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【08・7・8】「広報たけとよ」での「長寿医療制度」の表記の訂正を求める申し入れ
 日本共産党武豊町議員団は、7月8日、「広報たけとよ」に「長寿医療制度」と表記された記事を報道したことについて、「後期高齢者医療制度の本質をごまかすものであり、厳重に抗議するとともに、次号において記事の訂正を報ずる」よう申し入れました。
 総務部長は、「広報たけとよの編集方針として、中学生にもわかるような内容とすることをモットーとしており、今回の長寿表記もその一環。」と理解を求めました。
 梶田稔議員は、「分かりやすい表記ということだが、今回の長寿表記は、後期高齢者医療制度に対する国民の厳しい批判をかわすために、福田総理が思いついたごまかし以外の何者でもない。そのようなごまかし用語を、町の公の広報紙である「広報たけとよ」に採用することは、町民に誤解を与えるだけでなく、町の品位も権威も傷つけることになる。分かりやすい用語を用いるということとは次元の異なる問題である。」と厳しく指摘し、訂正記事を報ずるよう厳重に求めました。
 申入書  PDFファイル
【08・6・23】半田市のPCB汚染機器、業者撤去終える
 日本車輌(株)のPCB処理施設から、PCBに汚染された機器類の撤去が終わったことが、このほど市議会全員協議会の場で市当局が報告しました。
 作業は今月13日に終了し、16日に同社から市に報告があったとのこと。機器は16基、配管は17系統がPCB汚染されており、そのほかの残留物などとあわせて福島県内へ搬出されたとのこと。
 この間、5年以上にわたりたたかってきた市民運動と日本共産党のとりくみは、PCBコーナーに詳細があります。ご覧を。
【08・6・19】南知多町長、学校統廃合問題での公約違反について「お詫びと、理解」を求める
 山海小学校を廃校にし、内海小学校に統合する問題で住民の大きな反発を受けている南知多町長は、この6月議会に提出する予定だった山海小学校統廃合の条例案を取り下げました。しかし、近く臨時議会を開いて、あくまでも強行する姿勢は変えていません。
 6月議会では、日本共産党の木村きよみ議員の「選挙公約は守るべき」との質問に対して、「考えが変わった」と公約を破棄する意志を示しました。僅差で当選した沢田町長ですが、選挙中に山海地区では「絶対統廃合しませんから」と住民に約束し握手して回ったことはいったいどうなるのでしょうか。
<6月議会一般質問でのやりとり>
【木村きよみ議員の質問】
 町長は、選挙公約(絆きずな1号)「学校統廃合は地元の理解を得て進めます(強引な手法は使いません)」は政治生命にかけても守るべきではないか。
【沢田町長の答弁】
 町長選挙当時は、そのような公約を掲げましたが、町長就任後、先ほども申しましたが、いろいろな観点から研究をする中で、急激な児童数の減少やほとんどの学校施設の耐震化が必要であることなど、山海小学校と内海小学校の統廃合は急務であることに考えを変えるにいたりました。
 町民のみなさまには、私の考えが変わったことに対して、お詫び申し上げます。また、ご理解をいただきたいと存じます。
【08・6・13】65才以上高齢者の住民税を年金から天引きへ
 65才以上の高齢者の住民税を年金から天引きする条例案が全国の自治体議会に提案され、強行されています。
 国会で4月30日に成立した地方税法改正によって、65才以上の公的年金受給者から、個人住民税の所得割と均等割額を、2009年10月から特別徴収(年金から天引き)することになります。
 そのための条例改正で、半田市はすでに5月の臨時議会で可決。ほとんどの自治体では、6月議会に条例案が提案されています。年金受給者の生活に大きな影響を与えるにもかかわらず、住民には何も知らされず怒りが広がっています。
 すでに年金から所得税、介護保険料、国保料と後期高齢者医療保険料が天引きされ、加えて住民税。半田市議会で反対したのは日本共産党の3議員と無所属の1人だけでした。日本共産党半田市議会議員の松本ことみ議員は反対討論の中で、「年金は憲法25条が保障している最低限度の生活を営む糧だ。個人市民税の特別徴収制度導入は年金のあるべき姿からの逸脱。本来あるべき申告納税制度の原則にも反する」と批判しました。
【08・6・12】知多南部のゴミが、半田に=知多南部広域ゴミ処理の計画
 現在、クリーンセンター常滑(常滑市、武豊町)と、知多南部クリーンセンター(美浜町、南知多町)でおこなっている「ゴミ処理」を、半田市クリーンセンターに一括集約し、知多南部地域のすべてのごみを、新しく建設する大型焼却炉で燃やす計画が進んでいます。
 平成26年4月頃を稼働目標に置き、建設事業費は約228億円。大型ゴミ焼却炉をはじめ、粗大ゴミ処理施設、リサイクル施設、そして美浜町と南知多町のゴミを集積する中継施設とそのゴミを大型収集車に積み替えて半田市に運んでくる車輌4台分などの試算額と説明しています。
 この大型焼却炉の建設計画は、市民にほとんど知らされないまま「ブロック会議」で具体化が進んでいますが、大型焼却炉が全国で事故やトラブルを引き起こしている「ガス化溶融炉」ともなれば、施設の安全性も問われます。
【08・3・18】新日鉄名古屋製鉄所の爆発事故に対し、鈴木東海市長が新日鉄に対して要請書を提出
 3月6日に起きた新日鉄名古屋製鉄所構内での爆発事故に対して、東海市の鈴木市長が「事業所内における安全管理及び事故防止の徹底について」(要望書)を提出しました。
 鈴木市長の新日鉄名古屋製鉄所に対する要望書  PDFファイル
【08・3・18】予算審議の途中終結に関する抗議声明
 3月14日、武豊町議会3月議会の一般会計予算案の審議中、日本共産党の梶田進議員の予算案質疑に対し、政和クラブ所属議員より、「質疑終結」の動議が出され、政和クラブ、公明党、町民クラブの賛成多数で強行採決されました。
 日本共産党武豊町議団は、この暴挙に強く抗議し、抗議声明を発表しました。
  「予算審議の途中終結に関する抗議声明」 08年3月14日  PDFファイル
【08・2・23】東浦町が子ども医療費無料制度の拡充へ
 東浦町は、現在入院のみ中学校卒業まで実施している子ども医療費無料制度を、通院も小学校卒業まで拡充することになることになりました。19日に発表された予算案で明らかになりました。
 予算案では、保育料の値下げも実現。所得階層区分を7から10にきめこまかくすることや、私的契約児の2000円加算と主食代600円別途加算を廃止で、12・3%から22・3%減の引き下げとなります。祝日保育も一つの園で実施します。
 子育てヘルパーの派遣事業を新たに開始。妊婦または3才未満児の児童のいる世帯で、母親が出産または疾病等で家事や育児が困難な場合、利用者負担一割(時間180円)で実施します。このほか、妊婦健診を10回まで無料(現在5回)にします。
 日本共産党町議団は予算要望書を提出し、子ども医療費無料制度を、当面小学校卒業までに広げ、引き続き中学校卒業までに拡大することを要求していました。妊婦健診でも14回まで無料にするよう要望してきました。
 参考・・・東浦町議団報   PDFファイル
【08・2・1】日本車輌PCB処理施設の撤去作業は2月5日から着手
 日本車輌は、PCB処理施設の汚染撤去計画について、2月5日から着手することを、1月31日に市PCB処理監視委員会で明らかにした。同社の説明では、3月末をメドに福島県いわき市の業者に運搬し、県や市に最終報告するとしている。
 同委員会では、周辺環境測定について「測定項目にダイオキシンが入っていない」「土壌調査は必要ないのか」などの意見が出された。
 なお、「PCB処理を考える市民会議」は、31日、日本車輌の汚染撤去計画についてダイオキシン類の検査などを追加させるよう県と市に求める意見書を提出しました。・・・・詳細は、PCB処理施設のコーナーで 
【08・1・27】東浦町長が、東浦市制実施、最短で平成23年4月1日と表明
 東浦町の井村町長は、1月19日の東浦商工会賀詞交歓会のおり、要旨次のように述べました。
 東浦町の人口が平成20年1月1日で4万9458人となって順調に増えている。合併で市になったところは多いが、単独で市になったところは県下で日進市以後ない。財政は町税が10年間で33%増え、そのうちで固定資産税が73%と伸びたのは、企業進出のためだが、都市計画法が改正され、新規の開発は難しくなった。・・・・平成22年の国政調査で5万人を超えれば、最短で平成23年4月1日に市制施行ができる。
【08・1・25】日本車輌PCB処理施設、汚染器機などの撤去の計画を半田市に提出
 本日の新聞各紙の報道によると、日本車輌は、半田市のPCB処理施設の汚染器機などの撤去の道筋を示した計画書を半田市に提出した。
 計画では、配管やプラントの拭き取り試験を実施し、PCBの汚染有無を確認し、汚染器機や汚染の有無が判定できない箇所については、解体撤去後、福島県いわき市の解体契約業者に運搬し、保管または処理するという。
 3月末を目標に撤去するとしている。
【08・1・16】東浦町営バス「うらら」を刈谷市に乗り入れることを町当局が12月議会で表明。署名運動が実る。
 路線バス撤退の動きが止まりません。2002年の道路運送法「改正」で需給調整規制が「緩和」され、路線バスの撤退が許可制から届出制に帰られたためです。
 東浦町では、知多乗合バスが町内を通過する知多半田=刈谷駅前などの路線廃止を申し出ています。
 町民が知多バス存続、町営バス「うらら」の刈谷市乗り入れを求めて議会への請願署名運動をおこないました。3名の日本共産党町議が紹介議員になりました。
 同町では現在、「うらら」が同町の東ヶ丘と平池台から役場経由して、大府市の長寿医療センターまで運行しています。町は要望にこたえ「うらら」を刈谷市に乗り入れることを表明。3台のバスを4台に増やし、路線も全面的に見直す考えも示しました。
 同党の広瀬勇吉町議は「東浦町から刈谷市の刈谷豊田総合病院に通う需要があります。請願は日本共産党のみの賛成で不採択になりましたが、刈谷への『うらら』延伸については町当局から前向きの答弁を得ました。利用しやすいバスにしていきたい」と話しています。
【08・1・14】新日鉄名古屋:引き継ぎ会議に超過勤務手当=労働者と党30年の運動実る
「おっ、早々と大幅賃上げ≠ゥ」―。新日鉄名古屋製鉄所(愛知県東海市)の職場では、労働者の喜びの声があふれています。労働者の交代時の「引き継ぎミーティング」に時間外手当が支払われるようになったからです。職場の労働者と日本共産党新日鉄名古屋製鉄委員会が力を合わせた、三十年間におよぶたたかいが実を結びました。
詳細は、こちらでどうぞ(サイト内のページへリンク)
【07・12・17】BSE全頭検査継続広がる・・・JA全中の調査結果を「日本農業新聞」が報道
 「日本農業新聞」は、07年12月17日付け一面で、要旨次のよう内容の報道をしています。
 厚生労働省が月齢20ヶ月以下の牛に対する牛海綿状脳症(BSE)検査補助を来年7月末で打ち切った後も、独自に全頭検査を継続することを決めている自治体は8道県(12月14日時点)あることが、JA全中の調べでわかった。
 調査は、12月11日と12日に実施。全中が全国の中央会担当者を通じて、都道府県それぞれのBSE検査への対応状況を聞いたところ、1府6県を除く担当者から回答を得た。それによると、国の検査補助が打ち切られる来年7月以降も独自での全頭検査を継続することをすでに決定・公表しているのは、北海道、岩手、岐阜、三重、福岡、大分、宮崎、鹿児島の8道県。
 全頭検査を継続する方向で検討中としたのは宮城、山形、山梨、新潟、愛知、和歌山、兵庫、鳥取、山口、徳島、愛媛、佐賀、熊本の13県であるとのこと。
 検査を継続しないことを決定または検討中としたのはゼロ。残りの県などは、やるかやらなかいかを含めて、方向性を検討している。と以上のように、「日本農業新聞」は報道しています。
 これまでも、日本共産党知多地方議員団は、BSE全頭検査を継続するよう愛知県にはたらきかけてきましたが、あともう一押しです。
【07・11・28】子どもの医療費無料制度拡充=東海市は小学卒まで通院も、半田市は小学3年まで通院、中卒まで入院
 東海市は、これまで中卒まで入院のみ無料、通院は就学前であったのを、通院を小学卒まで引き上げることを発表しました。半田市は、現在就学前が対象の医療費無料制度を、通院は小学3年まで、入院は中学卒までに拡大すると発表しました。
【07・11・22】武豊町が、子どもの医療費無料制度を「入院は中卒まで、通院は小卒まで」拡充の見込み
 11月21日におこなわれた武豊町議会全員協議会に、武豊町の「乳幼児医療費支給条例」を「子ども医療費支給条例」に改正して、これまで入・通院とも就学前までの医療費無料制度を、入院については中学卒業まで、通院については小学校卒業までと拡大することが報告されました。実施は08年4月診療分よりとされています。
 日本共産党武豊町委員会・同議員団は、入・通院とも2008年度予算要望において、中学校卒業までの医療費無料化を重点実施するよう求めています。住民の皆さんの要望が、100%実現したわけではありませんが、大きな前進です。今後、中学校卒業まで医療費が無料になるよう努力していきます。(武豊町、「赤旗読者ニュース」07年11月25日 第886号より)
【07・10・23】PCB廃棄物処理施設、日本車輌(株)が撤退を市に表明
 10月23日付け「朝日新聞」は、半田市のPCB廃棄物処理施設が撤退することになったと報道しました。
 これまで、日本共産党は、この施設を建設する日本車輌が、市民の不安をよそに安全性を十分確認することなく建設をおしすすめてきたことを批判し、市民運動と共同して事故隠しや不正な設備の改造などを暴露してきました。また、営利目的のPCB処理が市民の安全を無視しておこなわれているにもかかわらず建設を認め、認可した半田市と愛知県の責任も追及してきました。 詳細は「PCBのコーナー」を参照
 「朝日新聞」によると、日本車輌(株)は、このほど半田市に対して事業計画から撤退する方針を市側に伝えたとしています。
【07・10・7】郵政民営化で矢梨の郵便局が消えた(美浜町議:「鈴木みよこの町政だより」より)
 日本郵政公社が民営化された10月1日、美浜町の矢梨簡易郵便局がが閉鎖されました。簡易郵便局の閉鎖は廃止とちがい、一時的なサービスの停止のように言いますが、再開の見通しは立っていません。あいつぐ閉鎖は、民営化にともないコスト削減や利益追求を迫られ、委託を受けた人や団体が「これ以上は無理」と苦渋の選択です。
 「一昨年の国会審議で小泉首相が言っていた『効率化をはかり、サービス向上させるための民営化』はウソだった。」
 閉鎖された矢梨簡易郵便局の業務を引き継ぐのは、北へ4キロにある河和郵便局。矢梨に住む方は、「車の免許がないので、年金や簡保などの手続きで河和までいくのは大変。郵便局は便利になると聞いていたのに、閉鎖するなんてひどい。」と怒りの声をあげています。保険代理店を営む方は、「保険関係は書留や別納郵便が多い。河和郵便局まで出しにいかねばならない。」と話します。
 効率化と利潤追求のみを「改革」と称して推し進めた結果。10月1日からの郵政民営化で、地域の簡易郵便局が廃止に追い込まれ、「郵便局難民」が生まれている。これからの高齢化社会に求められているものと逆行するやり方です。
【07・9・20】知多市、来年4月から、通院=小学校卒業まで、入院=中学卒業まで、医療費無料制度拡充を市長が表明
 知多市議会9月議会において、日本共産党の中平ますみ議員の質問に対し、市長は「子どもの医療費無料化の請願が趣旨採択されたことを受け、十分理解したうえで決断したもの」として、子どもの医療費無料制度を来年4月から、通院については小学校卒業まで、入院については中学校卒業まで拡大することを表明しました。
 この問題では、先の6月議会に、市民から2253筆の「中学卒業までの医療費無料化を求める請願」が市議会に提出されており、日本共産党議員団は紹介議員として奮闘する中で、全員一致で「趣旨採択」となっていたものです。
【07・9・19】半田市の借金=実質公債費比率が今回も県下でトップ
 半田市の実質的な借金において、元利金払いが収入に対してどの程度かを示す指標である「実質公債費比率」が、愛知県下でトップの20・2%であることが明らかになりました。18%以上の自治体(半田市と名古屋市)は、今後起債を起こす場合、県などの「許可」が必要な団体となっています。県下ではこうした自治体は、これまでは名古屋市と半田市、高浜市の3市でしたが、高浜市は抜け出して、いまや半田市と名古屋市だけです。
 半田市、ふれあい通信参照  PDFファイル
【07・9・18】子どもの医療費無料拡充を求める各地の運動のその後
 今年4月のいっせ地方選では、子どもの医療費の無料制度を拡充することが住民の大きな要求として浮上しました。2月の知事選では、神田真秋県知事も、県として来年度から中学卒業までの入院医療費を無料に、小学校就学前まで通院医療費を無料にすることを公約にかかげて当選していました。
 日本共産党は、いっせい地方選の重要な争点として、住民による署名運動などにも大きく協力してきました。半田市、常滑市、知多市、阿久比町では住民による請願署名が取り組まれ、各議会ではかられました。その結果についてお伝えします。
◆◇◆現在、子どもの医療費無料化拡充ですすんでいる自治体のおもなもの◆◇◆
 飛島村(中卒まで入・通院とも無料)、弥富市(07年4月から中卒まで入・通院とも無料)、豊根村(07年4月から中卒まで入・通院とも無料)、高浜市(中卒まで入・通院とも3分の2を補助)、一色町(07年4月より、入院は中卒まで、通院は小2まで、一割自己負担)、設楽町(小卒まで入・通院とも無料)、甚目寺町(小卒まで入・通院とも無料)、幸田町(07年4月より、小3まで入・通院とも無料)、西尾市(小1まで入・通院とも無料)、知立市(07年4月より、小1まで入・通院とも無料)、碧南市(07年4月より、小卒まで通院無料、中卒まで入院無料)、蟹江町(07年7月より、小卒まで入院のみ無料)、名古屋市(小3まで入院のみ無料=所得制限あり)、稲沢市(07年4月より、小1まで入院のみ無料)
<今年9月議会を通じて、さらに広がった各自治体の動き>
 岡崎市(08年度から中卒まで入・通院とも無料の方向を市長が答弁)、豊田市、安城市、刈谷市、日進市も同様に08年度から中卒まで入・通院とも無料にする予定。
 知多半島では、大府市(07年10月より、中卒まで入・通院とも無料)、東浦町(07年4月より、中卒まで入院のみ無料)、東海市(07年4月より、中卒まで入院のみ無料)、阿久比町(07年4月より、中卒まで入院のみ無料)、
◆◇◆今回の運動の結果◆◇◆
◎半田市・・・「中学卒業までの医療費無料化を求める請願」、2342筆が6月議会に提出された。共産党議員団は紹介議員として奮闘。
      6月議会での請願の結果=委員会では、多数をもって「趣旨採択」。本会議でも「趣旨採択」。
             詳細は、半田民報07年7月号参照
◎知多市・・・「中学卒業までの医療費無料化を求める請願」、2253筆が6月議会に提出された。共産党議員団は紹介議員として奮闘。
      6月議会での請願の結果=委員会、本会議とも「趣旨採択」となる。
             詳細は、知多民報07年7月号参照
◎常滑市・・・「中学卒業までの医療費無料化を求める請願」、1356筆が9月議会に提出された。共産党佐々木議員は紹介議員として奮闘。
      9月議会では、「趣旨採択」となった。(詳報は後日)
◎阿久比町・・・「小学校卒業までの通院医療費無料化を求める請願」、2203筆が9月議会に提出された。共産党議員団は紹介議員として奮闘。
      9月議会では、賛成少数で否決となった。(詳報は後日)
【07・7・21】衣浦港武豊岸壁北埠頭で護衛艦3隻が来港し一般公開と体験航海。日本共産党と民主勢力が抗議行動。
 7月21日と22日の土日、それぞれ午後1時〜3時、海上自衛隊の護衛艦、はるさめ(102)、むらさめ(101)、いかづち(107)が武豊港に来港。いつもなら貨物船のある商業港に、いきなり軍艦が3隻も停泊して異様な雰囲気に包まれています。
 現実に自衛隊の艦船を目の当たりにすれば、これがまぎれもない憲法9条に違反する軍隊そのものであることがよくわかる。
 体験航海は、「中学生以上27才未満の男女」という条件で、自衛官募集のイベントであることを示す。同時に、憲法違反の軍隊の存在を既定の事実として市民に無理矢理認知させる行為そのものでもある。
 護衛艦の衣浦港寄港に対し、安保破棄・諸要求貫徹愛知県実行委員会は、愛知県衣浦港務所所長に対し、抗議の申し入れを20日におこないました。これには、日本共産党の半田市・武豊町・碧南市の議員も参加しました。
 席上、入港許可について、「護衛艦は3隻か?」「何時に入港か?」の日本共産党の地方議員の質問についても明確に答えませんでした。議員らは「特定の人だけの航海で、自衛官募集のための個人情報集めでなないか」「自衛隊の特定した利用に許可して良いのか」「隠密的にやっている」と批判し、「平和な商業港として発展してほしい」と要請しました。
 以下は要請文です。

2007年7月20日
愛知県衣浦港務所 所長殿

安保破棄・諸要求貫徹愛知県実行委員会
愛知県平和委員会
〒461-0004名古屋市東区葵1-22-26民主会館4F
Tel052-931-0070・Fax052-933-3249

   海上自衛隊の入港拒否と平和な衣浦港を求める要請書

 海上自衛隊護衛艦「はるさめ」が衣浦港に入港し、7月21日、22日に一般公開が予定されています。衣浦港は、平和な商業港であり、自衛隊の軍艦を入港させることは、軍事利用につながることであり、危険な動きといえます。
 自衛隊は「人道復興支援」の名のもとに、イラク戦争で米軍に協力をしています。護衛艦「はるさめ」も03年にインド洋で米軍艦船に給油活動を行っています。こうした無法な占領に加担している軍艦の入港は許されません。また有事法制と関連法は、アメリカが引き起こす戦争に民間の港湾や空港などを提供することとしています。この具体化を昨年12月からはじめ、本年秋にも完成を目指しているとされ、港湾の提供であれば「深度」「荷役能力」などを算出したのちに、具体的な使用港湾つめると報道されています。
 県内の港湾は、先の大戦で大きな被害をうけ、その機能がマヒしました。これは、日本が無法な侵略戦争を行った結果であります。戦後の日本は、その反省から日本国憲法の平和原則を確立し、港湾を国の支配から地方公共団体の管理に移しました。いま、その意義が鋭く問われています。
 以上の趣旨より、衣浦港の軍事利用を認めず、平和な港を守っていくために、以下の要請を行います。
       記
1、 衣浦港への自衛艦の入港を拒否すること。
2、 県内の港湾を非核・平和の港に実現のため努力すること。
                                 以上
【07・6・21】南知多町役場・・・「国民年金記録」残っている
 報道によりますと、坂口(公明党)厚生労働大臣の時に、「国民年金被保険者台帳の保存・管理義務の撤廃」を決めたため、約15%の自治体で記録が残っていないとのことです。
 木村議員はさっそく18日、町住民課に、@年金記録が残っているかどうか、A記録が残っている場合住民に記録を開示するかどうか、B年金相談に応じるかどうか、問い合わせをしました。
 役場から、「記録は残っている」「相談に応じている」「開示する」との回答がありました。
 「安心」のため相談に出かけることをおすすめします。
【07・6・16】知多市、中平ますみ市議の質問に対し、「独自懲戒基準作成し、不祥事の防止はかる」と答弁
 6月15日、知多市議会の一般質問にたった中平ますみ市議(共産党)は、市立看護専門学校の寮費着服問題を受け、本年度中に独自の懲戒処分基準を作成する方針であることを明らかにしました。
 寮費着服問題では、看護学校教務課元副課長(退職)を停職六ヶ月としたが、市民の批判が高まっていました。中平市議の質問に対し、市は「職員の違法行為の防止と市政に対する市民の信頼の回復をはかるため」と基準作成に向け検討中だと説明しました。
【07・6・16】PCB廃棄物処理施設の改善計画が提出予定を過ぎても未提出。稼働の見通したたず
 半田市6月議会で、日本共産党の松本ことみ市議の一般質問に対し、市側は「試運転の一時停止命令の解除の前提条件となる改善計画が、当初の予定の5月連休明けを一ヶ月以上過ぎた現在も、出ていないこと。PCB処理の方法にも検討を加えている」ことを認めました。
 このまま施設が稼働できるのか、疑念の声が出始めた。
 市議会の答弁で市側は、計画通りの数値が出ていないベンゼンの分解問題では、「日本車輌から検討中という報告を受けている。その中には、触媒を使うことも検討していると聞いた」と答えました。
 松本ことみ議員は「今のままのやり方では施設は稼働できないと思う。ここで引き返せば施設は単なる廃棄物として処分できるが、PCB処理の試運転に入れば、PCB汚染施設になる。重大な局面だ」と語っています。
【07・6・11】八田ひろ子前参議院議員と知多地方議員団が、BSE全頭検査の継続を県に求めて交渉
 厚生労働省が都道府県が自主的に行っている生後20ヶ月以下の牛を対象にしたBSE検査に対する国庫補助を、来年7月に終了しようとしていることについて、国に補助継続を働きかけ、県の自主検査を続け、食の安全・安心を求めて、愛知県に対し、八田ひろ子前参議院議員と産地の半田市・大府市の日本共産党市議が提出しました。
 県健康福祉部の担当者は「国には、補助継続を要望している。打ち切られた場合の対応は未定」と述べました。
 八田氏は、「BSEの不安は払拭されていない。知多牛などは全国的にも評価が高い。愛知の畜産を励ます点でも全頭検査を続けるべき」と要望しました。  <要望書全文はここをクリック> (躍進のページへリンクします)
【07・6・3】知多市で「中学卒業までの医療費を無料にする」ことを求める署名が2100筆集まる
 日本共産党知多市議団は、今回のいっせい地方選の大きな公約の一つとして「中学卒業までの子どもの医療費を無料にする」ことをあげていました。この問題では、市民の市議会への請願署名もとりくまれ、このほど2100筆が集められて提出されました。日本共産党市議団は、紹介人となってこのほど市議会議長に提出をしました。
【07・5・31】今年のあいち平和行進:知多半島コースは6月4日(月)
 原水爆禁止国民平和行進は、1958年にはじまり、今年で50回目。愛知県内では、愛知県原水協や生協など市民団体と共同した「あいち平和行進」として幅広い共同の輪が広がっています。
 今年の知多半島の平和行進は、西海岸のコースです。
 6月4日(月) 午前8時半に常滑市役所集合、9時出発です。
 詳しい案内は、この下をクリックしてください。
 半田ふれあい通信のNo.680で詳しく紹介しています(PDFファイル)
【07・5・31】半田市で「中学卒業までの医療費を無料にする」ことを求める署名が2200筆集まりました
 日本共産党半田市議団は、今回のいっせい地方選の大きな公約の一つとして「中学卒業までの子どもの医療費を無料にする」ことをあげていました。
 この問題では、市民の中で市議会への請願署名もとりくまれ、2200筆がこれまでに集まっています。日本共産党市議団はこの署名の紹介人となってこのほど市議会議長に提出をし、さらに他会派にも共同で実現できるようはたらきかけ、6月議会で請願が採択されるようがんばります。
【07・5・15】日本共産党大府支部青年班が、ネットカフェアンケートを実施
 『ネットカフェ難民』という言葉もあるほど、いま格差・貧困の一つの代表的な例としてあげられている問題。ネットカフェに寝泊まりして、早朝に大企業がまわしてくる車に乗って工場にパート労働に出かける青年。
 大府青年班は、13日の夜、こうした青年と大府市内のネットカフェ前で、アンケート対話をおこないました。ネットカフェを利用する青年の生活や、思いを語ることができました。
【07・5・7】半田市:ラベンダー議員の反省文が「はんだ市議会だより」に掲載されましたが、いったい何の反省文なのか意味不明の悪文ばかり
 驚きました。そして、あきれました。
 半田市の12名の市会議員が昨年札幌で開かれた会議をすっぽかして富良野のラベンダー観光に公費で行っていた問題。ようやく反省文が載ったのですが、「会議を無断欠席したこと」だけを反省している。そんなの問題じゃないんですよね。もちろん問題ではあるけど、もっと重大な問題は、公費を使って観光旅行していたことなんですよ!!!! 大声上げて叫びたくなる。
 さらに、その後、そのラベンダー議員はどうなったか。詳しくは当ウエブの半田市のページで紹介していますので、そちらへ リンク
【07・4・24】名鉄が河和線の特急のほぼ半分を、「一部特別車」に変更=日本共産党知多地方議員団の運動が実る
 新聞報道によると、この6月30日からのダイヤ改正にともない、犬山ー知多半田方面の特急のほぼ半分を、乗車券だけでも乗れる「一部特別車」に変えるとのこと。毎時2本の犬山=知多半田をむすぶ特急を、1本が一部特別車となり、6両のうち4両は特急料金(350円)なしで乗れることになります。
 この件に関しては、05年春に日本共産党知多地方議員団が、名鉄各駅頭でハガキアンケートを配布しました。空港線ができてから騒音やダイヤの不便さなどが言われ、その声をとりあげてアンケートを実施したものです。その中に、かなり多くの「全席特別車」に対する苦情が書かれていました。その内容をまとめて、2005年6月24日、同地方議員団が名鉄当局に申し入れ、また各市町の議会でもとりあげて、名鉄に働きかけるよう求めてきたものです。このほど、こうした運動が実って、名鉄当局が全席特別車を一部特別車に変更することになったものです。
   詳細は、こちらの記事を リンク
【07・3・27】半田市長あてに、「生きがい・健康アンケート」に関する公開質問書を日本共産党市議団が提出
 半田市がおこなった「生きがい・健康アンケート」について、市役所に対しても苦情が殺到。日本共産党市議団にも相談がありました。
 半田市が介護認定されていない65才以上の男女約1万7000人にたいし、調査票を郵送。この調査票には通し番号が付され、設問の中身には、「夫婦関係についてどのくらい満足していますか」とか、「あなたの地域の人々は、一般的に信用できると思いますか」とか「何か悪いことがおこりそうな気がしますか」などといったプライバシーにもかかわるような、設問の意図がよくよめない内容が含まれています。
 そもそも、これだけ多額の費用を要すると思われるアンケートを、なんの目的でおこなっているのか、共産党市議団が公開質問書を提出したことを報じる「毎日新聞」によると、日本福祉大学が国の補助を受け、学術研究のデータを集めようと同市などに協力を求めて実施しているとありますが、どういう経過でこのようなことがおこなわれたのかまったく不明です。
 日本共産党半田市議団は、さっそく26日、下記の公開質問書を半田市長あてに提出しました。
    日本共産党半田市議団の半田市長あての公開質問書  PDFファイル
【07・3・15】夕張市はなぜ破綻したか
 今、しきりに「夕張市のようになってはならない」と、財政破綻の怖さが流されています。夕張市は、財政再建団体となり、政府の管理下で18年間に約353億円の借金返済に取り組みます。返済額は標準財政規模(約44億円)の8倍で、市民一人(赤ちゃんを含む)あたり275万1150円の巨額の借金になっています。
 保母武彦島根大学名誉教授は、「『夕張効果』を使った地方行革に対処するには、夕張問題を正しく知る必要がある」として、「夕張市を財政破綻させた根本原因は三つある」と述べています。
第一は、炭坑閉山のあと処理負担の問題がある。国のエネルギー政策の転換で、90年に炭坑がすべてなくなった。市は、残された市民が暮らせるように炭鉱会社から土地・住宅・病院などを買い取り、処理に583億円を支出した。そのための借金が332億円であった。この借金は、国策のツケが市財政に転嫁された結果である。
 第二は、観光・リゾート開発とその関連の財政負担である。市は閉山後の主軸産業として観光を選び、国のリゾート開発政策に乗って、観光開発を拡大した。道も期待したが、リゾートブームが去り、進出企業は早々に撤退。市は、市民の就労の場を維持するためスキー場やホテルを買い受け、借金を増やした。これは、国や道の政策に追随した結果である。
第三は、国の行財政改革の夕張市財政への影響である。政府は、01年度、「産炭地振興法」を失効させた。さらに、地方交付税の「産炭地補正」をなくし、「三位一体改革」よって地方交付税を削減した。夕張市の普通交付税は、91年度と05年度をくらべると、単年度で約38億円減っている。交付税の削減が財政破綻の致命傷になった。地方財政を犠牲にした国の行革の結果である。
第二の夕張にならないために
 夕張では、自主的行革で05年までの4年間で16億円を節減していますが、普通交付税の削減で一瞬に消えているとのことです。
 夕張の教訓の第一は、国政のツケを排除する態度をとること。
 第二は、地域にあった堅実な政策をつくり、遂行すること。
 第三は、国の制度改変によって、財政困難に陥らないよう、連携を強めて地方財政強化の主張を強めること。 以上三点を保母名誉教授は強調しています。
【07・3・7】「政治とカネ」で井上哲士参議院議員が予算委員会で質問
 井上哲士参議院議員が、参議院予算委員会で質問にたちました。テーマは「政治とカネ」。
  まずは松岡農水大臣の事務所費・光熱水費疑惑です。
 事務所費に続く、松岡大臣の光熱水費の問題は、一昨日の予算委員会での民主党の質問で浮上しました。水道代も冷暖房費もかからない議員会館を資金管理団体の唯一の事務所としながら、光熱水費が年間500万円以上もかかっている― ―虚偽記載の疑いが濃厚です。
  民主党に続いての質問ですから、新たな事実が無ければ「二番せんじ」になります。そこで井上参議院議員は、いろいろ調べて、大臣の光熱水費の異常さを示す事実を2つ準備しました。一つは、議員会館を資金管理団体の「主たる事務所」としている議員が163人で、その3分の2以上の110人が光熱水費がゼロであること。もう一つは、松岡大臣の後援会や地元自民党支部の事務所が、電気・水道代などがかかるにもかかわらず、光熱水費の届出が30〜60万円にすぎないことです。
 質問開始。松岡大臣は始まる前から落ち着かない顔つきです。まず、他の議員が光熱水費ゼロであることを示し「なぜ、あなたの事務所だけ、500万もかかるのか」と聞きました。答弁は、「適切に処理している」というそっけないもの。
 もう一度「そんなことを聞いていない、なぜ、あなただけこんなに光熱水費がかかるのか理由を聞いている」と再度、詰め寄りました。
 すると自民党席から「他の議員のことなどわからないよ」という野次。案の定、松岡大臣はこの野次を引き取り、「他の議員のことは知りませんが、私は適切に処理しています」と答弁しました。
 そこで、「他の議員のことは知らないなら、あなた自身の他の政治団体について聞く」とつなげると、松岡大臣は「しまった」というような顔をしていました。「両方とも適切な処理をしているというが、電気・水道代などがかかる地元の事務所の光熱水費が30〜60万円で、水道代、冷暖房費のかからない議員会館の事務所の光熱水費が500万もかかるのはなぜか」と聞くと、顔をゆがめながら「適切に処理しており、法律上、これ以上の公開は必要ない」と繰り返すばかり。いよいよ虚偽記載の疑いが濃厚になってきました。
 続いて、伊吹文科大臣、久間防衛大臣の、政治資金規正法違反疑惑について追及。国からの補助金を受けた団体は、その交付決定の通知から一年間は政治献金をすることを禁じられています。補助金決定がカネでゆがむのを防ぐための規定。だいたい、補助金を受けている団体からの寄付は、税金の還流ともいうべきものです。
 両大臣や安倍総理が、国の補助金を受けている医療法人等から寄付を受けているという動かぬ事実をつきつけての質問に、いずれも「調べて、事実ならば返還する」との答弁でした。久間大臣は、「毎月一万円の会費をもらっている。補助金を受けていたとは知らなかった」といいわけするので、「無責任だ」と批判すると、「共産党だって、いつも寄付をもらっているところが、知らないうちに補助金をうけていることがあるのではないか」などと事実無根の答弁をするではありませんか。 
 井上哲士参議院議員は机もたたいて、「何の事実も無しにそんな答弁したら駄目だ」と反撃。日本共産党は団体からの献金を受けていませんから、そんな政治資金規正法違反などおこるはずがありません。
【07・3・1】半田市、PCB処理施設で104ヶ所の腐食が発覚。PCB処理担当役員のほとんどが異動
 日本車輌が半田市に建設中のPCB処理施設は、労災事故隠しなどの問題で、試運転中止命令がでていますが、その後も配水管からの水漏れ72ヶ所が発覚、さらに今回、他の32ヶ所も腐食しいたことが判明しました。
 PCB処理を考える市民会議は、2月28日、半田市に対し「要望書」を提出しました。
 さらに、2月24日の新聞報道およびホームページにおいて、日本車両の当該施設に関わる担当役員の人事異動が発表されております。日車エコセンターに関する責任者のほとんどが異動する異常さです。 PCB廃棄物処理施設の設置許可申請時の松田社長、木内専務、若園氏、武内環境機器本部長などPCBを処理する事業を進めた中心人物がいなくなりました。川瀬技術部長は副本部長などの要職を解かれ事実上の降格処分です。しかし、実際のところ、数々の不祥事の処分はどうなっているのでしょうか。
 このような人事体制を敷く日本車両が、半田市民に対して本当に安心・安全な企業活動として未来永劫、責任を負って行なえる筈がありません。かかる事態においては潔く事業を中止することも、選択肢のひとつです。
   詳細は、本ホームページのPCBコーナーへ リンク
【07・2・28】南知多町、「義務教育就学前までの通院医療費の無料化を求める請願書」を提出
 兄弟姉妹の住む市町で、子どもの医療費が小学校入学前まで無料とか、中学卒業まで無料になっていることを知り、「南知多でも」と、義務教育就学前までの通院医療費の無料化の拡大を求める請願署名が取り組まれました。
 子育て中のお母さん方との共同もあり、612人の署名が集まり、木村清美議員の紹介で、南知多町議会議長に提出されました。
 3月6日からはじまる3月定例町議会で審議されます。
美浜町も19年度実施に、残るは南知多だけ
 県内63市町村のうち、小学校入学前までの子どもの通院医療費無料化を現在まで実施していないのは、南知多町と美浜町だけとなっていました。
 ところが美浜町は、19年度実施を町長も表明しています。とうとう残るは南知多町だけとなりました。
【07・2・28】南知多町議会:助役の任命同意、反対討論もなく否決。日本共産党は人物本位で賛成
 2月26日南知多町臨時町議会が開かれ、沢田新町長は、松田良男前助役の辞職で空席となっている助役に、酒井一夫教育次長兼学校教育課長を任命する人事案件を議会に提案しました。
 議会はただちに休憩し別室で協議、約40分後再開、反対理由を述べる議員もなく採決に入り、賛成少数で否決されました。
 町民は、どうして反対するのか、その理由を堂々と明らかにするのが議員ではないかと怒りの声を上げています。
 日本共産党の木村議員は、職員の中から推挙しており、人物的にも問題ないという立場から賛成しました。
 賛成:木村清美、内田尚、榎戸陵友、高橋孝夫
 反対:石橋弘紹、相川成三、相川靖郎、榎本芳三、鈴川和彦、松本保、鳥居恵子
 中日新聞の記事は、賛成3,反対8となっていますが、間違いです。
【07・2・21】東浦町が、子どもの医療費を中学卒業まで入院について無料制度を拡充
 東浦町が、子どもの医療費を中学卒業まで入院について無料制度を拡充する予算案を発表しました。
 これで、知多半島では、大府市が入通院とも(今年10月から)、東海市が入院(今年4月から)、阿久比町が入院(今年4月から)、東浦町が入院(今年4月から)について子どもの医療費無料制度が拡充される運びとなる予定です。
【07・2・16】大府市:共和駅のエレベーターなどの設置
 大府市:共和駅のエレベーターなどの設置が市の「19年度主要事業」にもりこまれ、このほど説明がありました。
 共和駅のエレベータの設置は市民の強い要望でした。4年前の市議選で「共和駅エレベータ設置」を公約した森山まもる議員は、この間市議会で2度にわたって一般質問でとりあげ要求。市民の声も強くあがり、ラジオの「聞いてみやーち」にも紹介されました。
 市の説明では、エレベータは西口、東口に各一基づつ、計4基。通路、階段に屋根がつけられ、階段はゆるやかな勾配に改良、トイレは東口、西口、駅構内に計3ヶ所が設置されるという計画です。3月議会での審議を経て、22年度完成をめざすとのこと。
   詳細は、大府かわら版 833号 PDFファイル
【07・2・15】武豊郵便局の集配業務が2月12日から廃止
 武豊郵便局の集配業務が2月12日から廃止されました。不在時の郵便物受け取りは半田郵便局まで行かねばなりません。
 町議会が「集配業務廃止の中止」を求めて昨年、議会で意見書を全会一致で可決しましたが、強行されました。
   詳細は、武豊読者ニュース 846号 PDFファイル
【07・2・12】大府市の中学卒業まで入通院とも無料化の方向
 大府市の中学卒業まで入通院とも無料化の方向。
 16年前までは0歳児でした。平成3年の議会で日本共産党の市会議員が「1歳児まで引き上げを」と提案。
 その後、16年の間に、無料制度の拡充を求める請願が4回出され、まず平成4年に「2歳児まで」拡大。その後、平成11年、平成15年と「就学前無料化」を求める請願が出されましたが、自民クラブ、市民クラブ、公明党の反対で不採択となりました。
 今回、昨年12月議会で日本共産党の山口市議が「中学卒業までの拡充」を求めたのに対し、当局は「前向きに検討」と答弁していました。
【07・2・11】障害者認定による所得税・住民税の障害者控除
 納税者自身または、控除対象配偶者や扶養親族が65才以上で障害者の場合、市町村の認定を受けて税務署に申告すれば受けられる所得税、住民税の障害者控除は、制度の周知に不十分で、適用されうる事例でも対象外にされたり、過去の分を拒否される場合もあります。そこで佐々木憲昭衆議院議員が今国会の冒頭、政府に質問趣意書で制度の周知徹底などを求めました。
 佐々木議員の質問に対して政府は、周知徹底をはかることの必要性は認めませんでしたが、過去の分へのさかのぼり(そ及)適用について、全国の国税局にあてて出した文書をあらためて確認し、確定申告後でも5年前にそ及できるとの見解を明らかにしました。
 高齢者の大増税が昨年から大問題になっている中、是非見直したいのがこの制度です。高齢者の中には障害者に準じる人が少なくありません。その場合には、かなりの税金を戻してもらえる制度がいくつかあるのです。
◎まず障害者認定をもらい、その上で申告をすれば、住民税は非課税に、所得税・住民税の障害者控除も適用されます。70才以上の場合はさらに加算もされます。
   詳細は、次をクリックしてください。
     佐々木憲昭衆議院議員の質問趣意書について(東海ブロックニュース)
            http://www.tokai-blc.jp/library/file/070207.pdf  PDFファイル
     ガマンならない高齢者大増税に 障害者認定と税控除で対抗(東海ブロック事務所ニュース)
            http://www.tokai-blc.jp/library/file/070207syougaikojyo-rinji_000.pdf   PDFファイル
【07・2・8】東海市は、今年4月から中学卒業まで入院医療費自己負担分を市が全額助成
 東海市は、今年4月から中学卒業まで入院したときの医療費自己負担分を市が全額助成する方針を決めました。また、妊産婦の健康診査に対する助成制度も4月から拡大します。現在は出産前の7回分を無料にしていますが、新たに出産後の1回も無料にします。
【07・2・6】<半田市>
 昨年11月、日本共産党の追求で重大な事故隠しが明らかとなり、試運転停止命令の出た日本車輌(株)のPCB処理施設で配管水漏れのトラブルがまたしても発生。この問題について、PCB処理を考える市民会議が半田市長に対して、6項目の申し入れをおこないました。
     申し入れ書  PDFファイル     詳細はこちらへ(PCB問題のページ)
【07・2・6】大府市は中学生以下の医療費自己負担分を、入通院とも全額助成
 大府市は、今年10月から少子化対策として、中学生以下の医療費自己負担分を、入通院とも全額助成する方針を決めました。県内では飛島村についで二番目です。4月からは妊産婦検診助成も拡充し出産、子育てがしやすい環境を整えます。
 中学卒業までの医療費無料化は、昨年12月議会で、日本共産党の山口広文市議が一般質問で要求し、「前向きに検討」の答弁を引き出していました。
     詳細はこちら 「大府かわら版」06年12月17日付け PDFファイル
【07・2・3】阿久比町でも「半田養護学校マンモス校解消を」県に求める意見書が全会一致で可決
 町議会で日本共産党が提案した「半田養護学校マンモス校解消を」県に求める意見書が全会一致で可決されました。(「あぐい民報」より)
     詳細はこちら 「あぐい民報」07年1月号二面 PDFファイル
 同趣旨の意見書は、06年12月議会では、阿久比町、半田市、大府市、東浦町、東海市、武豊町、美浜町で日本共産党の各議員団が提案し、全会一致で可決されました。常滑市だけは否決されました。日本共産党知多地方議員団が、半田養護学校を訪問して懇談し、愛知県にも出向いて交渉してきたものです。
【07・2・3】常滑市:介護保険の改悪により同市内で介護ベットを取り上げられ、自費でベットを購入、レンタルしている人は81人
 介護保険の改悪により同市内で介護ベットを取り上げられ、自費でベットを購入、レンタルしている人は81人。日本共産党の佐々木しずえ議員が「ベット購入費、レンタル料を助成せよ」と要求。市側は「それは考えていない」と答弁。(「常滑民報」より)
     詳細はこちら 「常滑民報」07年1月号
【07・2・3】南知多町:小中学校のアスベスト除去の補正予算
 1月の臨時議会で小中学校のアスベスト除去の補正予算が可決。日本共産党の木村きよみ議員が国・県の補助金が計上されていないことを指摘。町教育委員会は「これから要求していく」と答弁。(「みなみちた読者ニュース」より)