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「消防広域化」問題、佐々木憲昭衆議院議員の質問主意書に政府答弁 【07・12・17】
『市町村の自主的判断』・『不利益な扱い受けない』
 政府・消防庁が都道府県を通じ、2012年度までを目途に市町村の消防本部を統廃合する「消防広域化」を推進している問題で、日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員は11月16日、質問主意書を政府に提出しました。
 佐々木議員は主意書で、消防本部の合併は市町村の自主的判断によるべきもので、期限内に合併しない場合でもペナルティーや不利益扱いは受けないものと考えるがどうかと質問しました。
 政府は同月27日に出した答弁書で、消防広域化は「市町村の自主的な判断により行われるもの」とし、市町村が期日までに広域化を行わなかったとしても「不利益な扱いを受けることとなるものではない」と回答。市町村は消防広域化の基本指針や推進計画に「拘束されるものではない」と明言しました。
 市町村の消防力が政府の「消防力の整備指針」の水準に達していないことについて、答弁書は「整備指針に定める消防力が確保されるよう助言や支援をしてまいりたい」と答えています。
 多額の整備費が必要とされる消防救急無線のデジタル化について、主意書は整備費の開示を求めましたが、答弁書は基地局の整備費は都道府県と市町村が負担するが、通信機器の価格など情報不足のため、現時点で概算を示すことは困難と答えました。デジタル化にともなう市町村負担が広域化を促す口実のIつにされていますが、政府は整備費の概算を示すことができない状況です。
 政府の答弁内容について佐々木憲昭衆議院議員の談話を紹介します。
   ◇
 住民のみなさんの生命や身体・財産を火災などから守る消防の役割はかけがえのないものです。
 ところが愛知県内でも広大な地域が一つの消防本部に集約される「広域化」計画が進められ、多くの人々から消防力の低下を心配する声が聞かれます。
 今回の答弁書で、広域化が市町村消防の自主的判断に委ねられていることや、国の決めた期限内に行わない市町村にも「不利益な扱いを受け」ないと明言したことはきわめて大きな意味があります。
 政府は広域化の「メリット」を盛んに強調しますが、問題は地域の消防に責任を負う市町村の消防力をいかに早期に整備・充実するかです。
 答弁書は、消防職員の充足率が75%程度であることを認めるとともに、その要因が国による地方財政への厳しい対応と総定員削減政策にあることを浮き彫りにしています。今後、市町村消防力を充実する方向での国の施策の転換が求められています。
                           (以上、愛知民報:07年12月9日付けより転載)
 消防の広域化に関する質問主意書に対する政府答弁 (07年11月27日) PDF
大丈夫か、消防力 =愛知県の広域化枠組み案  【2007・11・20】
消防本部・・・37から9に削減  (愛知民報:07年11月11日号より転載)
 愛知県は、県内の消防本部を統合する消防広域化推進計画の策定作業をすすめています。本紙が入手した県の「消防広域化枠組み案」によると、現在37ある消防本部を9つに大削減する方向を出しています。
 これまで消防本部は、原則として市町村単位に設置されています。住民の意思を反映させ、地域の特性に合った消防活動を保障するためです。愛知県内の主な市は、自前の消防本部をもっています。小規模の市町村は、近隣の市町村と共同で一部事務組合や広域連合をつくり消防本部を設置しています。これらには関係自治体選出議員で構成される独自の議会があり、住民の意向が反映される仕組みになっています。
 昨年6月に施行された改正消防組織法は、市町村消防の広域化を打ち出しました。総務省消防庁はこの7月、「人口30万人以上の規模」を一つの目標に、消防本部の再編成をはかる基本指針を示しました。
 愛知県内の消防本部のうち、管轄人口30万人未満が8割強を占めています。これらの中小規模の消防本部を廃止し、大規模消防本部に統合しようとしています。
 東三河地域には現在、5つの市消防本部がありますが、県の枠組み案は山間部から臨海部までの広大な同地域を1つの消防本部に集約するものです。同地方では、市町村合併が進行していますが、その枠組みを大きく超える消防本部の統合案です。
 消防広域化で、自治体消防の原則が形がい化し、政府・消防庁直結の性格が強まりそうです。これをテコに、市町村合併を促進するねらいも見逃せません。何よりも「消防リストラ」による消防力の低下が心配されます。
 愛知県は、学織経験者をまじえた検討会を設け、広域化推進計画の検討をすすめています。今年度内に推進計画を策定し、2012年度を目途に広域化を実現するスケジュールを考えています。
佐々木憲昭衆議院議員が、
   市町村消防の広域化に関する質問主意書を提出
(07年11月16日) PDFファイル

知多半島の循環バス・巡回バスの運行状況 
  日本共産党半田市委員会は、市議団とともに、2002年12月に半田市で中止となった巡回バスの復活に向け運動をすすめています。住民本位の利用しやすい全市的視野に立った巡回バスの復活のため、知多半島各市町の党議員団の協力でまとめてみました。
バス
   作成した資料はPDFファイルです。右のバスをクリックしてください。
   戻るには、ブラウザの戻るボタンを押してください。
 

    

イラク問題の平和解決を求める意見書

東浦町議会で全会派一致で議決

 東浦町議会はイラク問題の平和解決を求める意見書を全会一致で議決。日本共産党町議団は、この議決にむけ、積極的に意見書案も提示して奮闘しました。
   詳しい内容は、右のボタンをクリック。(PDFファイルです)  議決



イラク問題の平和解決を求める意見書

武豊町議会で全会派一致で議決

 愛知県武豊町議会は、03年3月定例議会初日の3月3日、イラク問題の平和解決を求める意見書を全会一致で採択しました。
 同意見書は、日本共産党が提出した同趣旨の決議と政和クラブ(自民系)が提出した意見書案をもとに、議会運営委員会で協議し、全会派共同提案として提出されたもの。
 同意見書では、「二〇世紀は、戦争の時代と言えるほど戦争や紛争が続いた時代で、・・・日本国民は、親や子、愛する人を失いたくない、平和で幸せに生きることを願っている。」として、「査察の継続・強化による平和解決に向けて、米国等による武力攻撃の事態を回避するために全力を尽くすこと、米国政府が国連を中心にイラク問題の平和解決をすること」などを求めています。

以下に、議決された意見書などを紹介します。
PDFファイルです。下のボタンをクリックしてください。
全会一致で採択された意見書 意見書
日本共産党が提出した意見書案 意見書
政和クラブが提出した意見書案 意見書