２０２１年度一般会計予算反対討論

 

2021年3月22日

日本共産党議員団

梶田　進

 

　議長のお許しを得ましたので、日本共産党議員団を代表して、議案第10号「令和3年度武豊町一般会計予算」について、反対の立場で討論いたします。

　令和3年度武豊町一般会計予算は総額162億700万円前年比20億700万円14.4％増となっています。このような大型予算となった主な要因として、屋内温水プール事業、名鉄武豊駅東区画整理事業、武豊中央公園整備事業などの大型事業によるものですが、ここ数年一般会計予算増の中で、起債額、繰入金増が目立つようになっています。起債は受益者負担の平準化を図るために、必要に応じて発行するとの説明があります。しかし、一方で公債費の上昇傾向がみられるようになっており、注意が必要で長期的視野に立って健全な財政運営をもとめます。

　武豊町住民にとって、生活の安心・安全、暮らしやすい生活が保障されるまちでなければなりません。このような前提をもって以下具体的に討論いたします。

 

　まず、

歳入について

１．法人税税率が引き下げられ前年度比3億7000万円58.8％減の2億5910万円となりました。10年間で税率の引き下げにより10億円を超える法人税減収です。中商工業者の７～８割が赤字経営といわれる中で、法人税率引き下げはもっぱら大企業のための減税といわざるを得ません。このような税制改正には自治体としても反対する必要があります。

２．地方消費税交付金９億円があります。消費税は逆累進性の高い税制で収入の低い住民ほど負担率が高くなります。通常でも高い、負担の大きい消費税率を引き下げることは、コロナ禍により家庭の厳しい経済情勢を緩和するために、いまこそ消費税率５％への引き下げの実施、そして住民・国民の生活向上を求めることが自治体の責務であります。国に対して国税収中消費税が最高額になってきており、消費税率の引き下げを求めるべきです。

３．幼児教育の無償化が実施されました。しかし、すべての児童・園児等に無償化が保障されていません。民生費負担金の保育所運営費保護者負担金(75,170)、雑入となっている主食代、園児給食費。あおぞら園利用者給食費、(55,117)は無償化すべきです。

４．ごみ処理手数料8000万円の使い道について、流通費用に2444万円、省資源対策費用として5415万円、住民への還元費用として141万円を予定しています。

　　ごみ袋有料化の大きな目的として、燃やすべきごみの減量にあります。住民目線からするならば、高いお金を払ってごみ減量に協力することになります。そのような観点からするならば、もっと住民に直接還元すべきです。

 

　次に、歳出面について、

１．      　リニア建設促進愛知県期成同盟会負担金、名浜道路推進協議会負担金、東海環状地域整備推進協議会負担金等大型公共事業推進のための負担金にいついて、

リニアは東京一極集中から中京圏、関西圏を一体化することを目的として2027年までに東京・名古屋間を整備するとして現在工事が強行されています。27年開通が危ぶまれる事態となっています。同時に働き方改革により人の流れが大きく変わることが予想されていることから、リニア完成後の順調な経営が危ぶまれています。将来の見通しが立たない現状を直視して一旦工事の休止、中止を求めるべきです。

　　名浜道路は計画ができてから相当の年月を経ていますが、いっこうに整備計画が進んでいるようには見受けられません。三河地区と知多地区の発展、災害時の緊急輸送道路、近隣市町との連携などの理由を述べていますが、道路建設の必要性について、いま一度計画を見直すべきです。

東海環状地域整備推進協議会負担金は、愛知、岐阜県内の整備はほぼ終了してきました。工事そのものの主体は三重県となってきていますが愛知県、知多半島への経済効果などを具体的に検証し、そのうえで負担の適否を検討すべきです。

２．      マイナンバーカード事業について

マイナンバーカード発行に関する必要経費はほぼ100％国の補助金等で賄われています。これまでも、これからもいろいろな特典を付与して、マイナンバーカードの発行を続けていくと思われますが、なぜこのような特典を付けてまで推し進めているのか、考える必要があります。

3月からマイナンバーカードによる国民健康保険証として一部利用できるようになりました。さらに、運転免許証、各種書類のコンビニ等で受け取ることができる等々マイナンバーカードの利用範囲が広がると宣伝されています。

今一度立ち止まって、マイナアンバーカードの重要性についてかんがえることが必要であります。国の目指しているマイナンバーは現在、国会で審議されているデジタル庁関連法にマイナンバーを取り込み国民個人のあらゆる情報、病歴・投薬歴、経歴、預貯金、財産、個人情報等々を国による一括管理し、自治体に対しては国の方針による行革促進等を進めることが目的とされています。

武豊町は専用窓口を設けて、マイナンバーカード普及に努力する姿勢を示していますが、マイナンバーカードの取得は住民の自発性に任せるべきであります。

３．      知多地域地方税滞納整理機構について

知多地域地方税滞納整理機構への参加は、徴税技術の習得・向上、徴収困難な滞納者対応等との理由が述べられます。しかし、庁内の収納課にて徴収困難な納税者に対して、滞納整理機構が行うと徴収可能となるのはなぜなのか、はなはだ疑問のあるところです。そもそも滞納整理機構は県が主体となって開始された組織でしたが、現在では県は滞納整理機構には参加していません。なのに、知多5市5町が継続したのか疑問があります。滞納整理機構でしか徴収できない問題点を明確にして、収納課による徴収のみにすべきです。

４．      保育園の会計年度任用職員(保育士)のうち、複数担任、加配担当保育士等のうち週３５時間勤務する保育士は、フルタイム会計年度任用職員とすべきです。

５．      新産業立地奨励金について

　新産業立地促進奨励金は、一定規模以上の新築、増築等を行った事業者に対して３年間の固定資産税分を奨励金として交付するものですが、

交付金制度が存在することにより、他市町から町内に立地したとは言いきれません。このような奨励金を交付する事業は廃止し、町内の個人事業主の経営基盤の強化などに使用すべきです。

 

以上、令和３年度武豊町一般会計予算に対する反対討論といたします