町民の暮らしを応援できる町政に!!
タイトル町民の暮らしを応援できる町政に!!
地区美浜町
発行美浜町政だより
No.1124
2010年11月28日
鈴木美代子
資料 その1
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内容

町民の暮らしを応援できる町政に!!

 

12月議会が始まります!

 

12月7日(火)から12月議会が始まり、一般質問は8日(水)に行われ、私は一番(9時開始)に質問に立ちます。是非、傍聴にお出かけ下さい。

 

1.住宅リフォーム助成制度の創設を

 

地域興し、地元産業育成の一環として、多くの自治体で「住宅リフォーム助成制度」が設けられて、実績を上げ、住民からも業者からも喜ばれている。住宅リフォーム助成制度は地域の緊急景気対策として、また、即効性のある事業として全国で実施済みです。

 

蒲郡市では大好評で市内の業者に発注で工事費の一割(限度額20万円)が助成されます。一ヶ月で58件、業者との契約事業費1億587万円、市の助成金661万円、まだまだ相談件数が増えているそうです。美浜町では商工会がリフォームに力を入れていますが、町が助成制度として後押しすれば、町の地域活性化、景気対策として効力を発揮するに違いありません。経済波及効果も考えられ、美浜町でもリフォーム助成制度を創設しないか、提案する。

 

2.防災訓練の実施を

 

去る10月16日、知多厚生病院は『災害拠点病院』として防災訓練を実施した。ほぼ全職員による訓練は真剣で目を見張るものでした。この訓練を目の前にして「町もやらねば・・・」と痛感しました。知多厚生病院と連携した町全体の事業としての防災訓練をするべきであると考えます。以下2点についてお伺いします。

 

(1)知多管内の総合的な災害拠点病院である知多厚生病院の防災訓練は重要であり、南知多町長は視察していました。ところが美浜町の町長も副町長も参加していませんでした。町民の命と暮らしを守るという重責ある町長が、なぜ参加しなかったのか。防災の立場から、何より優先して参加すべきではなかったのか。

 

(2)町事業としての防災訓練は10年以上やっていません。最近では、毎年の防災訓練は各区の自主防災会の訓練に終わっている。それも当然重要な訓練ですが、節目節目に町事業としての防災訓練を各機関と連携して行うべきではないでしょうか。

 

3.都市計画税の減税あるいは廃止を

 

私が行った町政アンケートで、町民は「固定資産税の上に支払わなければならない都市計画税の負担が重くて逃げたくなる」と切々と訴えている。納税者の中には不況で仕事がなく困っている人や高齢者で年金が少なく、生活できない、ギリギリの人もいる。この際、借金返済の目処が付いたら、都市計画税を減税、あるいは廃止しないか。深刻化した町民の苦難を救済するためにも、町当局の決断を求める。

 

4.町独自の生活支援制度を

 

不況の中で仕事もなく厳しい暮らしを強いられている町民が多くいる。生活保護世帯と同レベルか、それ以下のボーダーライン層の方がいる。町政として、厳しい困窮の中で苦しんでいる町民に手を差し伸べるべきではないか。

 

(1)年収150万円以下の町民の実態調査をしたことがあるのか。調査すべきであると考えるが。

 

(2)町独自の生活支援制度として、各種の税、あるいは水道料の減免制度を創設しないか。