おおぶかわら版
タイトルおおぶかわら版
地区大府市
発行大府かわら版
1323
2019年10月6日
日本共産党大府市議団
資料 その1
リンク

内容

おおぶ
かわら版

発行:日本共産党
大府市議団
 ℡0562-48-0194
2019年10月6日
No.1323

安倍政権 社会保障費削減
6年間で3兆8千億円!

大府市にもしわ寄せ

子育て世代の
生活保護費 引き下げ!?
国の改悪の一つが生活保護基準の引き下げ。食費など日常生活費である生活扶助費や児童養育加算、母子加算を3年かけて最大
で5%、国全体で210億円削減されました。
子どもの養育費を
3,300円減!
年齢によって加算の金額が変わる「児童養育加算」、小学生は月1万円ですが、表のようにこれまで、第2子、第3子については13,300円加算されていたものが、3年かけて1万円に引き下げられます。平成30年度はその第一段階として引き下げられます。

<児童養育加算>月額

 

2017年

2020年

小学生

10,000円

10,000円

第1子、第2子の3歳未満

13,300円

10,000円

第3子以降の小学6年生まで

利用しにくい教育扶助に
教材費を購入できた「教育扶助費」も小学生で5,510円から3,430円と2,080円減額、リコーダーやドリルなどの教材が別枠で上限付きの実費支給となりました。学校に確認をとり、市役所へ申請してから振り込みがされるなど、これまでよりも、とても使いにくいものになりました。
生活保護世帯だけではない
多くの市民に影響!?
 生活保護費が引き下げられれば、基準が連動している住民税・介護保険料・就学援助制度に影響を及ぼし、これまで利用できていた対象から外れるなど多くの市民の生活に直結します。
最低限の生活の保障がされるはずの生活保護費の引き下げ、特に子育て世代の生活費、母子などの加算を引き下げることは福祉の切り捨てである。
大府市として市民の命と生活を守るために、大府市独自の支援が必要です。
福祉現場での
頻繁な職員移動は問題!
また、昨年度生活保護世帯に携わる、正規のケースワーカーが新たに3人加わり、正規の在任年数がとても短いのが特徴でした。職員の頻繁な移動が見受けられ、福祉の現場では市民に寄り添うことが難しくなり短期間での職員移動はなじまないと指摘しました。社会保障を壊していく国に対して市民の生活を守るためにも機械的な職員移動は問題です。

  30年度決算の認定に反対
10月1日(火)の9月議会の最終日で、日本共産党の久永かずえ議員は平成30年度に決断した、「小中学校の普通教室へのエアコン設置について」は、岡村市長の決断と行動力を評価しました。
しかし、国の医療・介護・年金の社会保障制度の後退に対して、大府市独自の支援が行われていない、民間任せの保育政策で待機児童がでていることなどの理由で、平成30年度の決算の認定に対して反対の態度をとりました。

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予約が必要です。お急ぎの方別途対応。
開催日 10月16日(水)18時~

●久永かずえ市議
    090-1758-3521
●長坂よしのり市政策委員長
    0562-48-0194

訂  正
 前号のかわら版で誤字がありましたので、訂正してお詫びいたします。
ふれあいバスの新時刻表で、西コースの1周の時間を「110分」と書きましたが、「95分」の間違いです。