ふれあい通信
タイトルふれあい通信
地区半田市
発行半田ふれあい通信
1231
2019年6月30日
日本共産党半田市議会議員 鈴木けんいち
資料 その1
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内容

ふれあい通信

  発行:日本共産党半田市議会議員 鈴木けんいち  2019年 6月30日 NO 1231

国民健康保険制度の広域化ついて
6月19日鈴木健一議員が初一般質問
 国民健康保険は制度創立以来、80年にわたり我が国の国民健康保険の中核を担い、地域医療や地域住民の健康の維持増進に貢献してきました。2018年4月に国保の都道府県単位の広域化に伴い、最も変わったことは、都道府県が財政運営の主体となり、県が提示した納付金の金額を全額納付するというシステムに変わったと事と言えると思います。そのために市町村は保険税の適正な徴収の実施・医療費適正化の取り組みなど行いつつ、国保事業の運営をになうことになりました。
 半田市では、2016年の資産割の廃止、所得割・平等割・均等割の若干の引き下げにより、1人あたりの調定額はほぼ横ばいの水準をたどり、2017年度は県下で54自治体中26位という中位に位置するところとなっています。そこで、県単位の広域化2年目をむかえた、国保事業についておたずねします。
質問①県単位の広域化に伴い財政面など新たな課題はありますか。
答・・新たな課題あり。
再質問・・平成30年度と31年度の県への納付金と国民健康保険税の差額は
いくらでしたか。今後、納付金と国民健康保険税の納付額の差額はどう変化し
ていくと思いますか。今後も基金を使って補てんしていける見通しはあります
か。
再質問・・激変緩和措置についてです。制度改正による市町村国保財政への影  
響が保険料(税)への影響を考慮して、緩和措置をとっており、半田市もその1市になっていて、全国総額で300億という財源措置などが行われたことから、2023年までの6年間の間に納付金算定に用いる必要額から、控除するという財政措置がとられています。この措置が無くなると、納付金の上昇は避けられず、この点について、考えるべきで、現時点・本年度では課題はないかもしれないが、将来についての課題として考えていくべきだと思いますがどうですか。

国民健康保険税の市民の負担軽減について
 国保法の新法第1条には「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする」とあり、いたずらに相互扶助を強調することは歴史に逆行するものです。
 国保加入者の平均所得は被用者保険に比べてかなり低い水準になっているにもかかわらず、被用者保険の保険料にくらべて高い保険料になっているのが特徴です。協会ケンポが約8%のところ厚生労働省「国民健康保険実態調査2015年」によっても約140万円(1世帯当たり)所得で、所得に対する調定の割合は10.2%という額であります。半田市にモデルケースとして試算してもらったケースについてお尋ねします。

45歳 夫 43歳 妻  子ども2人
 所得 夫 266万円  
年間国保税額  376.500円
質問①40代夫婦と子供2人 4人世帯で世帯収入は夫のみで年収400万円、所得266万円で、所得に占める国保税の割合は、14.2%にもなるが、これについてどのように考えますか。
答・・知多管内では中位であり、適当と考える。
再質問・・知多管内での中位で適当とのことでした。知多管内で特別高いわけでは無いから適当だというのは国保行政のみに目を向けた発言ではないかと思います。私たちのところには「高すぎる国保税をなんとかしてほしい」という声が届いています。市民の声に耳を傾け、市民に寄り添う姿勢が求められていると考えます。また、先に示したモデルケースを見てみると、所得に占める割合が14.2%という事は一か月分の収入よりも多いわけです。
再質問・・市民の声をアンケートなどで聞いた事はありますか。
答・・特に聞いたことはありません。
  
特に均等割負担は税負担の公平性から問題があり、無収入の被保険者からの徴収は廃止すべきと考えます。
そして、全国知事会だけでなく、全国市長会、全国町村会も国と県に対して1兆円の公費の投入を要望しており、それによる国民健康保険税の引き下げを求めています。
質問②平成30年度の均等割の課税総額はいくらですか。また18歳未満の子供は何人いますか。そのような子供にも均等割を課すことについて、どう考えますか。
答・・7億2100万円です。18歳未満の子供の加入者数は平成31年度4月現在で
約2000人です。18歳未満の子供の均等割に関しては、地方税法において、すべての被保険者に課税することが規定されているため、課税は必要であります。
再質問・・国民健康保険税の引き下げを行う事により、暮らしやすい街との認識を市内外にアピールできるとも考えます。半田市が子育てしやすい街だとなれば、人口増加の一助になると思うがどうですか。
答・・経済的な負担を減らす事は子育てしやすい街ということに繋がるかと思う。しかし、国保加入者のみに限って行う事は考えていません。
再質問・・平成28年度20歳未満の被保険者数の対する特別調整交付金は10.169千円であった。平成31年度はどれだけか。この調整交付金はどの様に使われているか。
答・・特別調整交付金は被保険者の医療費に充てられており、均等割の減額には使えない
子ども加入者のうち、軽減されている世帯をのぞき、均等割を無くそうとすると金額はいくらになりますか。それは基金一部取り崩しや、一般会計からの繰り入れでできないか。
答・・2014人×28700円で約5780万です。均等割を無くす事はできない、一般会計からの繰り入れも行わず、国保財政の運営を図っていく。
再質問・・一宮・大府市はそれぞれ、子ども他にかかる軽減策をとっている。半田市も同じように子供に対する均等割の軽減をする考えはないか。
答・・その考えはありません。

半田市は過去6年間、一般会計から法定外の繰り入れをしていません。愛知県内54の市町村の中で、法定外の繰り入れをしていない市町村は現在6市町村にとどまっています。知多半島において大きな影響力を持つ半田市として、住民のくらしを守るのが地方自治体の役割と考えます。

質問③国民健康保険税への一般会計からの繰り入れを行わずにいた理由はなんですか。

 答弁・・国保財政が安定してきた為平成25年以降は不要となり、実施しておりません。
 再質問・・最初に述べたように国民健康保険制度は社会保障です。住民のくらしと命と健康を守る最後の防波堤として、地方自治体の役割を発揮してもらいたいがどうですか。
答・・国保に関しては他のケンポに加入できない人たちの最後の防波堤との認識はありますが、法定で決められた負担額があり、その中でバランスを取りながら運営していきたい。

知多地区大演説会、「老後の年金問題で情勢激変」
参議院選挙の勝利めざし会場は満員!!
 6月22日(土)阿久比町のエスぺランス丸山で行われた参議院選挙(7月4日告示)直前の演説会には用意した椅子250席が足りないほどの聴衆が集いました。すやま愛知選挙区予定候補は、安倍政治の悪行の数々を紹介し、極めつけは老後の年金問題「公的年金では老後に2000万円不足する」「金がない人は田舎くらしを…」安倍政権は「100年安心の年金」を謳ってきたが、そのウソが身内の金融庁からの審議報告書で明らかになりました。
 国民はカンカンに怒っている。参議院選の大争点となると訴えました。その後自身と共産党へのかかわりを紹介、若者がブラック企業で働く環境を自身の職場体験を交え、誰もが安心して働ける環境づくりをしていきたいと決意を語りました。
 応援に駆け付けた本村伸子衆議員は元気に名古屋弁を交え、国会内では野党5党の共同で憲法発議をさせない取り組みを報告、今、憲法9条は首の皮一枚残すところで改憲を踏みとどまっている、この夏の参議院選挙が運命の岐路です。なんとしても改憲を阻止しましょう。
 また地元の問題ではリニア新幹線工事で汚染された残土処分地を海上埋め立てに使う動きを告発、理由は海上埋め立ては、環境基準値が陸地に比べ10分の1と低い基準で決められていると報告、これでは漁業関係者や沿岸住民は環境汚染被害の心配が尽きません。自民党伊藤忠彦環境副大臣の地元でこのようなことが進行していることに唖然としました。
 市民と5野党の共通政策がすすみ、13項目の政策協定が調印され、野党統一候補が誕生する情勢の変化、共通政策を訴えて参議院絵選挙を戦い抜く決意と力量が一人ひとりに求められている事を痛感しました。

赤旗読者ニュース(6月23日、NO38)で、18歳未満の均等割を無くす為の予算が7億円とありましたが、正しくは約5780万円の誤りです。