国保税条例一部改正可決、国保税引き上げに
タイトル国保税条例一部改正可決、国保税引き上げに
地区武豊町
発行武豊町読者ニュース
第1040号
2010年12月12日
日本共産党武豊町支部
資料 その1
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内容

12月定例武豊町議会閉会

 
国保税条例一部改正可決、国保税引き上げに
日本共産党議員団は引き上げに反対

 

11月22日から開かれていました12月定例武豊町議会は、7日議案の討論・採決を行ない閉会しました。

 

11月29日、武豊町職員の給与条例改正、町長副町長の期末手当改正、教育長の期末手当改正、議員の期末手当改正の各条例が提案、即決されました。12月議会は7日、、一般会計補正予算他補正予算3件、国保税条例改正、請負契約を可決。

 

給付と負担の適正化、多額の繰り入れは「合意が得られない」

 

国民健康保険税(国保税)改正は、国保税を平均7.17%(1世帯当たり10683円)引き上げる条例改正であります。国保には町民の6000世帯、11000人が加盟する健康保険で、後期高齢者医療制度が実施された以降、一般会計からの繰り入れが多額となってきています。

 

平成20年度までは8000万円から9000万円の繰り入れでしたが、21年度1億2000万円、22年度2億2500万円となり、給付と負担の適正化を図る。一般会計からの多額の繰り入れは町民のみなさんの「合意が得られない」などの理由で、国保税引き上げの条例改正が提案されました。

 

全国有数の財政力豊かな町

 

日本共産党議員団は、国保事業はいのちを守る非常に重要なものであり、武豊町の財政力は全国1750市町村のうち第36位、町村では22位、愛知県57市町村の10位、町村では4位の豊かな財政であり、武豊町の財政力をもって2億円余の繰り入れは決して無理な金額ではなく、現状を維持して、国保税引き上げを中止すべきであると。条例改正に反対しました。

 

国保税条例は日本共産党議員団のみの反対で可決されました。

 

「国保税引き上げに反対し、引き下げを求める請願」を否決

 

永野勝さんを「請願代表人」として提出されました「国保税引き上げに反対し、引き下げを求める請願」は、国保税引き上げが町当局から示された(11月2日)後、国保税引き上げ反対署名を準備し、署名を行ないました。短期間ではありましたが323筆の署名を集め、小山茂三武豊町議会議長あて提出しました。

 

12月7日の本会議採決前の討論で、小寺きしこ議員は「低所得者に配慮された結果、その分、他の加入者上乗せされることになるが、合意が得られる」趣旨の請願に対する反対討論を行ないました。

 

日本共産党の梶田稔、梶田進議員はそれぞれ討論を行ない、住民の健康を守る大切な保険制度であり、町財政が厳しい以上に各家庭の経済状況は厳しい。国保税の引き上げが国保税の滞納を生み、診療抑制につながることになる。武豊町の財政力、一般会計の経常黒字を利用するならば2億円の一般会計からの繰り入れは可能であり、国保は住民のみなさんのいのち・健康を守る大切な制度であり、また、請願書名に寄せられた「民意」を尊重して、各議員が請願に賛成されるよう討論しました。

 

採決の結果は、日本共産党議員のみの賛成で否決されました。

 

 


職員、町長副町長、教育長、議員の給与・期末手当等の条例改正

 

人事院の勧告に準拠して、武豊町職員の給与期末・勤勉手当、町長副町長、教育長、議員の期末手当を減額する条例改正がされました。

 

  • 職員の給与、期末・勤勉手当の改正
    職員給与
    55歳以上の課長以上の給与1.5%、40歳以上の職員給与01%引き下げる。期末・勤勉手当年間4.15か月分を0.2か月分減の3.95ヶ月分とする(日本共産党議員団は、職員の生活給引き下げに反対しました。)
  • 町長副町長、教育長、議員の期末手当年間3.10ヶ月分を0.15ヶ月減の2.95ヶ月分とする。(全会一致 賛成)