内容

12月議会一般質問
水道料金の引き下げ、第５次総合計画、公務員の役割など

東浦町議会12月定例会が３日から17日までの15日間の会期で開かれます。一般質問は６日、７日に行なわれますが、日本共産党町会議員団（広瀬勇吉、山田真悟、平林良一の各議員）は住民の暮らし、まちづくり、農業問題などをとり上げて一般質問を行います。ぜひ、傍聴してください。以下概要を紹介します。

広瀬勇吉議員４番目６日午後

１．水道料金の値下げを求める

• 加入者分担金を経常的収支勘定に組み替えて水道料金の値下げを。
• 他の自治体と比較した本町の水道事業経営はどうか。

２．国保運営の広域化の計画の問題点

• 愛知県市町村国保広域化等連携会議の議論の内容と問題点。
• 一般会計から国保特別会計への繰り入れ見通しは。
• 国保加入世帯の所得２００万円以下の世帯割合と税負担率は。
• 乳幼児均等割の見直しと国保税の引き下げは。

３．生路５号地のグラウンド整備について

山田真悟議員７番目７日午前

１．経済危機から暮らしを守り、地域経済の活性化について

• 地域経済振興と雇用拡大に町はどう取り組むか。
• 中小零細企業の資金繰り支援の対応は。
• 住宅リフォーム助成事業を求める。住宅耐震工事とセットにして補助する考えは。

２．第５次総合計画の問題点について

• 人口を増やすため新たな住宅開発をめざすとしているが、具体的な計画は。
• 工業的土地利用を大幅に増やして企業進出に期待できるのか。
• 健康、福祉、医療などの面で、住民の自発的な福祉活動などで町のサービス不足を補おうと期待しているが、予算を増やすが大事では。
• 市街化区域の土地利用の高度化を図るとしているが、高層ビルや広い道路建設で住民の間にしこりを残すのでは。

平林良一議員８番目７日午後

１．公務員の役割について

• 公務員は労働者であると同時に住民全体の奉仕者といわれるが、本来の公務員の役割の考えは。
• 人事院勧告に基づく公務員の給与の引き下げは、民間労働者の更なる賃金引下げを招き、地域経済を冷え込ます。人事院勧告は、問題ではないか。

２．市制施行と市街化区域内農地の宅地なみ課税について

• 市街化区域内に農地を持つ農家への説明はいつか。
• 宅地並み課税による増税はいつから。
• 生産緑地は30年間耕作の縛りがあるが、見直しの動きは。

３．ＴＰＰ参加について

• 関税を撤廃すれば、外国農産物の大量輸入で日本農業は壊滅的打撃をうける。ＴＰＰ参加に反対を。