「市民サービスの向上を!」と利用者や市民の目線で質問
タイトル「市民サービスの向上を!」と利用者や市民の目線で質問
地区大府市
発行大府かわら版
No.1013
2010年10月17日
日本共産党大府市議団
資料 その1
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内容

「市民サービスの向上を!」と利用者や市民の目線で質問

 

9月16日(木)・27日(月)に総務委員会が行われました。21年度に行った事業に対しての審査を行う委員会で、市民の要望などを具体的に出しながら、23年度の予算に反映されるための会議でもあります。今回は久永かずえ委員の質問の一部を紹介します。

 

ふれあいバスの増車「乗車人数増えたら検討」

 

久永  26人乗りのバスだが、座席が10席ほどしかない。21年度、一便当たりの平均乗車人数がすでに10・5人であり、高齢者が立って乗車する便もある。安全性についてどのように検討されてきたのか?
大府市  民家など狭い道を走ることもあるが、安全を第一に配慮し、運行してもらっている。22年度の9月からバスも新しくなり、手すりも増やし、立って乗車した場合でも安全に乗車できるようになっている。
久永  利用者の7割以上が50才以上、70才以上の利用者も増えている。高齢者がほとんどのバスで、譲り合うにも限界がある。曜日回りの不便さも解消され、利用者は更に増えてくる。増車も含めた検討はされているのか?
大府市  利用者が増えてから検討していく。

 

「専門性」を考慮した指定管理の委託料に!

 

21年度は市民活動センター「コラビア」がスタート。大府市はこの間、公の仕事を民間へと移行し、共和東保育園やセレトナ、石ヶ瀬会館なども指定管理(民間委託)となっている。日本共産党大府市議団は特に保育園などの施設は、基本的に大府市が責任を持って運営していくべきと考えている。

 

今回の決算では、市内指定管理の施設で、「賃金の差」があることを受け、専門性を活かすには、安定した賃金が同じように支払われるべきだという立場で質問した。

 

久永  委託料の人件費の根拠の位置づけは?
大府市  「NPOと行政の協働に関する実務者会議」での「行政からNPOへの委託事業の積算に関する提言」を参考にしてきた。

 

経費の不足はサービスの低下につながる

 

この「提言」では、事業を主に担当するスタッフの時給や日給などが具体的にしめさせている。運営に必要な経費が不足するとNPOは安定的に活動を維持することができない。ひいては、公共サービスの質の低下につながると心配されている。

 

日本共産党はコラビア以外の専門性・ノウハウを活用した事業を行う施設でも、「提言」の基準に近づけていくよう引き続き求めていく。

 

一般質問から

<買い物が不便な地域の問題について>

 

久永  シルバー人材センターが行っている「買い物支援」は需要と供給がありながら、一時間840円と大変利用しにくいもの。現実的に活用できるよう、シルバー人材センターと協力して買い物の支援事業を行う考えはないか?
大府市  1時間単位から利用でき、利用しにくい制度ではない。利用料金は会員への配分金と事務費で最低賃金を考慮している。今後、事業のPR活動に協力していく。

 

市民の声

  • 1時間840円では、年金生活者には利用しにくい。せめて半分にして欲しい。70代主婦
  • この辺は、買い物が不便、以前はスーパーが近くにあったので不便を感じなかったけど、大府に来て、車が一台しかなく、主人が仕事に乗っていくと外出もままならない。40代主婦
  • 以前刈谷に住んでいた時は、歩いて公園があり、公園めぐりができるほど。大府市に越してきて、近くに公園がなく、危険だけれどこうして家の前の道路であそばせるしかない。20代主婦
  • 働きに出たいが、保育園に入れない。