東浦町の「子育て支援」を全国に発信
タイトル東浦町の「子育て支援」を全国に発信
地区東浦町
発行東浦町会議員団報

2010年10月15日

資料 その1
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内容

東浦町の「子育て支援」を全国に発信  しんぶん赤旗日刊10月11日付に掲載

しんぶん赤旗日刊10月11日付に東浦町の「子育て支援」の記事が全国向けで掲載されました。広瀬勇吉議員の投稿によるものです。記事をそのまま転載しました。

 

親の就労問わず保育園に

 

愛知県東浦町は、「平成の大合併」で、中核市をめざした3市1町の合併が破たんし、「自立」の市制施行をめざしています。井村徳光町長はそんな中で、「児童虐待やネグレクトなどの事件を憂い、子どもを生み育てる環境が悪くなっている。育児の学習が必要だ」として、町のホームページに見るような「子育て応援のまち〝日本一〟めざして」を掲げたと語っています。

 

東浦町は名古屋市や刈谷市へ働きに出るベットタウンです。1990年に4万人台になった人口が今、5万を超え、10月の国勢調査で市の人口要件5万人に備えて、「市制準備室」を立ち上げ、福祉事務所の設置、地名変更などの準備を進めています。

 

「東浦町次世代育成行動計画」を策定し、子育ての第一義的な責任は保護者にあるが、次世代を担う子どもたちの育成は、地域社会全体が子どもに目をむけ、健やかな成長、親が安心して子どもを産み育てられる環境づくりは公の責任と位置づけています。

 

保育行政では、2008年度に保育体系を抜本的に改め、土曜・祝日保育を指定園で実施。09年10月から兄弟2人目からの保育料を無料化、私的契約児の保育料は2千円加算していたのを廃止して、実施児と同額にしました。

 

保護者の就労の有無にかかわらず、3、4、5歳児はすべて保育園で受け入れ、就学前の集団〝教育〟と位置づけています。

 

延長保育・一時保育の保育料から、保育料全般の保育料の見直し、引き下げを行いました。これには、国の保育所運営費負担金が廃止となったことも動機になっているといいます。

 

党町議団(私、広瀬勇吉、山田真悟、平林良一の3人)は、お母さんたちの声を集める「保育アンケート」を実施、「保育料が高くて預けられない」「預けられたら働きに出たい」、施設改修の要望などが数多く寄せられました。これらを毎年行う「予算要望書」や一般質問でとり上げ、「保育のことなら共産党」と評されるまでになっています。

 

子どもの医療費無料化は、今年1月から中学生まで入院、通院とも無料化しましたが、これも医療費無料化の請願運動が実ったものです。

 

手狭になった子育て支援センターを移設し、来年3月オープンめざして「総合子育て支援センター」が建設中です。学童保育室、児童館、子育てボランティアルーム、育児教室、親子交流活動スペースをとるなど、厳しい財政事情ですが、子育て支援の拠点として優先したといいます。

 

党町議団は、子どもの貧困解消の角度からも、就学援助制度の所得基準を拡充させ、(夫婦2人に子ども1人の場合の所得基準額を従来の生活保護基準の1・2倍から1・5倍の314万円以下の人に拡充)対象児童・生徒を20年度6・2%から21年度8・5%に適用を拡げさせています。

 

(広瀬勇吉・東浦町議)