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地区武豊町
発行武豊町読者ニュース
1481
2019年10月13日
日本共産党武豊町支部
資料 その1
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内容

読者ニュース 

 2019年10月13日      第1481号
発行:日本共産党武豊町支部 電話77-3724

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第200臨時国会    
  
衆 院
本会議
志位和夫委員長
参 院
本会議
小池晃書記局長
代表質問

 4日に開会した第200臨時国会で、志位和夫委員長が衆院本会議で8日、小池晃書記局長が9日、参議院本会議でそれぞれ代表質問を行いました。

 4日、日本共産党国会議員団総会を開き、議員団総会あいさつで、志位委員長は、野党の国会共闘を前進させ、「野党連合政権へのモメンダム=勢いをつくりだしていきたい。
 屈辱的内容の合意を受けた日米貿易協定の国会承認を許さず、日米FTA交渉中止を求めてたたかいを進める。
 安倍政権のもとでの数々の腐敗と強権を徹底的に追及する。
 「安倍政権による憲法9条改定を許さない」この一点で国民と野党が力を合わせ、この企てにピリオドを打つ国会にしていこう」と訴えました。
 この臨時国会が、来年1月の28回党大会成功に貢献するか、国会議員活動がひとえにかかっている。と指摘しました。

 志位委員長は代表質問で「こんな税金を、日本の税金の中心にすえて、どんどん引き上げる道をすすんでいいのか」と消費税の根本問題について安倍晋三首相の認識を正面から追及しました。

 消費税廃止をめざすとともに、緊急に5%へ減税し、「二重の経済失敗」をただすよう主張し、持てるものから税金を取る税制へと切り替えるよう迫りました。

 消費税が導入されて31年目、政府が消費税を「社会保障のため」「財政再建のため」と繰り返しながら、社会保障は切り下げの連続、国と地方の借金は4倍以上に膨れ上がり、消費税収397兆円に対し、法人3税の税収は298兆円減り、所得税・住民税の税収も275兆円減ったことをあげ、「結局、弱者から吸い上げ、大企業と富裕層をうるおす―。これこそが消費税の正体だ」ただしました。

 小池晃書記局長は9日、参議院本会議で代表質問に立ち、消費税10%増税したうえ、教育・社会保障でさらなる負担を押し付けようとする安倍政権の姿勢を告発しました。
 小池書記局長は、「日々の暮らしに苦しむ国民に、消費税を5%に戻そうというメッセージを送ろう」「いまあげるべきは消費税ではなく、最低賃金だ」と訴えました。
 
 17年間5%だった消費税が、安倍政権の6年間で10%に引き上げられました。
 消費税を8%に増税して5年半、家計消費も実質賃金も落ち込んでいる実態を示し(年間:家計消費20万円、実質賃金
15万円減)、「8%増税が深刻な消費不況を引き起こしたのだから、景気回復のために『万全の対策をとる』というのなら、5%に減税すべきである」と主張しました。消費税減税と暮らし応援の政策を実行するために、大企業と富裕層に応分の負担を求める税制改革を提案しました。

 小池書記局長は、日本医師会の横倉義武会長が社会保障財源について「消費税一本足打法ではなく、新たな税財源についても併せて検討すべきだ」とのべていることを紹介し、「財源は『何でも消費税』から抜け出すときだ」と主張しました。

『いま振り返る朝鮮植民地
      支配歴史と実態』
パンフできました
 しんぶん赤旗日刊紙シリーズ「いま振りかえる」パンフレットになりました。「嫌韓」報道があふれるなか、日韓関係への理解を深め、改善に向かうための一助tなるパンフです。
 パンフレットの申し込みは。梶田・野田町議までお願いします。
パンフレット 1冊 380円です

訂正
9月29日号「読者ニュース」第1479号 
 「誤」3.平成30年度補正予算関係
 「正」3.令和元年度補正予算関係
  記入間違いでしたので、訂正願います。