読者ニュース
タイトル読者ニュース
地区武豊町
発行武豊町読者ニュース
1493
2020年1月12日
日本共産党武豊町支部
資料 その1
リンク

内容

読者ニュース 

 2020年1月12日       第1493号
発行:日本共産党武豊町支部 電話77-3724

困りごとのご相談・ご意見・ご要望は  下記へ
梶田 進 TEL FAX 74-0097 武豊町字白山36-3
     携帯電話 090-9903-7854
野田佳延 TEL FAX 73-5031 武豊町上山3-3-105
          携帯電話 090-6097-7767

2020年の幕開け   
  新しい政治をともに開く年に    

 しんぶん赤旗1月1日主張で、2020年が幕を開けました。世界も日本も歴史を前に進める大きな流れと、それに逆らう動きがせめぎ合う激動の年明けです。
 国民世論にことごとく反してきた安倍晋三政権は「桜を見る会」疑惑に続き、カジノ汚職に直撃され、行き詰まりが一層あらわになっています。

越年した国民の怒り 
 国民が声を上げれば、どんなに強い権力を持つ相手であっても、政治を動かせる。それを実感させる新しい年の始まりです。
 安倍政権は「桜を見る会」疑惑幕引きのため昨年、臨時国会の閉会を強行しましたが、その後も首相による私物化の実態を示す新事実が次々浮上しています。国民の怒りと不信はおさまりません。
 さらにカジノ汚職で安倍政権のカジノ
担当副大臣だった現職衆院議員の逮捕が
国民の怒りをかきたてています。

安倍首相の窮地  
 臨時国会では、「桜を見る会」疑惑で安倍首相が窮地に陥っただけではありません。重要閣僚2人が「政治とカネ」の問題で辞任しました。安倍政権が導入に固執した大学入学共通テストの英語民間試験は延期し、国語・数学記述式も見送らざるをえませんでした。安倍首相が国会冒頭の所信表明で“憲法審査会を動かせ”と憲法9条の改憲に向けて強い執念を示したにもかかわらず、自民党案の提示は断念しました。
 いずれも、野党が結束して安倍政権の姿勢をきびしく追及した共闘による画期的な成果です。野党が共闘し、国民と力
を合わせれば、国会での「数の力」を背景にした安倍政権の暴走をストップできることを示しています 

野党連合政権で希望を  
 安倍政権の下で憲法と平和・民主主義が危機的事態に陥り、国民の暮らしをはじめ内政も外交も行き詰まりは深刻です。この危機を打開するために、政治的立場の違いをこえて、市民と野党が結束し安倍政権を倒し、野党連合政権をつくることが極めて切実です。

 野党間で築いてきた政策合意―(1)憲法にもとづき、立憲主義、民主主義、平和主義を回復する(2)格差をただし、暮らし・家計応援第一の政治にきりかえる(3)多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を築く―は、安倍政治に代わる新しい希望の道を示しています。今こそ力を合わせ野党連合政権に向けた取り組みを広げましょう。

カジノ汚職 自・維5議員

カジノをめぐる汚職事件で、秋元司容疑者(自民・離党)への増愛容疑で逮捕された中国側容疑者が現金を渡したと供述した別の容疑者のうち、下地幹郎衆院議員(維新・除名)が中国側企業から100万円受け取ったことを認め、離党届を提出しましたが、受理せず除名処分としま

した。(維新の会は、積極的な誘致政党ではないですか?)、舟橋利実衆院議員は、支部に貸付金として処理していた100万円を観光会社から受け取ったとして寄付金と訂正。岩屋毅前防衛相、中村裕之前文科政務官、宮崎正久法務政務官は「現金受け取りそのものがない」としています。
 カジノ汚職疑惑は、通常国会で手てい的に追及し解明が望まれます。

武豊中央公園の名称はいつから

 読者の方より、野菜茶業研究所跡地にて、現在整備が進められている公園について、以前は、武豊中央公園(仮称)となっていたと思うが、いつから(仮称)がとられたのかという問い合わせがありました。
 担当課に聞いたところ、昨年2月の行政報告会にて、「名称を武豊中央公園とし、後日、愛称を募集したい」。と報告しています。との回答がありました。

写真=整備中の武豊中央公園

2020年度
武豊町の税・公共料金

 武豊町の公共料金は、昨年10月に引き上げられた消費税2%分は、水道・下水道使用料にも適用され、水道・下水道使用料が引き上げらました。
 2020年度は、学校給食費が、給食の実施基準(カロリー・栄養等)が現行の給食費では賄えないという理由で小学生が現行230円が250円に、中学生が現行260円が290円に引き上げられます。
 国保税については、被保険者数減の状況から、県への納付金額を受けて、見直しする(1月行政報告会)旨の報告がありました。
 国保税については、事業が広域化された時点では、激変緩和措置が取られたため、引き上げ額が低く抑えられてきましたが、激変緩和措置がなくなるまで、国保税引き上げが続くという指摘が、現実化してきたといえます。