ふれあい通信
タイトルふれあい通信
地区半田市
発行半田ふれあい通信
1238
2019年10月20日
日本共産党半田市議会議員 鈴木けんいち
資料 その1
リンク

内容

ふれあい通信

要望・相談ごとのお電話は
鈴木けんいち
080-3638-8847

  発行:日本共産党半田市議会議員 鈴木けんいち  2019年 10月20日 NO 1238

市民の要望が実現へ!
 亀崎月見町での、数年前からの要望がひとつ実現します。昼間でも薄暗く、夜には真っ暗になってしまう道に、街灯が設置されることがきまりました。
 電柱を立てる準備が年内に終わり、実際の工事は来年の早い時期ということで、街灯がつく目途がついたことは喜ばしいことです。
 日本共産党の鈴木けんいちは、市民からの要望を聞き、担当課と交渉。当初は電柱を立てる場所が私有地であり、困難ではないかとも言われました。ですが、市の担当課である防災交通課の力を貸していただき、今回実現することとなりました。
 市民からの要望には素早い反応が求められています。それが何年も対応されないというのは、問題があると言わざるを得ません。
 今回は街灯を付けて欲しいといった要望でしたが、市民からの声は多種多様です。市としては対応に苦慮するところだと思いますが、素早い対応をお願いします。
皆さんの思いをお聞かせください
 市会議員になり、あっという間に半年が過ぎました。この間、様々な方の声を聞かせていただき、担当課とのやりとりや、一般質問で取り上げさせていただきました。その中の1つは9月議会で取り上げた「家庭系ごみの有料化」です。この問題では、実質的には市民への増税であり、市民の声を聞かないという市の姿勢が明らかになりました。
 日本共産党の鈴木けんいちは、今後も市民の皆さんの負担を減らす為、力を尽くしてまいります。
 
今週の鈴木けんいち
 先日の台風では避難所に合計で109世帯、184名の方が避難されました。市としては避難してきた方々への対応はケースバイケースだとの事です。ただでさえストレスがかかる避難所での時間、より良い環境を提供できるように尽力していきます。

アベ増税に怒り、「5%減税運動」を広げたい         
財務省の消費税の見解は、高齢者の増加により社会保障費の必要額は40兆円を要する。今の消費税から充当できるのは22兆円で18兆円不足する。だから消費税を上げることになるという。
 所得税も法人税も財源にならないのか。なぜ消費税だけで、全ての社会保障を賄わなければならないのか一言もふれない。
 消費税増税の反対署名を訴えると、「すでに決まったので仕方ない」と多くの人は国の言い分をそのまま信用している。 私が「税金はなんでしょう」と質問すると「取られるもの」「三大義務」だと答える人がいる。消費税が3%から5%・8%と30年間で372兆円、国民1人当たり300万円となるが、290兆円が大企業の減税分に使われていることに驚く。 
トヨタが自民党に献金を6,440万円しているが、一方で1,201億円「研究開発補助金」名目で戻っており2千倍もどってくる計算となる。「小エビで大鯛を釣る」ことになる。企業団体献金を禁止する法律がないから裁判でも裁かれない。この積み重ねが莫大な企業減税を生み累進課税がゆがみ、税の不公平、所得の再配分を妨げ、格差と貧困につながる。大企業減税の理屈が分かると、すべての謎が解け、消費税のカラクリの最大のポイントに気づく。大企業の内部留保は、右肩上がりで国民の暮らしはどうなるのだろう、少子高齢化で年金暮しの私には将来はお先真っ暗である。
もう一つの使い道が軍事費である。世界の軍事費の1位は米国で68兆円、2位中国25兆円、3位サウジアラビア、8位の日本5~7兆円である。安倍首相は「軍事費はGⅮPの1%から2%にしたいと」発言、10兆円になれば,先に戦争法を強行可決し、F35ステルス戦闘機を140機以上買い付け、迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備や、護衛艦の空母改修など計画されている、その財源は消費税の税率を上げることで簡単に着手できる。

先の参議院選挙では4野党共同で消費税増税反対を決めた。消費税10%増税の悪影響は日々拡大しており「消費税5%への引き下げ」の訴えは、日本共産党やれいわ新選組などが提案している私たちも「行動」で他の野党に働きかける運動が必要と考える。                           (寄稿:柊町 Y・M )