2009年ワーキングプア4人に1人
タイトル2009年ワーキングプア4人に1人
地区南知多町
発行南知多読者ニュース
第458号
2010年10月10日
日本共産党南知多町委員会
資料 その1
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内容

2009年ワーキングプア4人に1人
年収200万円以下層1100万人に迫る

 

2009年中に民間企業で働く労働者のうち、年収200万円以下のワーキングプア(働く貧困)層が1100万人に迫り、4人に1人となっていることが分かりました。国税庁が9月28日に公表した「民間給与実態統計調査」で明らかになりました。

 

年収200万円以下の層は前年から32万4000人増加し、1099万人となりました。民間企業の給与所得者の24・4%です。1000万人を超えるのは4年連続です。

 

年収100万円以下の層は08年に前年比16万9000人、09年にも同15万8000人増え、399万人になりました。

 

99年から09年の給与所得者数の増減を年収階層別にみると、300万円以下の低所得者層が急増しました。とくに、200万円以下層は296万人の増加です。300万円超2000万円以下の層は激減。2000万円を超える富裕者層は増加しました。多くの中間層が低所得者層に落ち込んだことがうかがえます。

 

ワーキングプア層の増加が目立ち始めたのは99年に労働者派遣法が改定され、それまで26業種に限られていた派遣事業が原則自由化されてからです。このとき、自民、公明、民主、自由、社民の各党は法案に賛成しました。日本共産党は、原則解禁は正社員の派遣社員への置き換えになり、使い捨て雇用が広がると批判し、労働者派遣法を「派遣労働者保護法」にする改正案を国会に提出しました。

 

04年には労働者派遣事業の禁止業務だった製造業などにも解禁され、ワーキングプア層の増加に拍車をかけました。このとき賛成したのは自民、公明、保守の各党で、日本共産党をはじめ民主、自由、社民の各党は反対しました。

 

ワーキングプア層の増加は消費を冷え込ませ、景気回復にもマイナスです。大企業には、安定した雇用を増やし、賃金を上げることが求められます。内部留保も活用すべきです。政府は最低賃金を大幅に引き上げるなどの施策をとる必要があります。

 

 

OECDの対日勧告(2009年版)
日本の税と所得再分配制度は『労働者の貧困緩和にはほとんど効果を上げていない』とコメントも

 

経済協力開発機構(OECD)は、日本の労働市場における正規雇用と非正規雇用の二重構造を問題点としてあげています。

 

「日本では企業が、労働コストの節約をするために社会保険料の企業負担が少ない非正規労働者を多く雇用しており、非正規労働者の比率は1990年の20%から08年の38%に上昇した。正規雇用者にくらべて非正規雇用者の賃金は低いため、非正規雇用者の増加は平均賃金と民間消費を低下させている。さらに企業の非正規雇用者に対する訓練の投資は少ないため、長期的な生産性にも悪影響を与えている」と述べ、以下の包括的方法により、労働市場の改善を求めています。

  1. 社会保障制度の非正規雇用に対する適用範囲の拡大
  2. 正規労働者の雇用保護を引き下げる
  3. 非正規雇用者の就業機会を増やすよう職業訓練をする
  4. 女性によるフルタイム就業を阻害する制度の廃止
  5. 育児支援施設の量的・質的改善