地デジ、難視地域(世帯)や低所得者支援を質問
タイトル地デジ、難視地域(世帯)や低所得者支援を質問
地区知多市
発行知多ふれあい通信
No.356
2010年10月14日
知多市議員団
資料 その1
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内容

9月議会報告(続報)
地デジ、難視地域(世帯)や低所得者支援を質問

 

9月定例議会で日本共産党の中村議員は

  1. コミュニティ交通について
  2. 西知多道路について
  3. 地デジ対策について

質問。今号では地デジ対策について報告します。

 

総務省は来年7月にテレビを現在のアナログからデジタルに変更する、としています。

 

日本共産党井多市委員会は、今春、住民アンケートを行い、その中でテレビを地デジタイプに変えたが映りが悪い、また電気店でもデジタルアンアナに変えても映りがどうなるかはなんともいえない、とのことであり、このような問題について対応窓口の設置を求めました。同時に高齢者世帯への周知、低所得者への支援についても質問しました。市はこれに対して、相談窓口は企画情報課が対応している。高齢者世帯へはデジサポ愛知が訪問相談も実施している。低所得者対策は一定行っているが、今以上の支援を国に求める考えはない、と答弁しました。

 

 


 

知多市9月議会
決算審査特別委員会報告

 

知多市議会は9月定例議会で決算審査特月1委員会を設置し、平成21年度会計決算認定8議案について審査を行いました。

 

8議案は、

  1. 一般会計歳入歳出決算
  2. 国民健康保険事業
  3. 後期高卦者医療事業
  4. 老人保健医療事業
  5. 農業集落排水事業
  6. 病院事業
  7. 水道事業
  8. 下水道事業

日本共産党議員団は、このうち、一般会計決算、後期高齢者医療事業、水道事業の3議案に反対し、反対討論を行いました。反対討論の中では議員団の見解を述べています。以下主な討論です。

 

①一般会計決算では、約12億7000万円の実質収支で黒字となっていますが、市民の収入は伸びず、収入未済額が増えています。市税を払いたくても払えない世帯に対しての減免制度の拡充を求めました。

 

医療費では、子どもの医療費を通院、入院ともに義務教育終了まで無料にすることを求めました。放課後児童健全育成事業(学童保育)では、民設民営事業への補助全の復活を求めました。

 

伊勢湾口道路建設負担全、西知多道路推進負担金は無駄な公共事業であり、認めることはできません。全体として本決算は市民の求める施策に応えておらず、認めることはできません。

 

③後期高齢者医療事業について、平成20年から始まったこの制度に対し、国民から批判が続出。普通徴収対象者の12%が滞納するという事態です。無年金や低所得者にも保険料の減免を実施せず、国にも減免を求めていません。 日本共産党議員団はこの制度自体に反対するものです。

 

⑦水道事業について、平成10年4月から水道水が木曽川水系から長良川河口堰に替えられ、市民の不満は大きかったものの、今ではあきらめの感情です。木曽川の水が工業・農業用水で、長良川河口堰の水が飲料水というのは逆立ちしています。よって、水道事業会計に反対します。(尚、党議員団が求めてきた県との受水契約を引き下げ、約3100万円の削減を評価しました。)