12月議会/農業を崩壊させるTPP参加に反対を
タイトル12月議会/農業を崩壊させるTPP参加に反対を
地区東浦町
発行東浦町会議員団報

2010年12月17日

資料 その1
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内容

12月議会
農業を崩壊させるTPP参加に反対を

 

菅民主党内閣は、環太平洋連携協定(TPP)に参加して、関税を撤廃していこうとしています。それによって輸出大企業は輸出がしやすくなる恩恵を受けますが、農業や林業、水産業などは安い外国産によって崩壊させられる恐れがあります。

 

日本共産党の平林良一議員は一般質問で、TPP問題をとりあげ、町に対してあらゆる機会をとらえて反対をはたらきかけるよう求めました。環境経済部長は、関税が撤廃されて3分の1の価格の農産物が流入してくると国内農業や農業関連産業の雇用340万人が失われる、食料自給率も40%が13%に低下する、全国的な反対運動が起こっており、全国町村長大会で反対決議がされ、あいち知多農協からも反対の要請があったと答えました。

 

農産物の関税率は世界で2番目に低い

 

日本の食糧は米だけが自給で、小麦や大豆、飼料などはほとんど輸入されています。菅首相は、コメの関税が高いことを理由にあたかも「鎖国」状態にあるかのように言いますが、日本の農産物の平均関税率は11.7%で、EUが20%、韓国でも62.2%、となっていますから、すでに十分自由化しています。それをあえて、関税撤廃で完全自由化するのは、菅内閣が日本の農業より米豪と輸出大企業の利益に従う姿勢を示すものです。

 

北海道でさえ壊滅的打撃

 

日本でもっとも大規模化が進んでいる北海道でさえ、輸入自由化されれば壊滅的打撃になり、多くが廃業に追い込まれます。政府の農業構造改革政策で大規模化を推進していますが、外国農産物の輸入自由化の前にはとうてい太刀打ちできません。日本農業を守るには、国際的に認められている「食料主権」を主張して、農産物の関税を維持することです。国民世論にも、国内農産物を守れの声が圧倒的多数です。