対の立場から討論します。

高校生までの医療費の無料化施策で多くの子ども達が救われています。また人間ドック・脳ドックの等積極的な住民保健につながる施策もあり、この点では、大いに評価するものです。必要性の薄い、一般企画費の負担金・補助金では、昨年度あった市町村ゼミナール７万円をやめたのも評価できます。しかし、以下5つの点で問題を含む予算であり反対を表明します。

第１の問題は、知多滞納整理機構への負担金支出50万は認められません。　

滞納整理機構に対する負担金が50万支出されているのは問題です。整理機構は、差し押さえを前提にした、住民の生活実態の把握を２の次にする強制的な取り立て組織です。愛知県の多くの地域では滞納整理機構は廃止しています。県の制度がなくなっても続けているのは、知多半島だけです。直ちに撤退すべきです。滋賀県野洲市の2016年より施行した「ようこそ滞納していただきました条例（債権管理条例）」というものを、参考し南知多町の税務課等が債権者住民に寄り添い、払いたくても払えない方等への解決策を住民とともに考える体制にするべきであると考えます。

第2の問題は、リニア中央新幹線建設促進県期成同盟会の負担金は止める問題です。

　　　　南知多町は、同盟会に毎年３０００円支出しています。リニア工事は、総額９兆円を投入するという巨額な国費・県民負担金を生む強引な計画です。すでに、２０１３年当時ＪＲ東海の山田社長は「リニアは絶対ペイしない」と記者会見で明らかにしたのは有名です。採算が取れず地上新幹線との共倒れも予想されています。

　　　また、ルートの８割がトンネルです。大井川の水涸れ問題等で、静岡県では、大村知事の圧力でも川勝知事は未だに工事を進めようとしていません。また、最近問題となっている大深土を掘り進めることの不備から地上の地盤沈下も問題となり、一部はストップしています。

　　　　すでに、掘り進んだ、残土処理問題でも、有害物質処理でも問題になっています。原発と同じように将来に禍根を残す事が予想される負担金はわずかでもやめるべきです。

第3の問題は、南知多町職員で会計年度任用職員の労働安全衛生の徹底のための適正な労働時間管理がなされていない問題です。

　　この間、産業医配置・面接指導実施・衛生委員会の毎月の実施などかなり前向きの改善がなされてきました。時間外８０時間・１００時間の役場労働者の適正な労働時間把握のための客観的な記録方法として、正規職員には、グループウエアーソフトで管理されているそうです。しかし、会計年度任用職員の方の客観的時間把握が設定されていません。役場職員労働者は宝です。休職者1名、病休者2名がすでに存在する南知多町の役場職員労働者の働き方を見直し、町長には、労働安全衛生法と労働基準法がより守られる南知多役場をつくっていただくことを期待するものです。

第4の問題は、監査事務体制が専門性を担保するものになっていないことです。

　　　監査事務の監査委員は、議員選出の監査委員ではなく、大府市のように専門性ある２名の監査委員に変えるべきと考えます。会計士等の専門性と独立性のある監査員の選定規定が最近定められたわけですから、住民への透明性を担保するため議員選出ではなく、会計の専門家に任せるべきです。　

第5の問題は離島のみなさんへの海上交通への利便性の配慮が足りないということです。

離島交通費助成で令和元年度は、大人１６枚は、９４．３％、小人１４枚は７３％の割引利用でした。大人１６枚では、足りないことが島の方々の思いです。病院等への通院で困っています。離島交通費助成補助金１８２３万９千円では足りないのは、ずっと言われています。大人1枚だけでも増額をすべきと考えます。

以上をもって反対討論とします。各議員の賛同おねがいします。ありがとうございました。

師崎小・大井小　学校統廃合令和4年4月に決定　反対2　賛成9

　　　　　　榎戸議員と内田議員が反対討論に立つ

　　　　　　片山議員統合への賛成討論

大井小・師崎小の統合案が議案9号として提出されており、文教厚生委員会に付託され3月18日の本会議で討論の後、可決されました。内田議員は、3月9日の文教厚生委員会でも保護者住民の客観的な数的合意がはっきりしない統合は反対の表明していました。

3月18日の本会議は委員会報告の後、大井の榎戸議員がまず大井地区の住民の意見を紹介し、拙速な統合で大井小を廃校にすることは反対であり、師崎中学校での統合を強く訴えました。その後、町当局の努力を評価する賛成討論が内海の片山議員がなされました。

最後の内田議員の反対討論　（反対討論の概要）

令和4年4月師崎小統合の方針は昨年10月27日以後一度も全体アンケートはとられていません。客観的な大井・師崎の保護者の統合への合意の数字が明確ではありません。統廃合のキーワードは、住民合意です。榎戸議員の調査では、大井の2名の保護者しか統合に賛成の保護者はいなかったとしています。一方、教育委員会側は、12月の保護者会・1月の住民説明会を根拠に今回の提案をしています。しかし、12月の参加者は、200名の保護者の内22名です。師崎が15名、大井の参加者は、7名のみです。私たち議員が判断するには、客観的な数字の判断根拠が不足しています。

すでに内田が1月25日に200名の保護者全員へ確認アンケートの要請を町長・教育長しました。藤井議長も同じ主張をしています。保護者の意見を大事にしたいというならなぜ実施をしなかったのですか。残念です。

大井小は少人数の良さもあるのです。住民・保護者の思いを十分に聴き取らず一方的なかわいそうの押しつけになって急ぎすぎていませんか。200名の保護者の本当の意思を確認する手続き民主主議の落ち度が町当局にあるとは考えませんか。

もともと複式学級を想定しての統廃合計画です。令和6年度までは、師崎小も大井小も県の制度をつかえば複式学級になりません。令和4年4月統合はどうしても急ぎ過ぎです。例えば1年延長して十分に大井の保護者・住民の声を聞き、客観的な数的なアンケートを実施してから判断しても遅くありません。