米価暴落 対策急げ
タイトル米価暴落 対策急げ
地区南知多町
発行南知多読者ニュース
第460号
2010年10月24日
日本共産党南知多町委員会
資料 その1
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内容

米価暴落 対策急げ

 

JA全中が全国集会  紙氏連帯表明  (しんぶん赤旗20日付)

 

JA全中(全国農業協同組合中央会)は19日、東京都内で米価暴落対策と万全な所得補償を求める「全国代表者集会」を開催し、暴落要因となっている過剰米の買い上げなどの緊急対策を求めました。

 

約1000人の農協組合長や職員を前にJA全中の茂木守会長は、かつてない米価下落で先行きが見えなくなっているとし、「大きな不安と行き場のない怒りで満ちあふれている」と訴えました。

 

菅直人首相が国会で表明したTPP(環太平洋連携協定)への参加検討について、TPPは関税撤廃の例外を認めない完全な自由化協定だと指摘、「食料自給率向上の方針をもつ政府の基本計画とどう整合性をとるのか」と批判し、同協定の参加検討自体を認めない立場を表明しました。

 

宮城県の米の産地、JA栗(くり)っこの菅原章夫組合長が「農業を守るという使命感でやっているが、政府に裏切られたとの思いだ。いつ反乱が起きてもおかしくない。現場に足を運んでみてほしい」などと訴えるなど参加者からは不安と怒りの声が続出。備蓄米を主食以外にまわす「棚上げ備蓄」の前倒し実施、需給と価格安定対策などを求める集会宣言とともに、TPP交渉参加に反対する特別決議を採択しました。

 

集会には与野党7党の農政担当者が招かれました。日本共産党の紙智子農林・漁民局長(参院議員)は、18日におこなった自身の国会質問を紹介し、政府が過剰米買い上げを拒否する理由をまともに示せなくなっていると指摘。TPPについて、政府内からも反対の意見が出ているとのべ「みなさんと力をあわせたい」と呼びかけました。

 

“農家のため98%が犠牲” 前原外相発言  (しんぶん赤旗20日付)

 

前原誠司外相は19日の講演で、農林水産業関係者が反対している環太平洋連携協定(TPP)への参加について「私は入るべきだと思っている」と強調した上で、「日本の国内総生産(GDP)における第1次産業の割合は1・5%だ。1・5%を守るために98・5%のかなりの部分が犠牲になっているのでないか」と述べました。

 

一方、日本の経済連携協定(EPA)、自由貿易協定(FTA)締結状況は隣国の韓国に比べて格段に遅れていると指摘。「国を開くということを本気で考えないと、日本の競争力はどんどん低下していくと思う」と述べました。

 

暴力行為は許されない
中国での「反日デモ」について  (しんぶん赤旗20日付)

 

中国の西安、成都などで始まった尖閣諸島の中国「返還」などを求めるデモは18日まで、3日連続で広がっています。デモ参加者によって日本関連の店舗が襲われ、日本車を破壊するなどの暴力行為が引き起こされています。一時休業を余儀なくされる日系の企業も続出しています。いくつかの日中交流行事も延期・中止されました。

 

こうした暴力行為はけっして許されるものではなく、再発防止が強く求められます。日本政府は、中国政府が中国在留の日本国民や企業の安全確保に万全の対策を講じるよう重ねて申し入れるべきです。

 

尖閣諸島問題についていえば、日本共産党は4日、党の見解「日本の領有は歴史的にも国際法上も正当」を発表し、日本の侵略戦争と植民地支配に反対してたたかった立場から見ても、尖閣諸島の領有は侵略主義、領土拡張主義とは性格を異にすることを明らかにしました。同時に、領土をめぐる問題では、それぞれの立場は異なるものの、日中両国政府が冷静に対処することを求めました。

 

今回の「反日デモ」とは背景が異なりますが、2005年には日本の植民地支配と侵略戦争を美化する日本の一部の動きに対して、中国各地で抗議運動が広まり、そのなかで、日本製品ボイコットや数々の暴力行為が引き起こされました。

 

日本共産党の志位和夫委員長は、同年4月に訪日した路甬祥全国人民代表大会常務委員会副委員長に、日本の一部の動きへの抗議や批判を暴力で表すのではなく、どんな問題でも道理ある冷静な態度を守るよう伝えました。そして中国在留の日本人、企業、大使館の安全確保について、万全の対策をとるよう中国政府に伝えてほしいと要望しました。路氏も、志位委員長の指摘は、「十分に理解できるもの」だと答えました。

 

暴力行為が繰り返されないよう、中国政府の適切な措置が望まれます。