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【2008年8月21日】
雇用促進住宅 廃止計画撤回を 日本共産党 政府に要求
県内78住宅 9339戸
 独立行政法人雇用・能力開発機構が運営し、県内に78住宅9339戸ある雇用促進住宅を廃止する動きが強まっています。政府は2011年度までに廃止する方針で、すでに県内で15住宅1818戸の廃止を決定しています。一方的な住宅追い出しに住民の間に不安と怒りが広がっています。
変わりない
 廃止が決定し入居募集を停止している汐止住宅(名古屋市港区)に住む女性(57)は「空家が増えて住民が少なくなり集団清掃などが出来なくなりました。市営住宅は競争率が高いし、民間住宅は家賃が高くて代わりの自宅が見つかりません」。
 木場住宅(同)の男性(45)は「家賃が手頃で職場にも近いので7年前から住んでいる。年内に機構が住民説明会を開くと聞いているが、来年5月に契約が切れる。更新しないと言われたら困る」といいます。
自治体買い取りを
 東海市には富木島住宅など4つの雇用促進住宅があります。5月、富木島住宅の一部住民には機構から退去期限は明示されていませんが退去を促す文書が届いています。
 住民から相談を受けた日本共産党の辻井タカ子市議は東海市にたいし「機構は自治体への譲渡を検討している。東海市は市営住宅がないので買い取って市営住宅にしたらどうか」と求めましたが、「保留」との回答でした。
 県内の雇用促進住宅の多くが築20年以上です。公営住宅として存続する場合、耐震補強工事や修繕・維持管理費に費用がかかるとして自治体は買い取りを渋っています。
入居者の声を聞け
 日本共産党の佐々木憲昭衆院議員、せこゆき子元衆院議員らは7月25日、機構を所管する厚生労働省と交渉をおこない、▽入居者の理解を得ないままの一方的な廃止決定は白紙に戻すこと▽入居者の声を十分に聞き、時間をかけた話し合いをおこない、住宅廃止、入居者の撤退を強行しないことを求めました。
【雇用促進住宅】
 雇用保険の保険料で整備・運用する住宅。エネルギー政策の転換により炭鉱離職者の雇用と住居確保を目的に1961年に運用開始。90年代に政府の「行政改革」により廃止方向を打ち出す。政府は昨年12月に廃止計画を前倒し閣議決定売却業務の民間委託など廃止を促進している。
 <以上、「愛知民報」8月10日号より転載>

【2008年3月24日】
新日鉄の爆発事故 再発防止を八田比例予定候補などが半田労基署に要請
 新日鉄名古屋製鉄所(愛知県東海市)の爆発事故(3月6日)で三人の労働者が重軽傷を負った問題で21日、愛知県の日本共産党新日鉄名古屋製鉄党委員会と八田ひろ子衆院東海比例予定候補、東海市の辻井夕力子、安井英樹、知多市の中村祐次の各市議は半田労働基準監督署を訪れ、原因究明と再発防止を申し入れました。岡田利昭次長らが対応しました。
 名古屋製鉄所での死亡を合む災害発生件数は、おととしから現在まで、新日鉄八事業所のなかで半分以上を占める事態。申し入れでは、事故多発への見解とこれまでの指導内容を明らかにすること、施設の耐用年数の調査と更新・改善勧告、関連・下請け企業の安全教育など審査の厳格化を求めました。
 「仕事量が多い上に工期短縮が求められる」 「設備老朽化と手順ミスに事故原因があるのは明白」「コークス炉の老朽化は、手直しではなく土台から直さないと事故を繰り返す」「操業をストップして総点検を」などと指摘。八田氏は「事故防止を徹底指導できるのは監督署だけ。法に基づいて厳しく対応を」と要求しました。
 岡田氏は「事故防止に懸命に取り組んできたので、今回の事故は悔しい。みなさんの指摘を我々の目標として努力していく」と述べました。
           (「しんぶん赤旗」3月22日付け、4面「政治・総合」欄より転載)

【2008年3月18日】
東海市の鈴木市長が、新日鉄名古屋製鉄所に対して爆発事故に関して要望書を提出
 3月6日に起きた新日鉄名古屋製鉄所構内での爆発事故に対して、東海市の鈴木市長が「事業所内における安全管理及び事故防止の徹底について」(要望書)を提出しました。
 鈴木市長の新日鉄名古屋製鉄所に対する要望書  PDFファイル

【2008年3月7日】
新日鉄名古屋製鉄所で爆発
 愛知県東海市の新日鉄名古屋製鉄所で6日午後3時50分ごろ、爆発事故が起き、青年労働者3人がやけどによる重軽傷を負いました。
 負傷したのは新日鉄名古屋構内の協力会社である「テツゲン」の塩酸センターで働く22、23、26才の3人の青年労働者。廃塩回収鋼鉄製ホルダーを点検中に事故にあいました。
 そのうち、22才の労働者は重傷で、名古屋市内の中京病院に緊急送院され治療中です。
 同構内で働く労働者は「また爆発事故が起きたか。ガスホルダー事故が起きて間もないのに。現場でも、事故が起きたあたりは、あまり目立たない場所にある設備で、老朽化が進み、事故を起こしたのではないか」と言います。また別の労働者は「いつも災害で被災するのは下請け労働者だ。やりきれない」と話します。
 新日鉄名古屋では5年前の2003年9月3日にもガスホルダー爆発事故を起こし、15人の重軽傷者を出す重大事故を起こしています。
 日本共産党新日鉄名古屋製鉄党委員会では、「今年になって新日鉄全体では7件の休業災害が起きているが、それがみな、関連企業に働く労働者ばかり。7日も半田労働基準監督署にたいして、被災労働者の救済と事故原因および責任の徹底究明と事故再発防止への申し入れを行いたい」と話しています。・・・(「しんぶん赤旗」3月7日付けより転載)

【2007年4月13日】
新日鉄名古屋、昨年8月以来 犠牲者は5人にも 最悪の事態
ただちに安全総点検を! 厳重な指導を求めて半田労基署に申し入れ  日本共産党新日鉄名古屋製鉄委員会

 日本共産党新日鉄名古屋製鉄委員会は4月11日、昨年8月以来、5件もの死亡災害をはじめ事故があいつぐ新日鉄名古屋の問題で、改善の申し入れを半田労働基準監督署に行いました。
 要請には、現場の労働者とともに日本共産党の八田ひろ子前参院議員、中村ゆうじ知多市議、辻井タカ子、安井ひでき両東海市議も参加しました。

 要請内容は、@徹底した原因究明と安全対策への特別の指導、A一人点検禁止の徹底、B事故が起きた際に直ちに救助できる「体制」をとらせること、C新日鉄に緊急安全総点検をさせ、報告を求めること、D作業停止、管理責任への指導を「見えるかたち」で行うこと、E新日鉄構内での災害は「統計外」をやめさせ、構内すべての災害に責任を負うよう指導すること、F下請け労働者を含む遺族に対する補償水準の引き上げと補償責任を果たさせること。連続する死亡災害へのペナルティーを検討すること、の7項目です。
 要請団は、「新日鉄名古屋の労災の多さは、日本で最悪のレベル。会社は反省していない。この問題では何十回も労基署に足を運んでいる。力を発揮してほしい」、「現在、製鉄所内は、高炉の更新工事が急ピッチで進められており、新たな災害も心配されている。また事故があってはならない」、「自動的にベルトコンベヤーが止まるなどの事故が起きない設備投資や体制強化が必要」、「新しい設備が入っても試運転期間もなく垂直立ち上げで、すぐにフル生産を求められる。安全が後手にまわっている」、「下請け、孫請け労働者も含めた教育に欠陥があるのではないか」など訴えました。
 半田労基署は、「労災の頻発はあってはならないこと。きちんと対処していきたい」と述べました。
◆ 新日鉄名古屋
直近の5件の死亡災害(日本共産党新日鉄名古屋製鉄委員会発行「二百万坪」NO.352号より)
@2006年 8月28日 破砕工場ベルトコンベヤーにはさまれ36歳の労働者が死亡
A2006年 12月8日 焼結工場でベルトコンベヤーに挟まれ46歳の労働者が死亡
B2007年 12月19日 錫メッキ工場建屋から転落し28歳の労働者が死亡
C2007年 3月29日 製銑工場でベルトコンベヤーに巻き込まれ55歳の労働者が死亡
D2007年 3月31日 コークス工場でガスにて36歳の労働者が焼死

【2005年9月27日
愛知万博閉幕にあたっての日本共産党愛知県委員会の声明
 9月25日、愛知万博が閉幕したことをうけて、岩中正巳愛知県委員長が談話を発表しました。
 見出しをクリックしてください。PDFファイルです。
台風21
号による伊勢湾沿岸流木被害
八田ひろ子前参議院議員と中野清隆美浜町議などが県に交渉

【2004年10月7日】
 台風21号が通過した9月30日、伊勢湾沿岸の美浜町・南知多町など南北10キロにわたって、大量の流木が漂着。(左の写真は、上が美浜町奥田海岸、下が、重機でうず高く積み上げられる流木(美浜町野間にて)。白砂の美しい海水浴場で有名な内海海岸も、びっしりと流木が覆って、サーファーも海に入ることができません。
 美浜町の中野清隆町議は、さっそく八田ひろ子前参議院議員とともに10月1日に野間海岸などを視察し、漁業関係者からも事情を聞きました。
 「ノリそだ」が折れたり倒れたりするなどの被害も出ています。10月中にはノリ養殖用の網張りをおこなうことになっており、それまでに漂着物を撤去しないと重大な被害を受ける可能性もあります。
 視察した八田ひろ子前参議院議員は、さっそく水産庁に対策を要請。野間漁協にも水産庁が「同町に実情を聞きます」と回答のあったことを伝えました。
 さらに、日本共産党愛知県委員会は、八田ひろ子前参議院議員と中野清隆町議らとともに県に対して緊急要望書を提出し交渉しました。

 日本共産党愛知県委員会の愛知県に対する要望書
 と回答のあらまし 
 PDFファイルです





新日鉄爆発事故、エクソンモービル名古屋油槽所火災事故に関して、党愛知県委と神谷とおる氏が中部経済産業局と愛知県知事に申し入れ

 愛知県で相次いで発生したエクソンモービル名古屋油槽所火災事故、新日鉄名古屋製鉄所の爆発事故に関して、日本共産党愛知県委員会と神谷とおる氏(知多地区常任委員、元東海市議)は、9月29日、中部経済産業局長、神田愛知県知事に安全対策面など指導監督を徹底するよう申し入れました。
 中部経済産業局で神谷氏は、「大企業は安全管理に責任がある。事故や災害内容を速やかに公開する高い倫理性が求められる」と指摘。社内基準で定期検査は数年に一回実施と定めているが、守られていないとの声があるとし「定期検査の実態を調査し問題があれば改善するよう」指導監督を強く求めました。
 経済産業局側は、「産業事故対応会議を設置し、600の企業に注意、喚起をうながし事故の再発防止の通達を出した。個々の要望は事故原因を調査中なので解明後に対応したい」と回答しました。
 愛知県では、神田知事が防災本部長として責任を果たし、事故原因の究明と再発防止策の確立、労働者が安心して働ける安全衛生の確立を求めました。
  中部経済産業局への申し入れ文書  PDFファイルです
  愛知県知事への申し入れ文書  PDFファイルです

【写真は、愛知県防災局で、右から二人目が神谷とおる氏】

新日鉄名古屋製鉄所でまたしてもCOGタンクが炎上 
                                  (03年9月12日午前)
日本共産党の佐々木憲昭・せこゆき子両衆議院議員と
八田ひろ子参議院議員が
厚労省に「操業再開は慎重に」と申し入れた矢先の事故

 9月12日、報道によると、新日鉄名古屋製鉄所は、操業を急ぐため、3日に爆発事故のあったCOGホルダー(4万立米)のすぐ横にあるもう一つのCOGホルダー(10万立米)にガス管をつなぐ工事をおこなっていましたが、そこで再度火災が発生した模様。
 佐々木憲昭衆議院議員らが申し入れた内容は、以下のとおりです。
【日本共産党の厚生労働省への申し入れ】(2003年9月10日)
 3日に15人の重軽傷者を出した新日本製鉄名古屋製鉄所の爆発事故で、日本共産党の佐々木憲昭、瀬古由起子両衆院議員と八田ひろ子参院議員は10日、厚生労働省にたいして現地調査の結果を踏まえ、安全衛生面での指導監督を徹底することなど、緊急の申し入れを行いました。
 爆発事故を起こしたコークスオーブンガス(C0G)ホルダー(1964年建設)は、「老朽化」が進む一方で、周囲にガス漏れ探知機はなく、労働安全衛生法の対象にもなっていません。佐々木氏は「規制の対象に加えるなど法律の見直しも含めた検討が必要」と指摘。新日鉄がトヨタ自動車への鋼板供給を急ぐあまり、労働者へ過密な復旧作業を強いていることをあげ「事故原因の徹底究明を優先し、操業再開は慎重を期すよう」指導監督を求めました。
 申し入れ書では、「C0Gホルダーの自主検査も以前は安全管理の専門の人が配置されていたが、現在は削減され、現場の労働者が働く時間の合間に検査項目に従って点検している」との現場労働者の証言を示し、「無理なリストラ合理化が労働者や住民の安全を脅かしている」と強調しています。
 八田氏は「生産が増え人が減っている中で重大な事故が起きている。安全衛生の指導を徹底してほしい」と厳しく要求。
同省労働基準局安全衛生部は「事態を重く見て技術審査官を調査にあたらせている。結果を待って対策を検討する」と答えました。
 また、瀬古氏は、八月に名古屋市で六人が死亡したエクソンモービル名古屋油槽所の火災事故に触れ、「タンクの横で火花を出す工事など日常茶飯事だ」との労働者の告発を紹介。「安全体制の厳しいチェックが必要』と強調しました。

新日本製鐵名古屋製鉄所のタンクが爆発・炎上
                      2003年9月3日(水) 19時45分

 日本共産党の主張です。
 左のロゴをクリックしてください(PDFファイル)。


伊勢湾臨海工業地帯で相次ぐ爆発=高まる住民の不安
 9月5日、佐々木憲昭衆議院議員が半田労働基準監督署などを訪問し安全対策など強く要望
 スワッ! 地震か・・・雷か・・・いや爆発だ・・・どこで???
 東海市の住民には激しい衝撃が走り、東海市だけでなく、当知多地区委員会のある半田市でも大きな爆発音がした。
 ◆8月14日と19日の三重県多度町のごみ固形燃料(RDF)発電所での爆発事故。消防士二人が死亡。
 ◆8月29日、港区のエクソンモービル名古屋油槽所のタンク付近で火災が発生。関連会社員4人が死亡。
 ◆そして、今回の新日鐵の爆発。工場内の労働者15人が負傷。さらに東海市内を中心に爆風による民家の窓ガラス等の破損が30件。
 住民は、次はどこが爆発するか不安でならない。安全対策はいったいどうなっているのだ。と不安と怒りを表明しています。
 鉄鋼などの大工場に勤める人や家族もいつ労働災害にあうかと大きな心配を持っています。
 日本共産党知多地区委員会は、9月5日、佐々木憲昭衆議院議員とともに今回の新日鐵の事故について、ただちに原因究明と安全対策のために関連機関を訪問しました。下に、その記事を掲載します。

<写真説明:白線内が新日本製鐵名古屋製鉄所。そのすぐ上に8月29日火災を起こしたエクソンモービル名古屋油槽所のタンク>
佐々木憲昭衆議院議員と神谷とおる氏(知多地区常任委員・元東海市議)が半田労働基準監督署・東海市消防署・東海市役所を訪問し原因究明と安全対策で調査
 9月5日午後、佐々木憲昭衆議院議員と知多地区の神谷とおるさんは、東海市の虫明市議、松井市議、辻井市議などとともに、住民の不安の声にこたえ、さらに労働者の安全対策のため関係各機関を訪ね懇談しました。
◆事故は、構内中央部のエネルギーセンター南に設置のCOG(コークスガス)ホルダーが爆発、その後隣接するBFG(高炉ガス)ホルダーが爆発した。
 COG(コークスガス)はコークスを精製する過程で発生するガスで、その成分は<水素50%、メタン約30%、一酸化炭素約7%、窒素5%とその他>です。
 COGホルダーは高さ50m、直径35m、容量4万立米、1964年建設
 BFGホルダーは高炉から発生するガスで、成分は窒素、一酸化炭素、二酸化炭素で構成される。高さ76m、直径45m、容量10万立米。
◆今回の調査でも明らかになった重大な疑問
◎事故の瞬間、東海市全域に衝撃が走ったにもかかわらず、事故の第一報は消防にも、市役所にも、警察にも、新日鐵からはおこなわれなかった。

半田労働基準監督署にて

 3日、午後7時45分、住民から「新日鐵の工場の方で爆発があって、燃えている」という通報が次々と消防署に入った。7時54分に、東海市消防署の方から新日鐵に電話をかけてはじめて、新日鐵は爆発事故を告げ、出動を要請した。それまでに、新日鐵からも、新日鐵の自主消防隊からも消防署には通報はなかった。
 市役所は、爆発音を聞いた市役所職員と、市民からの通報で、NHKのテロップで事故を知り緊急に非常配備。午後9時に災害対策本部を設置した。しかし、いっこうに何が起きてどうなっているのかはわからず、市民から問い合わせの電話が殺到したが、「テレビの報道以上のことはわかりません」という事態。新日鐵が午後10時に記者会見をおこなうということを聞いて、職員をそこへ派遣して情報をつかみ、ようやく「事故の概要」と「有毒ガスなどの危険はない」などの情報を得て、その後10時15分になってからようやく広報車12台を市内に出せるようになったという事態であった。また、市のホームページに緊急情報を掲載。(ただし、当初トップページのすみっこにリンクを貼ったため、あまり気づかれなかった。)
 翌4日の朝に新日鐵幹部が市役所を訪れ、市民へのお詫びを述べていった。
 今後も事故原因や安全対策など新日鐵は市民にきちんと説明する責任があり、そのもとに行政も市民に引き続き情報を知らせていく義務があります。
◎老朽化したタンク。安全対策も、「法律上の盲点」となっていて、曖昧になっているのではないかという疑問。また人減らしがそれに拍車をかけている。

東海市消防署にて(こちら向き左から佐々木憲昭
衆議院議員、神谷とおる知多地区常任委員、虫明
しんじ東海市議

 半田労働基準監督署での話し合いの中で、佐々木憲昭衆議院議員などとともに参加したAさん(この6月まで新日鐵の今回の事故のあった現場のすぐそばで働いていた人)は、この施設の老朽化と、付近でのガス漏れがしばしばあったことを指摘。ガス漏れが検知されると、「とにかく逃げる」ということをやっていた。また、この施設の安全対策が不十分であると思われるものであったことを具体的に指摘しました。そして、その背景に極端な人減らしがあることも指摘しました。Aさんは、「こうした安全点検は、30年ほど前は専門知識のある課長、係長がやっていたが、今は人が減ってそんなことやっていたら仕事にならないので、私ら3交代の普通の職員が仕事の合間にやっているのが実態だ。」と述べています。
 今回事故のあった施設は、法的には危険物の指定でなく、安全対策も報告義務のないものであると言われている。もしそうであるなら法律上の問題もあり、いっそう究明されなくてはならない。
◎新聞報道によると、新日鐵は「操業をすぐに再開する」と言っているらしいが、安全確認がされないままの操業再開は許されない。
 「想定していなかったところでの事故」であると言われている。そうであるならばなおさら、原因と安全が確認されないままの操業再開はありえないのではないか。

事故のあったタンクを近くから見る

日本共産党新日鐵名古屋製鉄委員会が新日鉄名古屋労働組合に申し入れ、連日門前宣伝行動

 日本共産党新日鉄党委員会は、ただちに労組に申し入れをおこない、4日、5日と連日工場門前で労働者に安全対策を求める宣伝行動をおこなっています。
 労組への申し入れを掲載した新日鉄党委員会の機関紙「二百万坪」  (PDFファイルです)





第六回平和バスツアー  戦争遺跡めぐり
  主催:原水爆禁止知多地域協議会
  2003年 8月15日(木) 午前9時半〜午後3時頃
  <集合場所> 半田市、雁宿講演内平和記念碑前(駐車場)
    <参加費>:2千円(バス代、資料代) 昼食・飲料水は各自持参
    <解説> 深谷 巌 氏 (半田空襲と戦争を記録する会)
 
戦争の惨劇から58年。『足下から平和を見つめてみよう』と、知多半島に残る戦争の移籍を訪ねます。
 6回目をむかえる今年は、半田市をはじめ、知多半島の北半分をめぐります。中島飛行機工場の跡地や防空壕が残る望洲楼、空襲の被災地、東海市の高射砲陣地跡などをめぐります。ぜひご参加ください。



2003年あいち平和行進
平和の願い 世界に広がれ!

 テロ・報復戦争・イラク攻撃・・・・・私たちの平和の願いと逆行し、たくさんの市民が犠牲となりました。アメリカによるイラク攻撃では、クラスター爆弾や劣化ウラン弾も使われ、多くの子供たちが犠牲になっています。そんな惨状に「私たちは戦争はいやだ!」と若者たちをはじめ、多くの市民が平和をアピールするために立ち上がりました。
 いま、政府による有事法制づくりへの動きが急ピッチですすめられ、平和憲法を守る私たちの行動を大きく広げることが大切になっています。今年も、平和の願いを世界に広げるために、東京から広島まで歩きます。
 私たちと一緒に歩いて平和をアピールしませんか?
      ◆あいち平和行進・共同連絡会◆
       原水爆禁止愛知県協議会 п@052−932−3219
       めいきん生協・総合企画室 п@052−703−6022
       みかわ市民生協・組織運営本部 п@0532−53−3711

 平和行進の「8つの願い」と愛知県内コース紹介は、
 下のロゴをクリックしてください。 (PDFファイルです)
                   案内
  知多半島のコースは、
  6月4日(水) 午前9時 半田市役所集合
           午後1時30分 東浦町役場集合
                で出発します。


「震洋」基地跡などめぐる
=02年8月15日(木)=原水爆禁止知多地域協議会(知多原水協)が「戦争遺跡めぐり平和バスツアー」

写真をクリックすると大きくなります。戻るにはブラウザの戻るボタンを押してください。
赤煉瓦
赤レンガ前にて
赤レンガ
赤レンガの弾痕
防空壕
望洲楼の防空壕
写真
「回天」基地跡
写真2
震洋基地跡
写真3
「回天」基地跡
現在はない。

 終戦記念日の15日、原水爆禁止知多地域協議会は「戦争遺跡めぐり平和バスツアー」をおこないました。5回目を迎える今年は、知多半島の南部方面の戦争遺跡を訪ねました。
 集合場所は半田空襲と東南海地震で亡くなった犠牲者の平和記念碑前(半田市雁宿公園内)。ここで黙とうをささげたあと、出発。南知多町の大井にある“人間魚雷“と呼ばれた「回天」基地跡や、片名にある水上特攻兵器「震洋」基地跡、山海の中の寺院にある軍人墓地、美浜の古布にある海軍航空隊の基地跡にあるスリップ跡を見学して半田市に入りました。半田市では、中島飛行機という軍用機をつくっていた工場があったために、半田空襲があり、とりわけ7月24日には大きな被害がでました。そのため57年前の空襲の傷あとがたくさん残っています。赤レンガ壁に残る弾痕跡、新居にある被弾して壊れた神社の手水、激しい攻撃で多くの犠牲者をだした横川地区、150キロ爆弾によってできた穴が今も残る七本木池を見学。また、江戸時代からのしにせ旅館「望洲楼」に残る防空壕などを訪れました。
 望洲楼の地下には、広さ20平方メートルの地下壕が残っています。高さ1、8m、厚さ13センチのコンクリートに囲まれた防空壕です。57年たってもヒビひとつない立派なもの。当時、中島飛行機に徴収されていたこの旅館では、中島飛行機の幹部や、軍、官僚を守るために造られたものと思われます。旅館の従業員も「2度入った」「近くに爆弾が落ちた時は、壁がビリビリ揺れた」と語っていました。
 今回のツアーには、元中島飛行機の工場長である芦沢俊一さんが説明に加わり、リアルな話を聞くことができました。訪れた中島飛行機の滑走路跡は短かすぎて飛び立つことしかできなかったこと、そのため、もう1本の長い滑走路の計画があったこと。軍需生産基地となった半田で人口急増になったためにもうひとつの乙川東小学校を造ったこと、だから乙川小学校と隣り合わせになってしまった事にみられるように、半田市の都市計画も中島飛行機がつくっていたことがわかりました。また、飛行機の生産量においてアメリカと比べてとても勝つ戦争に思えなかったと感じたことなど語っていました。
 解説は、「半田空襲と戦争を記録する会」の深谷巌さん。ツアーを主催した知多原水協理事の山内悟さん(半田市議)は「戦争を二度と起こしたくないとの思いから、身近な戦争の傷痕を見ながら、戦争の悲惨さや愚かさを振り返りながら平和の大切さをかみしめていこうと企画しています」と語っていました。

「赤レンガ」の説明と、「知多の戦争物語」本の紹介。ここをクリックする写真4