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地区武豊町
発行武豊町読者ニュース
1464
2019年6月9日
日本共産党武豊町支部
資料 その1
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内容

読者ニュース 

 2019年6月9日        第1464号
発行:日本共産党武豊町支部 電話77-3724

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梶田 進 TEL FAX 74-0097 武豊町字白山36-3
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野田佳延 TEL FAX 73-5031 武豊町上山3-3-105
          携帯電話 090-6097-7767

6月議会開会 主な提出議案  

 6月4日に開会した6月議会に提出された議案の主な内容は次のとおりです。

●人権擁護委員候補者の推薦 
  栗本孝成氏の推薦に全会一致賛成

●令和元年一般会計補正予算 
 主な歳出補正
  ◍保育園等無償化対応システム改修費   委託料 7,645千円
  ◍知多南部広域環境組合負担金
   13,273千円
   汚染土壌対策費
  ◍プレミアム付商品券交付事業費
   190,442千円
   消費税10%引き上げに伴う、低   所得者向け支援事業
  ◍温水プール建設予定地土壌汚染調査   委託料 3,806千円
   温水プール建設予定地の土壌汚染調   査(表土、地下水)

●国民健康保険税条例改正  
 主な改正
  ◍均等割り課税5割減額対象世帯被保   険者数1人につき28万円(+5千   円)加算に変更する
  ◍均等割り課税2割減額対象世帯被保   険者数1人につき51万円(+1万     円)加算に変更する

●介護保険条例改正 
 主な改正
  ◍所得第1段階被保険者保険料を22,   320円とする(改正前26,780円)
  ◍所得第2段階被保険者保険料を37,   200円とする(改正前41,660円)
  ◍所得第3段階被保険者保険料を43,  150円とする(改正前44,640円)
 低所得者の負担軽減措置です。

●工事請負契約 
 ◍道路改良工事(北中根擁壁)請負契約
  北中根子ども園南側擁壁補強工事
 ◍武豊中央公園(第1期)請負契約
  野菜茶業研究所跡地に整備する中央  公園整備費

●財産取得 
 ◍消防ポンプ自動車2台を購入
 ◍温水プール建設用地
  屋内温水プール建設予定地を、半田  市土地開発公社より買い戻す。

米国の臨界前核実験に抗議文を米国大使に送付   

 5月28日、籾山芳輝町長と福本貴久町議会議長は連名で、米国がネバタ州の施設において、今年2月に行なった臨界前核実験に対して、「貴国の行動に対し、非核平和宣言都市自治体として厳重に抗議します。国際社会が核兵器のない世界の実現に向けて努力するなか、貴国が核
実験を実施することは、核兵器廃絶と恒久平和を願う世界の人々の期待を大きく裏切り、不安に陥れる行為にほかなりません。
 貴国に対し、今後一切核実験の計画を中止し、真摯に核軍縮に取り組み、核兵器のない世界の実現に向けた主導的役割を果たすよう強く要請します。」

日本共産党議員団意見書提出   

 日本共産党議員団は、4日より開かれている6月定例町議会に「消費税10%への引き上げ中止を求める意見書」「沖縄県民の民意を真摯に受け止め、地方自治法を尊重し、辺野古の新基地など米軍基地建設の中止を求める意見書」の2意見書を提出しました。意見書の概要は次のとおりです。

 日本共産党議員団が4日提出した意見書は、①10月にも消費税10%への引き上げ方針を堅持している政府に対して、2014年消費税8%への引き上げ後は、国民総生産(GDP)の6割を占める個人消費は落ち込み、設備投資も伸びず、中小小売店の経営不振も伝えられており、
景気回復は遅れています。
 政府は、消費税対策として、ポイント還元などを検討していますが、対策終了後も消費税増税による痛みは消えません。
 また、キャッシュレス対応などのレジ変更など、業者に大きな負担を押し付けるものであり、負担に耐えられない小売店の倒産の危険さえあります。
 今行うべきことは、国民の消費購買力を高め、地域経済を活性化させ、内需主導の経済政策に転換することであり、消費税を増税することではありません。
「応能負担」の原則に基づく「税制改革」と予算配分を改めることこそが求められています。

②沖縄における米軍基地問題は、沖縄県知事選挙、直接請求による県民投票の結果、改めて沖縄県民は「辺野古の基地はいらない」という明確な意思が示された。しかし、政府は沖縄県民の意思を無視した辺野古新基地建設を強行している。これは、日本国憲法で保障された民主主義の侵害であり、「地方自治」の危機といわざるをえない。
 地方自治体を国の都合で一方的に従わせるような政策は、地方自治の理念を損なうものです。地方の同意なしには国の発展も国民の幸福もありません。国は地方自治の原則に立ち、自治体を代表する首長と真摯な話し合いを通じて、住民意思と国家政策の溝を埋めることに努めることが必要です。