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地区武豊町
発行武豊町読者ニュース
1513
2020年6月7日
日本共産党武豊町支部
資料 その1
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内容

読者ニュース 
 
 2020年6月7日          第1513号
発行:日本共産党武豊町支部 電話77-3724
 
困りごとのご相談・ご意見・ご要望は  下記へ
梶田 進 TEL FAX 74-0097 武豊町字白山36-3
     携帯電話 090-9903-7854
野田佳延 TEL FAX 73-5031 武豊町上山3-3-105
          携帯電話 090-6097-7767
 
6月定例町議会  
 
 一般質問が行われました   
 
 6月2日から開かれています町議会で4日、一般質問が行われました。
 今回の一般質問は、議会運営委員会にて、現在、国が支給する「特別定額給付金」等の事務作業で、職員の事務量が過大となっていることを考慮して、新型コロナ感染症関連の質問に特化して質問することになり、各会派、無会派の議員間でそれぞれ質問者を決めました。結果、4名の議員が質問することになりました。
 
梶田進議員の一般質問  
 
 梶田進議員の質問の概要は次のとおりです。
 
 昨年末、中国武漢市にて患者が確認された新型コロナウィルス感染症は、世界中にウイルス感染の恐怖と経済に大きな影響を及ぼしました。
 日本経済も大きく減退したことにより生活困窮、事業継続の危機が顕著となり、そのための支援策が次々と発表・実施されてきました。
 しかし、支援策の周知が十分ではなく住民生活、事業者が窮地に追い込まれており、周知の徹底を図り生活・事業の安定化が図られるよう質問します。
◆町独自のコロナ感染症対策協力金20万円の支給、県の実施した協力金50万円の支給について、「支給対象事業となっているのかよくわかららない」という話がありました。
 協力金未申請の事業者に、これらの点も含めて、どのように周知されていますか。
 
?事業の周知については、商工会の協力を得て事業者の抽出、制度に対する問い合わせに対応していただいています。
 町としては、「県の協力金」、「町独自の協力金」のどちらの対象になっても。申告漏れが無いよう、制度の案内、申請書等を郵送ました。
 可能な限りの周知を図っています。
 
◆一人当たり10万円支給する「特別定額給付金」は4月27現在、住民基本台帳に記載されている方、4月27日までに出生され、未届けの方となっています。
 DV被害者、児童虐待を受けている子ども、ホームレスの方、住民票のない方、銀行口座のない方、郵便転送期限切れで転居先に郵便の届かない方などの申請手続きはどのようになりますか。
 
?DV被害者 基準日までに、居住地に住民票を移せない方は、居住している市町村に申し出をしますと支給されます。
?児童虐待による施設入所の場合 給付金は施設等が所在する市町村から受け取ります。
?ホームレスの方 基準日現在、住民登録されている市町村へ申請します。
?いずれの市町村にも住民登録がされていない方 基準日の翌日以降でも、現居住地の市町村で住民登録をすれば、支給対象となります。
?銀行口座のない方 送付された給付決定書の記載支給日に、役場において現金が支給されます。
?郵便転送期限切れの場合 住民登録の現況を確認し、申請書類等を再送付するなどの対応をします。
 
◆新型コロナウィルス感染症の支援策が、高齢者にはほとんど行われていないといえます。生活保護世帯数・人数の比率は高く高齢者の生活は厳しいものがあります。高齢者に対する町独自の支援金の給付などを行う考えはありませんか。
 
?町の支援対策として、「生活」「子ども」「医療」「地域経済」の4つの対策を柱とし、何が必要かを見極め、公平でバランスよく、時宜を失することなく柔軟な対応に努めています。
?国の「特別給付金」に加え、商工業者と高齢者を含めるすべての町民のみなさんの生活を支える支援として「緊急経済対策プレミアム付商品券」などの実施を予定しています。
 現在のところ、高齢者等に対象を絞っての給付金事業は考えておりません。
 
梶田進議員はこの他  
 
◆要保護・準要保護児童生徒の学校給食費分を昼食費として支給すること。
◆社会福祉協議会が窓口となっている「緊急小口資金」「総合支援金」の制度の周知の実態は
◆PCR・抗体検査が町内病院等で実施できる体制を整えること
◆ゴミ収集事業従事者、エコステーション従事者に対して、マスクの支給とPCR検査・抗体検査の実施を
◆多くの家庭が収入減となっていることから、住民は非常に厳しい生活環境となっています。厳しい生活環境緩和策として生活必需品である水道料金の基本料金を、一定期間免除の実施を
◆自然災害発生時に開設される避難所が、典型的な3密状態になるといわれており、3密状態の回避と避難所運営の相反する問題への対応について
◆新型コロナウィルス感染症による大幅な減収となった個人、事業者に対する町税、国保税、介護保険料等の減免、納付期限の延長などについて
なのを質問も行いました。
 
 質問の詳細についてのお問い合わせは、、 梶田進議員までお願いします。
 電話 74-0095  携帯 090-9903-7854
  Eメール s-kajita@tac-net.ne.jp