生路5号地は「緑地」、県が「東浦緑地」にサッカー場の整備
タイトル生路5号地は「緑地」、県が「東浦緑地」にサッカー場の整備
地区東浦町
発行東浦町会議員団報

2010年12月10日

資料 その1
リンク

内容

12月議会

 

12月議会一般質問が6日、7日に行われ、日本共産党町会議員団は3議員が質問に立ちました。他会派は親和会が4人、蒼志会が2人、公明党が2人質問しました。

 

生路5号地は「緑地」、県が「東浦緑地」にサッカー場の整備

 

日本共産党の広瀬勇吉議員は生路5号地の利用計画をただしました。教育部長は、生路5号地は以前、可燃ごみの埋め立て地だったので、すぐにグラウンドとしては整備できないので、さし当たって「緑地」に位置づけている。また、県が藤江の海岸部で進めている「東浦緑地」内にサッカ-を中心としたグラウンドとしてH26年度完了を目標に整備を進めていることを明らかにしました。

 

黒字でも水道料金の引き下げはしない

 

広瀬議員は、水道会計は利益剰余金が2億9854万円あり、住民のくらし応援のために料金値下げで求めました。水道部長は、水道会計の平成21年度の経常収支は2800万円の黒字だが、今後、老朽菅の敷設換えや耐震化のための費用がかかるので、値下げはできないと答えました。

 

学童保育平日午後6時30分まで延長
夏休み、冬休み、春休み8時開始

 

議員の一般質問で、学童保育の6年生まで延長と時間延長を求めたのに対して、町側は保護者の要望が高いので、時間延長について平日は午後6時30分まで、夏休み、冬休み、春休みの朝は8時に始めることを検討したいと答えました。保育の年齢はこれまでどおり3年生までと答えました。学童保育の充実については、これまで共産党議員団が一般質問や予算要求で一貫して要求してきました。

 

住宅リフォーム助成事業の実現を

 

日本共産党の山田真悟議員は、地域経済の活性化を図る公共事業として、住宅リフォーム助成事業の実現を求めました。蒲郡市では、わずかな助成金で仕事が大いに増えている事例を紹介して本町でも実現を求めました。環境経済部長は、現在、住宅の耐震診断と耐震改修に助成を行っているので、今のところ住宅リフォーム助成制度の考えはないと答えました。山田議員は、第5次総合計画について問題点をただしました。第5次総合計画は第4次と比べ、大幅な工業的土地利用を増やすことにしているが、景気の動向に左右されやすい企業誘致は問題ではないかとただしました。これに対して副町長は、財政基盤を充実させる上で企業の立地は必要、それによって住民のための施策が実行できると答えました。今後も企業立地交付金を出して、誘致を図りたいと答えました。

 

市制施行後の市街化区域内農地について農家に説明会を

 

日本共産党の平林良一議員は、市制施行後に市街化区域内農地の宅地並み課税問題について、農家に説明会を開いて、具体的な数字を出して疑問に答えるよう求めました。総務部長は、1月に実施する市制施行住民説明会でその問題についても説明すると答えました。生産緑地を選択すれば農地課税、それ以外は、宅地並み課税になるが、一気に上げるのではなく5年かけて上げる、20年後には町制のままの方が市街化区域内の農地の固定資産税は高くなる計算だと答えました。平林議員は、都市農業振興のためにきちんと耕作されている市街地農地についてはすべて農地課税にすべきだと要望しました。

 

親和会森本議員
うらら刈谷線の料金引き上げを求める

 

親和会の森本康夫議員は一般質問で、町運行バス「うらら」をとりあげ、「うらら」の利用率は県下でも高いが、路線の拡充やバスの台数増で運行経費がかさんでおり、一律100円料金を段階的料金体系の導入、刈谷線は別立てにして運賃収入を上げることを提案しました。これに対して町側は、交通弱者のためや知多バスが撤退したことで運行を始めた経緯から、料金値上げはしにくいと答えながら、持続可能な運行のために定期券の値上げなどいろいろ検討したいと答えました。