美浜町6月議会の一般質問(答弁含む)
タイトル美浜町6月議会の一般質問(答弁含む)
地区美浜町
発行議会質問

2018/6/10
山本 辰見
資料 その1
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内容

1806議会 一般質問 答弁含む               2018.06.07

 

  小形風力発電に対し、地域住民との紛争回避のため条例制定を求める。

 

奥田地区に建設計画が明らかとなった小型風力発電施設に関して、パネル1を使い質問します。美浜町内にこれまでに小型風力発電所が数基建設されています。これまでのものは住宅から離れていて、規模も高さ8~10メートル程度のものでしたが、新しく西海岸~北奥田の住宅近隣に建設されたのは、高さ25~26m規模、羽根の直径が14~15メートル近いものが、現在2基、7割方工事が進められています。一時中断している工事が強行されれば、1両日のうちに完成するところまで来ています。しかも一番近い住宅は30mそこそこの距離です。

 

地域の皆さんが心配しているのは、国が再生可能エネルギーの普及を図るため、大型風力発電施設のような環境アセスメントや建築確認申請の必要がなく、住宅地の空き地でも建設できるもので、美浜町も申請段階で計画を把握することが難しいものとなっています。

 

山本 今回、事業が明らかになったところは事前の住民説明もありませんでしたし、どんな事業なのか、関係者の連絡先など全く表示されていません。小型風力発電による健康被害防止と住民とのトラブルを回避するために、美浜町としてガイドライン(指針)だけではなく、一定の強制力のある条例の制定を求めます。これまでどのような調査・検討をしてきましたか。

 

山本 美浜町に計画されている風力発電と同じ規模のものが、西尾市一色町に4基設置済み、稼働しています。約250mの距離にある方の話では、家の中でも重低音が響き、振動があるとのことでした。夜は耳栓をすることも多いそうです。ペットの犬の様子がおかしく家から出たがらないそうです。法的に規制がないとはいえ、住民の健康被害を防止するために、住環境を守るには町行政として、どのような対応策を考えていますか。

 

神谷町長 国は、現在、エネルギーを安定的かつ適正に供給するために、資源が枯渇せずに、環境への負荷が少ない再生可能エネルギーの導入を推進しています。中でも、小型風力発電は、買い取り価格の高値設定や、電気事業法も改正し、推進されている施設であります。

 議員もご承知のように、奥田地区に小型風力発電の施設が設置されるということが判明しました。本町に対しての許可や届け出が必要な法令がなかったため、町は、工事着手前に設置計画を把握することはできず、4月19日に近隣住民からの情報により、状況を初めて知り現場を確認しました。現場は住宅の近くであり、騒音等の環境への影響が懸念されるため、町としては、今後に向けて、何らかの基準を設ける必要があると判断しました。

 

 条例は法律の範囲内でなければ制定することができず、法令の抵触しない設置基準の設定には、時間がかかることから、ガイドラインによる設置基準の設定をすることといたしました。

町民の住環境を守るため、早急な対応が必要と考え、西尾市一色町にある同じ規模の風力発電施設の実物を視察し、周辺の住民の方に聞き取りを行ったり、小型風力発電に関するガイドラインを収集するなど、できる限りの情報を集めたうえで、先日新聞にも報道されましたが、愛知県内で初めてとなる「美浜町小型風力発電設置に関するガイドライン」を制定することに致しました。

 現在、本町にあった効果的なガイドラインとするため、広く意見をいただくパブリックコメントの手続き中であります。町としてはパブリックコメントの手続き終了後、できるだけ早急に「美浜町小型風力発電設置に関するガイドライン」を制定し、事業者にこれを遵守していただくことが重要と考えております。

このガイドラインの制定後の実質的な効果も検証したうえで、条例化については検討をしていきたいと考えております。

 

 

山本 地元住民が心配しているように、設置業者に対して住民説明をしてくださいと、また、説明が終わるまで事業を中断することを美浜町としても働きかけてくださいと住民から直接要望がありました。30日に実施された住民説明会で明らかとなったことはどのような内容でしたでしょうか。

 

神谷町長 本町からも事業者に近隣住民への説明会をお願いし、5月30日に開催されたところであります。

 事業者の説明は、建設予定小型風力発電施設概要及び設置計画が示されました。なお、事業者から現在工事を中断している場所と別に、さらに3か所の計画があったことが明かされ、その3か所については、本町のガイドラインの建設における基準に沿っていなければ、設置計画を凍結とするとのことでございました。

 

山本 すでに小型風量発電設備が数多く建設されている北海道や青森県の市町村では、条例が制定されたり、ガイドラインが創設されて運用が行われています。主だったところのガイドラインは、住宅からの距離など、どんな内容のものでしょうか。

神谷町長 住宅から小型風力発電施設までの距離では、北海道の市町村のガイドラインでは、長いもので500mといったところもありますが、主に100mから200mが多くなっています。また、青森県においてはほとんどが300mとして定められています。

さらに住宅の距離のほかに、騒音、低周波、電波障害、自然環境、景観などについて対策を行うこと、周辺住民への説明を行ったうえで設置するといった内容です。

 

山本補充質問1 小型と言いながら具体的に心配・想定される被害として、羽根が空気を切る音、上部モーターのギア音の騒音に加えて、人間の耳に聞こえない低周波音を出すのが特徴です。心配される被害は、音のうるささとは様相が違い、不安感・イライラ、めまい・吐き気、耳鳴り、頭痛や不眠など、夜間静かになると余計に悪影響を受ける特徴があり、強風時には雷のような衝撃音を体感しているところもあります。

小型風力の規格といいますか、高さ・大きさなど基準について説明してください。簡略におねがいします。

 

薮井環境課長 小型風力発電施設の規格について説明いたします。本町のガイドライン(案)にも規定してありますが、ローターの受風面積が200㎡未満のもの、かつ、その出力が20kw未満のものであること。ローターというのはいわゆる羽根のことで200㎡未満を計算しますと、半径が、羽根の長さが中心から7.97m以下となります。

 

山本補充質問 実は、高さ制限もありまして、30m以下であれば小型風力発電であって、あれこれの届出がいらないとなっています。皆さんご承知の町の防災無線設備の高さが14~15mくらいです。もう一つの例が、総合公園野球場の照明器具が、天端で約21mであります。照明器具の高さに約15m直系の風車ができるわけであります。議長の後ろの壁が15mくらいあるかと思います。このくらいの規模のものが7割方出来上がっている。先ほどの被害の問題を非常に心配しているわけであります。

先ほどの答弁で業者による説明会では、小型風力発電施設の概要及び設置計画が示されたとことでした。参加者・住民の皆さんの意見とか、どんな雰囲気だったのか会場の様子を少し紹介してください。

 

薮井環境課長 説明会では設置業者の方から、業者自身の紹介と、今回の風力発電の規格などをまず説明され、それがどのように影響があるかなど、説明された後、質疑が行われた。そこではご心配の声や、反対の声もたくさんありました。

 

山本補充質問 近隣住民の方から3点にわたって要望を記した請願書が議会に提出されました、今議会において12日に、全会一致で採択する予定になっています。

1点目は、現在、美浜町奥田に建設中の風力発電所2基について、事業者に対し、住民の健康被害の可能性を払拭できない現在の立地を改めるよう求める働きかけること。

2点目は、美浜町に小型風力発電所を建設する際には、住宅から300メートル以上離すことを含む、実効性のある条例等を早急に制定し交付すること。

3点目は、小型風力発電所の建設に関し基準を設けるよう、国に申し入れすること。の3点であります。

また、国に対して、住民の安心安全と住環境を守る立場から法整備を行うように、別件で『太陽光発電および風力発電について、自然と住環境との調和を求める意見書』を、これも全会一致で採択する予定になっています。

町としてこれらの請願書、意見書について積極的に受け止めていただいています。ガイドライン(案)についても1か月無い中で用意していただきました。   併せて町がいま取り組んでいることはどういうものでしょうか。

 

西田厚生部長 ガイドラインの中では、住宅から300m以上離れた場所にということを明記しております。今は、事業者は、先に国(経済産業省)へ届出を出すだけでよく、地元の市町村へは何も出さなくてもいいことになっています。

これに対し、計画をした段階で、国ではなく地元市町村へまず届出を出し、それに伴って近隣住民・行政区も併せて、必要な地元説明会を開きなさい。(小型風力発電)設置にあたっては騒音問題や電波障害、自然環境、景観などに必要な措置を講じたり配慮することをうたっております。事業者には留意していただくようにしています。

事業計画がわかっている業者に対しましては、ガイドライン(案)のパブリックコメント中ですが、すでに書類を送付し手元に届くようにし、啓発を始めています。

 

山本補充質問 ガイドラインをまだ細かく読み切ってはいませんし、パブリックコメント中ですので、意見を寄せて修正もあろうかと思います。日程的には7月初旬にも交付されるかと思っていますが、最後のところにあります、このガイドライン交付以前に建設された施設につては300mの規制は適用しないとなっています。青森県深浦町のガイドラインでは、次のようにうたっています。

  • 着工済みの小型風力発電施設については、半径300m以内に居住する住民に対し、設置する風力発電施設等の概要や騒音レベル等を説明し、その内容を別紙様式により町に報告すること。
  • 本ガイドラインを遵守しない業者については、町ホームページにて事業者名、事業概要等を公表する場合がある。罰則規定ではありませんがうたっています。

美浜町のガイドラインではどのようになっていますか。

 

西田厚生部長 美浜町のガイドライン(案)では、とりあえず設置を始めたところや新認定の許可を取ったところについては300m以内でも適用しないとなっていますが、説明を行ってくださいとうたってあります。

いうことを聞かなかった、ガイドラインに逆らって敢えて強行した場合について、公表などの規定は現在のところ設けていません。

 

山本補充質問 今の件は大事なことでありますし、パブリックコメント検討中ですので、ぜひ配慮いただきたいと思います。

私も業者の説明会に参加しましたが、いいことばかり言っていました。全国に事故例はたくさんありますが、「今の機器はそういうことはない。騒音もない、低周波被害も全然心配いらない。」25mのうちの方に許可をもらったからと言っていますが、倒れたら直接(家に)当たるような位置です。

先ほど紹介したパネルにありますように50m以内に10軒近く、さらにその周囲に民間住宅等があります。300mといいますと国道を挟んで名鉄の線路くらいになるかと思います。いわゆる国道の西側では建設できないわけです。

業者は事故はないとしています。当然、北海道や東北の方で建設されているものも、どの業者も事故を前提に建設していません。しかし

青森県横浜町の事故は、本来一定以上の強風ではブレーキがかかり止まるようになっていたのですが、強風で制御不能となった1基が高速回転をして大きな騒音が出ました。近くに住む女性が「すぐ真上でヘリコプターがホバリングしているような大きい音が、夜から翌朝まで続いて怖かった」と話しています。

 また、青森県大間町では、作業員の宿舎近くに小型風力発電が建設され眠られないと業者に駆け込んだがらちが明かなく、ようやく町としてガイドラインを整備することになりました。被害が出てからであります。

美浜町ではまだ被害が出ていないわけですが、想定されます。このガイドラインをしっかりした中身のあるものにしていただきたいと思います。

 

山本補充質問 30日に行われた業者による説明会、またそれ以前の地元の被害を受ける関係者による、2回の「風力発電は何たるものか」などの学習会が開かれました。その都度参加しましたが、その場でも、一部の方から住民からの意見の中に、先ほどの答弁では、町としては4月19日に初めて地元からの情報でこの問題を知ったとありました。地元の関係者で事前に知っていたのではないかとか、役場のほうでも正式ではないが知っていたのではという疑問が出ていました。美浜町では事前に全く掴んでいなかったのでしょうか。いかがですか。 

 

神谷町長 その件では昨年でしたが、いま取り組んでいる業者とは違う業者の方が、風力発電を行いたいというセールスはありました。風力発電は自然再生エネルギーとして国も進めているということで、私たちもそれはいいことですねとして、ただ、住民の皆さんとの関係で建てる場所等について、しっかりと検討していただいて進めていただきたいということはお話ししました。

内容についてどこに建てるなどはなく、美浜町に風力発電の計画を予定しているということを、自分たちの紹介・説明・PRに来たと思っています。

 

2 太陽光発電設備の設置に対して、災害防止及び自然環境、生活環境の保全から必要な指導要綱・条例制定を求める。

 

山本 太陽光発電設備の設置がこの間急増しています。水田を埋め立てての設置や、樹木を切り倒し山を削っての設置、宅地周辺、極端なところは住宅のすぐ横にも展開してきていて、地域住民から被害の報告と何らか規制はできないのかの要望が寄せられています。

 太陽光パネルからの照り返し公害、農地転用により田んぼでの保水力の低下による大雨の被害、陸域からの表土の流出による環境破壊など、地域住民の了解を得ないままの開発行為により、美浜町住民の命と安全を脅かし、景観を破壊しています。

 近隣市町では東浦町が昨年10月に太陽光発電設備の設置に関する指導要綱を策定しました。また、愛知県においても 土地開発行為に関する指導基準のうち「太陽光発電施設用地の造成に関する基準」を見直し、立地基準や災害の防止、自然環境の保全、地域住民への協力と理解を求めています。

これらの状況を踏まえて2点質問します。

 

山本 美浜町として、環境問題、景観、近隣住民との関係、樹木を切り倒し山を削っての設置も含めて、現在の状況をどのように認識していますか。

 

神谷町長 太陽光発電は国が進める再生可能エネルギーの代表的な発電設備であります。本町といたしましては、太陽光発電は否定するものではございません。太陽光発電施設を設置する事業者が、自然や景観保護、生活環境の保全に考慮せず設置された事例が問題であり、この点において、今後、小型風力発電の設置のガイドラインと同様に、ガイドライン等による基準を設けるべきと考えております。

 

山本 長野県や東浦町など先進地の経験に学んで、早急に美浜町として、太陽光発電についても指導基準(指針)、強制力のある条例の制定を求めます。検討の状況を説明してください。

神谷町長 議員ご存知の通り、東浦町では平成29年10月5日に、「東浦町太陽光発電設備の設置の関する指導要綱」が設定され、届け出が必要な面積基準や、事業者の責務等を定めています。

 本町においては市街化調整区域のほとんどが自然公園法、または、愛知県自然公園条例の指定区域になっており、この区域の1000㎡をこえる太陽光発電設置業者は許可を受けるまたは、届け出をすることとなっており、先ほど申し上げた東浦町の指導要綱による届け出と同じ面積基準となっております。

 太陽光発電設備におきましては、有効な土地利用のために町内に在住する住民自ら設置する場合があり、基準を厳しくすれば土地利用の妨げになることも考慮しなければなりません。今後、先ほど答弁したとおり、小型風力発電施設と同様に、設置に関するガイドラインの制定に向け、早急に検討してまいります。

 また、ガイドライン制定後は。事業者にこれを遵守していただき、小型風力発電と同様、このガイドライン制定後の実質的な効果も検証したうえで、条例化について検討していきたいと考えております。

 

 

山本補充質問 答弁ではいろいろ難しいといわれました。地主さんもいれば、太陽光発電を否定するものではない。私たちも先の原子力発電の事故などから、自然再生可能エネルギーを普及していくべきだと考えております。先程の風力発電設備についても住民に迷惑の掛からない場所であれば結構ではないかと考えています。太陽光発電も同様であります。

しかし、いま美浜町で多くの場合、壇上で指摘したように地域住民の理解を得ないままどんどん開発が進められているのが現状ではないでしょうか。このことが課題だと思っています。

美浜町としてすでに200か所以上も申請・事業展開されているリストがあります。以前お聞きした時には中部電力からも情報が入らず、リストは作れないといっていましたが、リストには住所、事業者名設備の規模などが記されています。実態の把握をどのように進めていくのでしょうか。まず地図に落としていくべきと考えますがいかがですか。

 

西田厚生部長 議員ご指摘のように、経済産業省のHPから、太陽光発電設備の計画が認定されたもののリストが公表されております。風力発電についても同じリストで公表されております。実際の現場ではまだ設置されていないものも含まれています。

町としては、太陽光発電だけを抽出し大型のものから順に抽出して、町が把握しているものと合わせて現場を確認して、位置的なものを整理してリストを作り、大雨の時の場合などの巡視に使っていくようにしていきたいと考えています。

 

山本補充質問 先ほどの小型風力発電と関連して、畜産関係のガイドラインも準備したいとありました。太陽光発電についてもガイドラインもしくは条例を整備するべきと考えています。それを準備するにあたって、愛知県が見直した、土地開発行為に関する指導基準のうちの「太陽光発電施設用地の造成に関する基準」というのがあります。時間がないので、私の方からその一部を簡単に紹介したいと思います。

 20項目ぐらいありますが、その中にこれまで美浜町で起きた事例に該当するのがいくつかあります。

立地基準の1番目に農用地区域、自然環境を保全すべき土地等、関係法令において開発が不適当とされる土地において行われるものでないこと。

 3番目に災害の防止、自然環境の保全、公共施設又は公共的施設の状況、住民の生活環境への影響等から見て支障がないと認められる位置であること。

 計画基準の1番目に、現存する植生、生息する動物、得意な地形地質等の自然環境の保全について適切な措置が講ぜられるものであること。

 4番目に工事中の土砂の流出防止、造成地の崩壊防止等、災害の防止について必要な措置が講ぜられるものであること。

その他の1番目に、所在市町村の意向を十分尊重したものであること。

2番目に、地域住民の協力と理解が得られるよう、事業計画の周知その他必要な措置が講ぜられるものであること、がうたわれています。

皆さんご承知のように、奥田地区において山を削って立てたところでは土砂が崩壊し、町道・農道をふさぎ通れないことがありました。また、壇上で指摘したように住宅の周辺での建設、中には太陽光発電設備に囲まれている住宅もあります。反射熱などすごく心配しています。

太陽光発電設備の場合ほかの人にはいられないようにフェンスで囲うわけですが、併せてさまざまな植物、両生類・爬虫類、哺乳類、鳥類などなど動植物の生育地となっているため、樹木や草地の喪失、土地造成やフェンスの設置で生物多様性の破壊につながっていきます。どのような見解ですか。皆さんご承知のようにこれらを考えただけでも、崩落事故、住民への説明なし、自然環境の保全、生活環境への影響など該当(違反)する事例がたくさん見受けられます。

私が先ほど指摘した太陽光発電を整備するにあたって、県の指導基準を前提に、また、長野県の市町村の先進地の前例を研究しながら、どのようにガイドライン・条例の準備を進めていますか。

 

西田厚生部長 今、太陽光発電のガイドラインの作成段階に入っています。環境部門だけでやるのではなく、土地開発や土地の形状変更など出てきますので、建設部門の協力を得ながら(準備を)やっていこうと思っています。資料集めはやっていますので、先ほどの県の立地基準とか計画基準を参考にしながら、整合性を図りながら検討していきたいと考えています。

当然、風力発電と同様に他の自治体で行っているガイドラインが参考になりますので、比較検討して参ります。

 

3 日本福祉大学の南側に大型の養鶏場の計画が明らかとなりました。美浜町はこの地域は学園ゾーンとして大学との共存を目指しています。鶏糞の臭気等環境問題が心配されます。どのような規模・計画の事業なのか、地域住民や大学への環境問題は大丈夫でしょうか。町としての対応をおたずねします。

 

神谷町長 現時点において正式な関係書類等は提出されておりませんが、コンサルタントからの事前相談の内容としまして、奥田小坪山地内に約60万羽を飼育する計画とお聞きしております。

 本町としましては、この施設が大規模であることと、近くに保育所や小学校、日本福祉大学があり、また、美浜町運動公園の整備中得あることと、さらに奥田駅西側地区において、開発計画の構想があるため、養鶏場の建設計画に注視しているところでございます。

 また5月11日に町の産業化と環境課、県の農業改良普及課及び西部家畜保健衛生所の職員で、同等規模の養鶏場を視察し、併せて周辺住民の方と市の担当者から臭気の問題、地域住民への影響等聞取りをしてきました。

 21日には奥田地区の関係者の方々に、5月11日の養鶏場視察の内容など報告し、意見交換を行いました。

今後も、具体的な計画の情報が入り次第、住民をはじめとする地域関係者の方々と相談しながら対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 

山本補充質問 3番目の質問、大型鶏舎の問題は、先程の同僚議員の質問と重なり、お聞きしたいことはほとんど伝わりました。繰り返しませんが、私が本日取り上げた3件の質問は、いずれも環境に関係して美浜町として指導要綱やガイドライン、引き続き条例を整備すべきという内容です。ぜひとも急いで準備していただきたいと思います。

 とりわけ、風力発電については、すでにニュース・学習会等でお聞きしているように美浜町において46か所、これには今回の2か所とすでに届け出がされている4か所が含まれるのかわかりませんですが、50か所近いところに美浜町で(建設を)検討したいということです。いろんな業者がダブっているかと思いますが、最後に指摘しておきたいのが、

 

地方自治法の1項2で美浜町行政の役割ついて「地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とあります。福祉の大前提は住民が安心して安全に、豊かに暮らすことが保証されなければなりません。

今回の3件の課題。風力発電、太陽光発電、そして畜産に関連した環境問題に対し、早い機会にガイドラインの策定、ガイドラインに続いて、条例の整備を強く求めます。時間がないので、日程的なことも含めて町長の決意をお聞きして最後の質問といたします。

 

総務部長 条例制定権の範囲というのがありまして限界というのがあります。憲法においては法律の範囲内で条例を定めなければならない。地方自治法では、地方自治体は法令に違反しない限りにおいて、条例を制定することができるとなっています。従いまして、条例が法令に抵触する場合は、条例そのものが違法だったり、無効であると評価される可能性がございます。

そうした中で、今回3つの環境に関するガイドラインでございますが、強制力のある設置基準を定めた場合に、その内容が憲法上の財産権、これはすべて保証されていますので、ほかの法令に抵触することがあると、違法という評価がされます。そうしますと町が損害賠償責任を負うという可能性が出てきます。

現在、国で法律による設置基準等が示されていません。それから裁判の判例も現状ございません。そうした中で、基準を設けた条例を作るということは、町独自でそういう基準を作らなければなりませんので、条例制定については慎重にならざるを得んと考えています。

条例制定については、国の動向とか国の裁判の判例等を注視しつつ、先ほど厚生部の方からガイドラインの制定ということもありましたので、調査研究をしていきたいと考えています。

http://www.town.aichi-mihama.lg.jp/docs/2013100804773/