半田市制73周年
タイトル半田市制73周年
地区半田市
発行半田ふれあい通信
No.848
2010年10月10日
日本共産党半田市委員会
資料 その1
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内容

半田市制73周年

 

10月1日、雁宿ホールで記念式典を開催

 

1937年(昭和12年)に半田市が誕生して、10月1日で市制73年を迎えました。当時の人口は5万人余(1万世帯余)で、「別冊はんだ郷土史だより」によると、市政施行に向けて当時の半田町、亀崎町、成岩町は合併に対する温度差があり、難産の末の合併・市政施行だったようです。

 

1928年(昭和3年)、武豊町を含めた4町の有志による市制施行期成会の結成から約10年、また1935年(昭和10年)半田町と亀崎町の両町の議会決議から1年9ケ月の歳月を経て、県下6番目の市として誕生しました。市章は、1933年(昭和8年)に、当時の半田町が使っていた町章「八剣章」を、そのまま取り入れたものです。

 

式典では榊原市長の式辞の後、産業開発・振興や社会福祉、交通安全等に貢献された12名をはじめ、一般表彰として30名・2団体の表彰が行われました。

 

また、午後からは市役所大会議室で市職員29名と知多中部広域事務組合(消防職員)4名の表彰、記念式典が行われました。

 

 

 

決算認定、3会計反対

 

平成21年度一般会計、学校給食、後期高齢者医療

 

9月議会最終日の9月30日、平成21年度決算認定の一般会計・特別会計の15会計の認定に対する採決が行われました。日本共産党市議団は全会計中、一般会計、学校給食特別会計、後期高齢者医療事業特別会計の3会計決算について反対し討論を行いました。

 

討論では、「国の調査からも『世帯ごと所得格差が過去最悪となった』という中で、生活保護受給者は190万7,176人に上り、1955年以来55年ぶりであり、ほぼ毎月1万人から2万人の高水準で増える傾向が続いている。こうした国民の暮らしをはじめ地域経済と地方自治が深刻な危機のもとにある」とし、「自公政権の『地方分権改革』に代わった民主党政権の『地域主権改革』も、憲法と地方自治法の精神を踏みにじり、福祉などの最低基準の見直し等による国の社会保障責任の解体、自治体の広域化と改編、さらには憲法と地方自治法に基づく「二元代表制」を事実上否定し、地方議会の形骸化など、自治体の機能と役割を、さらに弱めようとしている」ことを示し、半田市政が国の悪政の防波堤として、地方自治体が持つベき本来の役割をしっかり果たすよう求めたものです。

 

一般会計では、「予算は市長の政治姿勢の鏡」として市民税10%減税で述べた「市民の暮らしの支えになる」との行政メッセージを、今後の市政に真に活かすことを求め、公務労働を体現してきた居宅介護事業所の廃止および障害福祉サービス事業所の縮小・廃上については「市の政策判断が厳しく問われている」とし、ごみ処理広域化について、市民への合意形成を図る説明会は先送りされる中、ごみ問題の解決には「ゴミ減量に向けた市の構えと、市民の協力が不可欠」等としました。また、各種負担金の在り方の精査をはじめ、公務員賃金の安易な国追随を止めることや、耐震化率の向上・耐震補強補助額の改善等を求めました。

 

学校給食特別会計では、海外の食料高騰や食材価格の高値の中で1食あたり30円の値上げをしましたが自治体によっては給食費改定を据え置いたり補助率を上げた対策例もある中で、今後に慎重な対応を求めました。

 

後期高齢者医療事業特別会計でlよこの医療制度は「医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取る」制度であり、高齢化が進む限り際限なく保険料が値上がり、長寿を祝う事を許さない非人道的な制度です。今度、後期高齢者医療を含む国保の広域化によって、「その痛みを、国保全体に拡大すること」と言われる中にあって、後期医療制度は即時廃止し、今後の後期高齢医療制度の在り様に警鐘を鳴らす、としました。

 

 

 

きぬうら川柳大会

 

全国誌上川柳、短詩に込めた1,304句

 

川柳きぬうらクラブが主管する「平成22年度きぬうら川柳大会」が10月2日、雁宿ホールで開かれました。大会には120人余の愛好家が参加し、「悩」「流」「泉」そして「自由吟」を課題に創句が行われました。また、この日は「第3回ごんぎつねの郷、全国誌上川柳大会」も併せて行われ、全国各地から参加者586名・1,304句が寄せられ、市長賞や議長賞など10賞の表彰が行われました。市議会議長賞は横浜市の杉山太郎さんが受賞され、作品は「言葉ってともしびになる星になる」でした。南吉文学に流れる人間の優しさが活字として多くの人に読み伝えられる中で、その活字(言葉)から人々の心に新たな想いを広げる文学の持つ力と重ね合わせ、この作品に議会人の一人として私たちの発する言葉の重みを語っているように想え、心に深く留まりました。最優秀句賞(新美南吉顕彰会賞)は、奈良県桜井市の中博司さんで「灯を消してごらん本物だけ光る」でした。

 

 

 

国民の痛み、分かるか

 

貧困層の増、賛成政党の責任は重大

 

国税庁は9月28日、2009年中の民間企業で働く「民間給与実体統計調査」を公表しました。年収200万円以下のワーキングプア(働く貧困)層が1,100万人に迫り、前年より32万4千人増加、1,000万人を超えるのは4年連続、民間企業の給与所得者の24.4%で、4人に1人が働く貧困層になっている、との調査結果です。

 

年収100万円以下の層では、近年15万人から16万人が増え続け、399万人になっています。年収階層別では300万円以下の低所得者層が急増し、特に200万円以下の層は296万人の増加。300万円超から2,000万円以下の層は激減し、2,000万円を超える富裕者層が増加していますが、多くの中間層が低所得者層に落ち込んだことがうかがえます。

 

ワーキングプア層の増加は、1999年の 改定(自民・公明・民主・自由・社民の各党が賛成)され、それまで26業種に限られていた派遣事業が原則自由化されてからです。また、2004年には、製造業にも解禁(自民・公明・保守の各党が賛成)され、ワーキングプア層の増加に拍車をかけました。

 

国民の生活苦をよそに、政党助成金の実態

 

総務省は9月29日、2009年度分の政党助成金の使途報告書を公表しました。政党助成金を受け取つていない日本共産党を除く各党の支出増額は、387億9300万円。国政選挙も統一地方選挙もなかった前年の約1.5倍にも上り、国民の血税が消えました。各党が2009年に受け取った「税金」は319億4200万円ですから、前年に使い残した「税金」を国庫に返納せず、貯め込んだ分も含めて昨年夏の総選挙では湯水のごとく使った計算であり、2009年末でも44億円もの残額に上っています。少なくとも、政党助成金は私たち国民の税金であり、余ったら国に返すのは当然のことではないでしょうか。民主党21億円、自民党約10億円、公明党8億円など、各党は返納すべきです。

 

身内企業への発注21億円(自民党)をはじめ、「会議飲食代」など名日の料亭費など、まさに国民の生活苦難をよそに、政党・政治家の飲み食いなど、税金のムダ使い三味です。

 

こうした政党助成金の使途について、中日新聞9月30日付の朝刊は「“聖域'見直しの機運なく」として、次のように書いています。「税金の無駄遣いの見直しに熱心な民主党だが、政党交付金は例外。先の参院選で無駄削減を競った自民党や公明党、みんなの党も、政党交付金は言及していなし、1995年の導入以降、各党は貯め込んだ政党交付金での選挙戦を繰り返している。政党交付金は選挙の『軍事費』であり、交付金そのものを批判する共産党を除く各党に、見直しの機運が生まれるはずもない」とし、酷評。二枚舌を使う各党の実態を見事に言い表しています。

 

政党助成法で「総務相は、使い残した政党助成金の返還を命じることができる」との規定があります。しかし、日本共産党の佐々木憲昭議員の追及に、自民・公明政権時代の総務省は「(返納せず)積み残しは法的に可能だ。それぞれの政党の判断だ」と答弁したように、これまでに返還した例は一度もありません。

 

国民の貴重な血税で、自分たちの選挙から飲み食いまで税金頼みの政治こそ一掃されるべきです。「事業仕分け」を言うなら、まっ先に政党助成金にメスを入れるべきでしょう。