2011年度予算要望書提出
タイトル2011年度予算要望書提出
地区東浦町
発行東浦町会議員団報

2010年11月5日

資料 その1
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内容

2011年度予算要望書提出

 

円高不況でさらに厳しい経済状況の中で、内需拡大、家計応援こそ日本経済再生への道。日本共産党東浦町会議員団(広瀬勇吉、山田真悟、平林良一の3氏)は、このほど、井村徳光町長に2011年度予算編成にあたっての要望書を提出しました。

 

予算要望書は、92項目に及び、この中では、国に対する要望も含まれており、民主党政権の「地域主権戦略」では、住民の身近な保育、医療、介護など「義務付け・枠付け」が廃止され、国の負担金を減らす方向にあることを指摘し、国に対して意見を上げていくことが大切だと強調しました。

 

井村町長は、「新政権になって陳情する窓口が閉ざされており、地元代議士も同行しないので困っている。町村会単位であげていくしかない」などと民主党政権になって、下からの声が届かなくなっている状況が語られました。

 

要望書の骨子は、

  • 市制施行にあたっては、メリット、デメリットを明らかにして、住民に判断ができる情報の提供、町財政の厳しい折、企業立地交付金はやめて町民のくらし、福祉を守ること。
  • 公共事業の発注では地元業者の育成に努めること。住宅リフォーム補助を行い、地域経済の活性化を図ること。
  • 高齢者・障がい者福祉、医療では、75才以上の医療費無料化、介護保険からもれる高齢者の買物支援、生活支援を実施、特養ホームを建設すること。
  • 国保税の均等割の減免、医療費窓口負担の軽減。
  • 子育て支援では、保育士、保健師の労働環境の改善、年休の取得ができる人員配置。
  • JR東海に対し、武豊線の増便、増結を働きかけること。
  • 学校トイレの洋式化、教室の冷房化。水道料金の引き下げを行うこと。

このほか、県建設事務所に働きかけることなど92項目をあげて要望しています。

 

来年いっせい地方選挙の政策を発表

 

日本共産党東浦町委員会は来年4月に行われるいっせい地方選挙の政策を発表しました。以下その概要を掲載します。全文は知多地区ホームページをご覧ください。

 

東浦町をさらに住みやすく、暮らしやすい町に
2010年11月日本共産党東浦町委員会

 

はじめに

東浦町は、今回の国勢調査で、人口5万人を超し、市制施行を2012年早々にもめざして、現在、第5次総合計画を策定中です。農業や自然との「共生」をうたいながら、まちづくりの基本は依然として道路、住宅、工業開発と基盤整備に力を入れ、矛盾した施策を講じています。

 

企業誘致で地域活性化は図れない
東浦町は「子育て応援日本一」を掲げ、若い世代に目を向け、財政が厳しくても、総合子育て支援センターの建設に着手するなど、次世代育成計画の着実な実行を推し進めています。その一方で、企業立地促進の「優遇施策」で工場の土地建物にかかる固定資産税を、そのままそっくり企業にもどす「交付金」制度によって、平成11年度から今日までに9社12事業所に対し、8億6915万円(他に県が約4億円余)もの税金が投入されました。豊田自動織機のオプション開発で切り開いた土地、石浜工業団地はぺんぺん草のはえた工業団地になりかねない状況です。こういう「呼び込み」式の工業団地開発は危険も伴います。

 

円高、デフレ対策は住民の暮らしの応援で
また、22年度は企業からの法人住民税が3億3191万円も減収し、前年比55%に落ち込み、さらに来年度は個人住民税の落ち込みも予想される状況にあります。こうした中で、日本共産党は9月定例会で、財政が厳しくなっても、住民の福祉や暮らしは犠牲にしないことを求め、これには「厳しくてもこれまでの施策はきり縮めない」と答弁させました。

 

税金の使い方を変える
日本共産党議員団は、つねに「批判と提言」の両面から発言し、東浦町の優れた施策をより充実させる立場と同時に、住民の目線で見て、間違った施策は指摘、批判をして、税金の使い方を正しています。不況で苦しい時だからこそ、「内部留保」をため込んだ大企業の社会的責任を果たさせるため、「企業立地交付金」はやめ、雇用拡大と福祉・くらしにまわします。

 

東浦町議選をめぐる情勢
来年4月のいっせい地方選挙にあたって、日本共産党は、貧困と格差社会の中、憲法13条、25条に則って、社会保障の充実、非正規雇用の解消、中小企業、商工業、農業の振興を図るなど、住民の福祉、暮らしを応援する町政をめざして奮闘します。東浦町が市となる展望の下で、今度の選挙戦がかつてない激しいものになることが予想されます。統一地方選挙前半戦は、自民、民主の激しい戦いが必至で、それによって後半戦の町議選にも少なからず影響が及び、いわゆる「二大政党」の選択選挙になるかもしれません。次期東浦町議会議員選挙から定数が1名削減され、18議席を争う選挙です。この中において日本共産党の3議席は町政になくてはならない存在で、必ず勝利しなければなりません。住民のみなさんとともに実現した日本共産党の実績は、この4年間に限ってみても、

  1. 子どもの医療費を中学生まで入・通院ともに無料にしました。
  2. 保育料の兄第2人目を無料化、軽減を図り、3、4、5歳児は親の就業を問わず入園できるようになりました。
  3. 私的契約児に加算していた2,000円を廃止し、実施児と同額にしました。
  4. 貧困・格差社会の中、「子どもの貧困」問題に取り組み、就学援助制度の拡大をすすめました。
  5. 学校のトイレの洋式化を逐次進めています。
  6. 産業廃棄物の処理施設の建設は、県に届ける前に東浦町のチェックを受ける条例を制定、住民の監視の下に置く条件をつくりました。

 

議会改革をリード  議員定数削減は逆行

日本共産党議員団は、開かれた議会、分かりやすい議会をめざし、一般質問一問一答、傍聴者にも質問要旨、議案書の貸与、委員会の全面公開を進めてきました。議会基本条例を制定し、より開かれた町議会に改革を進めていきます歯止めのない議員定数削減は、町民の声を切捨て、行政の監視機能を弱めます。

 

次期町議選で、次の候補者で3議席の実現に死力を尽くしてがんばります。

  • ファイトでがんばる  ≪山田しんご≫
  • 人の痛みが分かる政治を  ≪平林良一≫
  • 若者からお年寄りまで安心して暮らせる町に  ≪田井中ひろゆき≫(広瀬議員の実績をしっかり引き継ぎます)

 

〈主な政策〉

  1. 日本共産党は国保の一世帯1万円の引き下げ、なかでも均等額〈25,300円〉を赤ちゃんから義務教育終了までの子どもに一律に課税されており、この減免を図ります。
  2. 国保の広域化は国の補助金削減と国保税引き上げになります。後期高齢者医療制度は撤廃して、国保の広域化に反対します。75才以上の高齢者医療費は無料にして、安心して医者にかかれるようにします。
  3. 学校トイレの洋式化をすすめます。
  4. 本来義務教育の一環である学校給食は無料化をめざします。
  5. 介護福祉施設(特養)の待機者をなくし、在宅でも介護できる訪問介護、買物、生活支援など施策の充実を図ります。
  6. 住宅リフォームに補助を行い、中小土木業者の育成、雇用と仕事の確保を図ります。
  7. お年寄りに「うらら」の「お出かけ無料パス」を発行します。(21年度利用者数237,054人運行委託費6700万円運賃収入1568万円23.4%)
  8. JR武豊線の増結、増便等を働きかけます。
  9. 水道料の引き下げを図ります。(21年度純利益2798万円未処分利益剰余金2億9853万円)
  10. 歩道、自転車専用道の整備を図ります。
  11. 障害者手当、介護手当、遺児手当の引き上げ、家族の経済的支援を図ります。