TPPは農・漁業と地域社会を破壊する
タイトルTPPは農・漁業と地域社会を破壊する
地区南知多町
発行南知多読者ニュース
第464号
2010年11月28日
日本共産党南知多町委員会
資料 その1
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内容

TPPは農・漁業と地域社会を破壊する

 

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)。菅首相が10月1日の所信表明で突如参加検討を表明して以来、テレビは「TPPに参加しなければ、世界に遅れをとる。バスに乗り遅れるな」的報道がほとんどです。この多国間協定に参加すれば、例外なく関税はゼロです。司会者や解説者と言われる学者や評論家も早期参加を強調し、なぜ農家が反対するのかの解明はありません。ウラでは輸出大企業はにんまりです。

 

町内の農家も、「TPPでおしまいだ。食っていけなくなる」と話しています。南知多町でも、生活のために町外で就職、移住し、農家も漁師も深刻な後継者不足になっています。人口流出で、お祭りや体育祭、PTA、消防団も危機的状況となっています。

 

農産物輸入自由化で農業所得ほぼ半減

 

農林水産省の資料によると、農産物輸入自由化に伴い、日本の農産物輸入額が1966年の1兆2000億円から2008年の6兆円へ急増する一方、食料自給率は65年度の73%から09年度の40%へ急落しました。農業所得(農業純生産)は、90年度の6兆1000億円から06年度の3兆2000億円へとほぼ半減しました。

 

関税があっても深刻な農・漁業が、ゼロになったら「おしまい」です。

 

日本共産党は絶対反対です。