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地区武豊町
発行武豊町読者ニュース
1490
2019年12月15日
日本共産党武豊町支部
資料 その1
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内容

読者ニュース 

 2019年12月15日      第1490号
発行:日本共産党武豊町支部 電話77-3724

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          携帯電話 090-6097-7767

梶田進議員の会派代表質問   

 先週号に続き、質問内容をご報告いたします。ご感想などお寄せ下さい。
幼児教育無償化の主な内容は 

問 武豊町における幼児教育無償化の主な内容はどのようになっているか。
答 保育所の無料化となっているのは、保育園、認定こども園を利用する3歳から5歳児すべての子どもと、0歳から2歳児までの住民税非課税世帯の子ども、その他、認可外保育所、ファミリーサポートセンター事業など子育て支援事業の利用料。
 副食材料費は無償化の対象とならないので、10月から、主食費と合わせて負担していただいている。
 私的契約児については、無償化の対象から外れているが、町内に公立の幼稚園がなく、私的契約児も保育をしているので、町独自の施策として、保育園の利用料を無料としている。
問 私的契約児は1号認定として、保育することになると、国の基準では8時から14時は無償、14時から16時は有償となるのか。
答 1号認定となると、そのとおりとなる。
 無償化の対象とならない0歳児から2歳児については、これまでと同様、保育料徴収基準額表をもとに、保護者負担としている。

2歳児以下の無償化を求める 

問 2歳児以下の保育園児の相当数が有償と思われる。2歳児以下の入園資格はどのようになっているか。
答 保育の欠ける児童となっている。
問 入所基準点数表では、入所を最優先される企業等に常時雇用されていることになっている。週に40時間以上の正規社員・職員、パートでは週20時間以上の方が主に入園していると思うが、把握しているか。
答 持ちあわせていない。
問 2歳児以下の子どもを入園させて働いている方は、子どもが大きくなっても継続して働かれる可能性が高い人の入園と考えられる。いま、保育料を無償化しても、働いていれば収入に対する住民税が相当期間入ってくる形となる。そいうことを考えて、差し引きすれば町にとってプラスとなことから、2歳児以下も無償化してもいいのではないか。
答 いろいろ意見があると思うが、国の制度に則って行なっているので、いまの扱いでいきたい。

無償化の基準はどこか 

問 副食費が無償化から外れ、有償になったことから、保護者から「無料と聞いて
いたが何でお金がいるの」という素朴な
声が届いている。
 入所案内でも、給食費について主食代650円、副食代4500円と書かれているが、この中で年収360万円未満相当との表現があり、この表現をどうとらえるのかによって、同じ年収でも無償になるのか有償になるのかはっきりしない。
 両親と子供二人の標準家庭の方の年収360万円相当というのはどのあたりに位置するのか。町のいう無償の対象となるのか有償となるのか、その境界は標準家庭の場合どのくらいの年収になるのか。
答 国の示されている数字360万円未満相当は、4a段階未満が360万円未満相当になると思われる。
問 町の無償化の対象が4a段階ということは、住民税48600円から57700円課税で相当幅があるが、この中で有償、無償がわかれることになるのか。
答 住民税57700円未満が無償の対象となる。

給食費の徴収について

問 給食費が有償となり、保育園を休んだ日の給食費はどのようになるのか。
答 給食費の費用は一人当たり5000円以上かかっているが、国の方針で4500円程度ということになっているので、国の方針に基づいて行っていく。

無償化の始まった保育園  

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