いっせい地方選挙勝利を あいち赤旗まつりに1万人
タイトルいっせい地方選挙勝利を あいち赤旗まつりに1万人
地区半田市
発行半田ふれあい通信
No.851
2010年11月7日
日本共産党半田市委員会
資料 その1
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内容

いっせい地方選挙勝利を  あいち赤旗まつりに1万人

 

澄み切った秋晴れの11月3日、「あいち赤旗まつり」が緑区大高にある緑地公園で開かれ、約1万人が交歓しました。

 

メインステージではコーラスや民謡、舞踊などがくりひろげられた後、佐々木憲昭衆議院議員、井上さとし参議院議員のあいさつに続いて、来るいっせい地方選挙の県会をはじめ地方議員候補の紹介がおこなわれました。

 

記念講演では、日本共産党市田忠義書記局長が、くらしと経済の問題に触れ、大企業は非正規労働者の大量解雇、正規労働者の賃金カットでこの1年間だけで11兆円も内部留保を増やし「空前のカネ余り」になつているのに、菅内閣は法人税減税を打ち出している。「国民生活が第1」から「財界のもうけが第1」というのが菅政権であること。また、TPP(環太平洋連携協定)に参加を表明していることに対し、関税を撤廃すれば、日本の食糧自給率は14%にまで落ち込み、雇用も340万人減少する。日本の農産物の関税率は12%で、EUの20%、プラジル・アルゼンチンの30%に比較しても低い事実を示し、日本の経済危機打開やTPP参加反対など訴えました。

 

さらに、政治とカネの問題で小沢一郎民主元代表の政治資金疑惑の問題で、国会での証人喚間を拒否している一方で、選挙公約であつた企業・団体献金禁止を覆し、受け入れ再開を決めたことは、国民への裏切りだと批判。国民の苦難軽減のため、大企業・日米同盟中心の政治に根本的なメスを入れ、国民要求の実現ヘの先頭にたつ日本共産党の躍進勝利を、と訴え参加者の大きな共感の拍手がわきました。

 

ステージでは普天間かおりLIVE、大道芸のひろばでは猿まわし、コマの大道芸、狸狸(しょうじょう)などが披露され、こどもの広場や囲碁将棋コーナー、ミニ動物園、大模擬店街で終日にぎやかな交歓となりました。

 

 

 

社会保障の充実もとめる自治体キャラバンが半田市へ

 

愛知県内の全自治体に社会保障の拡充を求める自治体キャラバンの半田市ヘの要請が10月28日に行われました。愛知県社会保障推進協議会、愛労連、自治労連、新日本婦人の会などの実行委員会による要請団が切実な住民要求を提案し、懇談しました。

 

要請内容は、

  • 介護保険料と利用料の減免、介護基盤整備
  • 後期高齢者医療対象者の医療費負担無料化
  • 18才歳まで医療費を無料に
  • 国保料引き下げ
  • 障害者施策の充実
  • 生活保護の充実

などを求めました。

 

要請団は、「国の社会保障連続改悪のなかでも、31回を数えるキャラバンは自治体の福祉施策を前進させてきた。さらに前進させるために、私たちの切実な声を受け止めてほしい」とあいさつしました。

 

介護保険では、保険料の低所得者減免で、一宮市では5470件に対し半田市はたったの7件と大変低いことを指摘し、「一宮市のように申請をしなくても減免を実施」してほしいと要請しました。また、利用料の低所得者減免で、阿久比町でも4144件であるのに対し、半田市が427件と低いことを指摘し、改善を求めました。

 

さらに要請団は「要介護認定者の全員を障害者控除の対象としてほしい」と要求しました。

 

特別養護老人ホームヘの入所希望者の待機数について、09年の504人から今年8月時点で559人となつている点で、年金者組合の代表は「認知症の親を受け入れてくれる特別養護老人ホームが足らない」と述べ、施設増設を訴えました。

 

後期高齢者医療などの充実について、「後期高齢者医療対象者の医療費負担を無料に」「保険料滞納者への保険証とり上げ・資格証発行はやめてほしい」の要請に「限られた財源のなかで医療費負担助成は困難」としながら、「資格証の発行は現時点ではありません」との回答でした。

 

子育て支援について、こどもの医療費無料化の拡大について、県基準以上の実施をしているのは、津島市以外の56市(98%)と拡大してる中で、入院・通院の両方とも中学卒業まで実施してる市も24市(39%)あります。半田市では、「入院」は中学校卒業まで実施していているものの、「通院」では、小学校卒業までにとどまっています。隣の阿久比町が今年7月から「入院・通院とも中学校卒業まで無料」を実施し、知多地域では大府市、東浦町に続いて3自治体となりました。半田市の努力が求められています。

 

また、「就学援助」支給の格差が広がっています。自治体が経済的に困窮する小中学生を支援する制度で、給食費や学用品費、修学旅行費などを支給する制度です。半田市は「生活保護基準の1.4倍」の基準で実施している県下でも先進の日進市など7自治体に続いて実施していたのに、今回「生活保護基準」と同じ「1.0」としたことも問題です。

 

国民健康保険税について、「被保険者一人当たり調停額(平均保険料)」が愛知県下2位と高いことについて、要請団は「高すぎる保険料のため、保険料収納率が、88.9%と低いのではないか」「一般会計からの繰り入れ額が、一人当たりで県下で43位と低いことが原因ではないか。繰り入れを増やして保険税を引き下げるべき」と要請しました。

 

また、半田市では、税の滞納世帯への行政サービス制限を28事業から2倍の56事業に拡大実施した問題で、改善を求める要望に対し、「滞納世帯への接遇機会の拡大が目的です」と回答しました。

 

要請団は「ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチン、高齢者用肺炎球菌ワクチンの任意の予防接種の費用について助成する制度を実施してほしい」なども要請しました。