内田たもつだより
タイトル内田たもつだより
地区南知多町
発行その他
87
2019年7月14日
日本共産党南知多支部
資料 その1
リンク

内容

内田たもつだより
<発行>
日本共産党南知多支部
<連絡先>
南知多町議会議員
内田保
470-3321
南知多町内海内塩田77の3
電話0569-62-1816
携帯090-2776-7529
内田たもつホームページ
http//uchida-tamotsu.jimdo.com
第87号あなたの声をお寄せください。2019年7月14日

保育料は無料なのに、
給食費はなぜ値上げするの?

南知多町6月議会の文教厚生委員会が、6月26日に開かれ、その中で保育園の給食費について、答弁がありました。南知多町の保育無償化の対象人数は、3歳児から5歳児は198人、0歳から2歳児の非課税世帯の1人(6月1日現在)となります。しかし、保育料無料になっても、給食費の値上げについて提案されようとしています。

給食費は、無償化対象外
消費税増税に伴う、法改正では、保育料は無償化にし、給食費は、実費徴収とすることが決められました。「保育無償」といいながら、今回3歳児以上の給食の実費徴収が導入されるため、保護者の収入が低い世帯で負担が増えることが懸念されています。
国は副食(おかず)月額4500円、主食(ご飯・パン)を3000円にする案を提示しています。

月額400円より
上げないで!
現在南知多町の一人あたりの給食費の徴収の実態は、0歳から2歳は保育料に入っていて徴収していません。3歳から5歳児については、月に400円を主食費として徴収しているのみです。
「保育料は無償化するけれど、給食費は払ってね」としているのが今回の法の内容です。「保育料が無料になるなら仕方ないか」等の意見も出ていますが、それでいいのでしょうか。
福祉課によると、副食では一人あたり月に約6000円程度の町予算で運営しているとのことです。つまり、国の制度案に従えば、仕方なく徴収せざるをえない。との判断も見受けられます。
現在福祉課では、給食費の徴収は、現行の400円だけでいくのかそれ
とも上げるのか、非課税世帯まで給食費をとるのか、他市町の状況をみ
ながら検討し、7月17日の「保育所運営審議会」に提案していきたいと
のことです。

給食費無償化は世界の流れ
給食費の無償化は、ヨーロッパやアメリカでも進んできています。南知多町において、給食費徴収が今の400円以上の負担を強いることがないように積極的な町当局の努力を求めるものです。今回の無償化措置は、今後自治体負担になることも懸念されます。町当局の関係保護者への適正な説明と積極的な予算上の検討がもとめられています。

消費税今上げれば経済悪化!
消費税10%ストップへの請願書提出

政府に消費税10%ストップを求める意見書請願が、6月議会に上程され、内田議員は紹介議員として、最終日に賛成討論を行いました。総務建設委員会では否決、本会議では内田議員だけの賛成のみで、残念ながら、意見書の採択はされませんでした。内田議員の討論内容を抜粋して紹介します。

「NHKや最近の新聞のアンケート調査でも消費増税への国民の声は賛成より反対です。直近の共同通信社の6月28日の調査でも、10%引き上げは、反対は51・1%、賛成は44・7%です。過半数が反対です。
暮らしと経済を破滅に追い込む消費税10%への増税を強行することは、国民の声を無視するものです。

2014年の消費税8%を契機に、日本の実質家計消費は、年25万円も落ち込み、労働者の実質賃金も年10 万円も落ち込んでいます。最近の内閣府の景気動向指数は、6年5ヶ月ぶりに2ヶ月連続で「悪化」となりました。
景気悪化の局面での増税の強行など、歴史的にも前例のない愚行というほかありません。庶民には、大増税をおしつけ、大企業と富裕層優遇税制に指一本触れようとしない安倍政治です。
安倍首相は、「いただいたものはすべてお返しする対策を行っていきたい」と答えています。
全て返すぐらいなら最初から増税する必要はありません。

安倍首相は、「消費税の使い道を変える」増税分を「高等教育の無償化」「幼児教育・保育の無償化」にあてるという言い訳をしています。しかし、「高等教育の無償化」といいますが、学費の値上げを容認し、学費減免の対象になるのは、学生の1割にすぎません。「幼児教育・保育の無償化」は必要ですが、財源を消費税増税に頼ったら、所得の少ない方には、負担増だけにしかなりません。また、保育の無償化措置も現在は交付税措置がされても、今後は、自治体への自己責任負担になりかねない仕組みとなっています。

消費税は、1989年に新しく導入された税金ですが、この30年間の累計で372兆円ほどの新たな財源が国庫に入りました。しかし、消費税を導入した翌年1990年に法人税の減税が始まりました。90年から29年間に減税された法人税は約291兆円です。つまりは、消費税増税の導入で国庫に巨額の新財源が出現したにもかかわらず、そのほぼ8割は大企業の法人税の減税分に補填されたことになります。

年収1億円を超える富裕層の方が、税金の額が下がってくるというおかしな税構造になっているのが、今の日本です。今回の消費増税5兆円の財源は、株取引の欧米並30%課税や内部留保が400兆円もある大企業への法人税引き上げ、富裕層への直接税課税を適正にすれば、しっかり確保できるのです。

税金というのは本来、負担能力に応じて徴収すべきものです。応能負担が原則であり、どの国でも原則となっています。共に生きるために、お金持ちはしっかり負担していただき、低所得者は守られる必要があります。
低所得者に重い負担を押しつける消費税・間接税を増やすのではなく、この間に下げられてきている所得税・法人税の累進課税の見直しが抜本的
に必要なのです。

経済を悪化させる消費税10%増税はまずやめるべきです。意見書の採択
を多くの議員のみなさんにお願いして、賛成討論を終わります。」