２０２１年３月定例会再質問

１－①　厚労省の基準による無償化の実施との答弁である。

　　　　３号認定　０歳から２歳児の保育料について、保護者の勤務実態は、長時間労働者が多数といえることから、保護者家庭の生涯年収予想をすると、子どもが卒園後も継続して勤務することが前提と考えられることから、個人町民税の納付が継続すると考えられる。３年間の（０～２歳）の無償化に必要な保育料を上回る税収が見込まれる。保育料の無償化を実施しても町財政にトータル的には負担はないと考えることから、無償化の実施を求めるが、どのように考えておられますか。

　　現在勤労者の平均年収は約５１０万円程度であることを考え、１号認定第４階層、２号認定の第５階層までの副食費の無償化の実施をすべきであると考えます。第６次総合計画(案)にある、「安心して子供を産み育てるまち」の実現するためにもどのように考えておられますか。　

１－②　保育室の設置基準に対する実質園児一人当たりの面積はどのようになっていますか。

　過って国基準以下の園児数にて保育の実施をしていたが、その当時の基準に戻すべきと考えるが、当局の考えは如何ですか。

１－③　答弁のとおり７割、５割、２割軽減措置が実施されていますが、それでもなお保険料が高いというのが実態です。そのことから、国は未就学児が対象ですが均等割りの半額を助成することを決めました。県内でも均等割りの減額を実施している自治体があります。概ね２割から５割、対処年齢１８歳の範囲内であります。それ相応の減額を実施すべきと考えますが、どの様に考えていますか。

１－④　後期高齢者医療費の自己負担分の引き上げが実施されます。単身で年収２００万円以上、７５歳以上夫妻で年収３２０万円以上の世帯で自己負担が２割に引き上げられます。

　一カ月の生活費が年金のみで賄えない家庭が多い中、保険料、医療費負担が重くのしかかっていることから、後期高齢者医療の自己負担分への医療費助成は行うべきと考えます。独自の助成を行うべきではないですか。

１－⑤　手数料収入として８千万円が予算計上されています。答弁では委託料は別として、集積所を管理している区に１４１万円、１区平均９万円強であり、どのように活用することを想定していますか。ごみ減量に努力していただいている区に対する報償金としてもっと増額すべきであると考えますが、どのように考えますか。

　ごみ減量化検討会議では、一部の委員から紙・プラ容器包装用回収袋に使用することも考えてはという提案もあったようですが、その点についてはどのように判断されましたか。

２－①　燃やさなければならないごみの中に資源と考えられるものが含まれていたとのこと。３７％

　―②　衣類の分別は困難と思われるものが多くある。

　　　ほか、紙は燃やすものという意識、個人情報物、分別区分が浸透していないことの３点を答弁したうえで、広報、ホームページ、イベントなど様々な機会をとらえて周知活動を行う。としておられるが、検討会議の中で、分別が進んでいる町の紹介で新しい施設をつくるとき４５０回も地域に出ていったと報告しています。

　最初に分別収集を開始する時点での住民説明会回数は圧倒的に少ないと思います。特に今回はコロナ禍の下で、実質、住民説明会は行われていません。大幅に燃やさなければならないごみを減量するためには、ごみ減量化に真剣に取り組んでいるということが、家庭内で話題になるくらいの周知が必要と考えるが、どのように対応されるか、考えを伺います。

　―③　汚れの度合いを数値で表すことは困難。②．と同様な周知が必要ではないですか。

　－④　啓発活動は引き続き実施すことが大切と考えるが、情報提供についても具体的かつ粘り強い努力が必要と考えます。今まで以上の具体的取り組みが必要と考えます。例えば、各区で出前講座を開催していただくとかなども考える必要はないですか。如何ですか。

２－５　回収報償金単価は県下トップクラスとのことですが、燃やすごみ減量の大きなウエイトを占める紙類の減量のため、紙類の資源回収量を増やし、子供会活動の学習効果とともに団体の経済的余裕を図るためにも、大幅引き上げを求めます。ゴミ減量の観点からどのように考えられますか。いま、ごみ１Ｋｇ当たりの処理単価はいくらになりますか。

　－⑥　水切り用具の普及について、小売店での販売などは考えていませんか。また、ごみ減量化検討会議の千頭議長は生ごみ減量化について、豊橋市での分別収集、名古屋市での実験的生ごみ回収、大府市のメタンガス化などに生ごみ利用。などを参考にするよう提案されておられますが、その点についてどのような考えを持っておられますか。

以上