自治体キャラバンで、大府の福祉・暮らし改善を要望
タイトル自治体キャラバンで、大府の福祉・暮らし改善を要望
地区大府市
発行大府かわら版
No.1016
2010年11月7日
日本共産党大府市議団
資料 その1
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内容

自治体キャラバンで、大府の福祉・暮らし改善を要望

 

愛知県社会保障推進協議会による、福祉・暮らしの改善を求める、自治体キャラバンが、10月27日大府市役所を訪れ、要望と協議を行いました。この要請には、山口・久永議員が同席しました。

 

国民健康保険の危機

 

国民健康保険の広域化について、大府市は「賛成」と回答したが、民主党政権が進めている「国保の広域化」については、市町村で運営しているからこそ、一般会計から繰り入れをして、税の引き上げを抑制したり、税の減免制度を改善できたが、愛知県一本になったら住民の要望受け入れは難しくなり、保険税の大幅な値上げを招く事から大問題です。大府市も国に広域化「反対」の声を伝えて欲しいと要望しました。

 

山口議員  現在大府市は国保加入者一人当たり1万円を超える税金補填をしているが、広域化になったら3人家族で3万円も税の引き上げになる。反対の声を国に求める。

 

自治体のあり方で要望

 

税金の滞納を理由に大府市も市民サービスの制限をしていますが、要請行動では、「知多5市5町で半田市36種類ものサービス制限をしている。福祉事業もその対象とされており、問題が多い。大府市ではどのようにしているか」

 

回答  05年に8種類から、17種類のサービス制限を増やした。福祉事業は制限はしていない。

 

高齢者障がい者外出支援について、努力中

 

高齢者・障がい者の外出支援では大府市はどのような支援策ですか。

 

回答  循環バスの運行を実施して、70歳以上の高齢者には無料パス券を発行している。障がい者には身体障害者手帳・療育手帳、精神保健福祉手帳の所持者は、無料です。

 

就学援助について、遅れている大府市

 

就学援助制度は、憲法26条の「義務教育の無償化」の条項に基づき小中学生のいる家庭に新入学の準備金や学用品、学校給食費などを補助する制度。しかし貧困と格差が広がり、景気の悪化で失業が増え家計の減収が深刻化する中で、要請行動では、就学援助制度の対象を生活基準額の1・4倍にして下さいと要請。

 

回答  生活保護の1・0倍です。大府市は低い水準で、早急な改善が必要です。市会議員団も引き続き改正を求めていきます。

 

任意予防接種助成を求める

 

厚生労働省は重症化や死に至る危険性のある感染症の予防ワクチンを相次いで承認しました。ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸ガンワクチン、高齢者用肺炎球菌ワクチンの任意接種の費用について、助成する制度をつくってください。ワクチンの接種助成については、一部国の助成の動きもあり様子を見て検討したい。年金組合の代表、高齢者用肺炎球菌ワクチン補助は、東海市も支援している。大府も早く実施を求めた。