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地区武豊町
発行武豊町読者ニュース
1508
2020年
日本共産党武豊町支部
資料 その1
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内容

読者ニュース 
 
 2020年月日       第号
発行:日本共産党武豊町支部 電話77-
 
3724
 
困りごとのご相談・ご意見・ご要望は  
 
下記へ
梶田 進 TEL FAX 74-0097 武豊町字
 
白山36-3
     携帯電話 090-9903-7854
野田佳延 TEL FAX 73-5031 武豊町上
 
山3-3-105
          携帯電話 090-6097-7767
 
新型コロナウィルス感染症対策  
 
 町独自の支援策創設     
 
 武豊町は22日、新型コロナウィル感染
 
症の影響を受けている町民及び町内事業所
 
に対し、支援策を創設しました。創設され
 
た支援策は次のとおりです。
 
1.生活支援金 
 新型コロナウィルス感染症の影響に対す
 
る町民への支援策として、町遺児手当の受
 
給世帯を対象に、子ども一人当たり3万円
 
を支給する。
 目的として、収入減による影響が特に大
 
きいと考えられるひとり親世帯などに対し
 
、緊急に支給することで、生活の安定を図
 
ることを目的とする。
 対象は、4月27日現在、町遺児手当の
 
受給者認定を受けた者で、対象児童数約 
 
500人、対象世帯数は約300世帯を見
 
込んでいる。
 5月下旬から6月上旬の支給を目途とす
 
る。
 問合せ先 子育て支援課
 
2.新型コロナウィルス  
  感染症対策協力金
 新型コロナウィルスにかかわる県の休業
 
要請の対象でありながら、休業開始に間に
 
合わず、50万円の協力金を受け取れなく
 
なった町内事業者及び対象から除外されて
 
いた飲食店等の事業者が4月29日までに
 
休業を開始し、5月6日まで継続した場合
 
、協力金として20万円を独自に支給する
 
 申請は令和2年5月11日(月)から7月
 
31日(金)
 問合せ先 産業課
 
日本共産党愛知県委員会  
大村秀章知事に緊急要望   
 日本共産党愛知県委員会は4月20日、
 
大村秀章愛知県知事に対し、「休業要請と
 
休業協力金制度に対する緊急要望」を提出
 
 要望書では
★「1000㎡超」という限定枠をはずし
 
、休業に協力した業者、店舗には休業協力
 
金の支給を行うこと。
★休業協力要請期間が2020年4月17
 
日から5月6日までの期間となっているが
 
、休業が間に合わなかったところについて
 
も、その後、休業の要請に応えた業者、店
 
舗について休業協力金の支給対象にするこ
 
と。などを求めました。
 愛知県は22日、「1000㎡超」とす
 
る床面積基準を撤廃、休業開始も  
「23日から」としました。
 
★看護職復職支援金 
 大村愛知県知事の看護職の復職の呼びか
 
けを受け、町内の潜在看護職の復職への後
 
押しとして支援金の給付を決めた。
 愛知県ナースセンターへ登録を行い、復
 
職をされた看護師で、一定以上の勤務条件
 
を満たした方に対し、申請により1人10
 
万円を1回に限り支援を行う。
 支援金の支給により、愛知県、武豊町が
 
 日本共産党の志位和夫委員長は16日、
 
国会内で記者会見し、新型コロナウイルス
 
感染症問題について、「感染爆発、医療崩
 
壊を止める緊急提案――外出自粛・休業要
 
請と一体の補償、検査体制強化と医療現場
 
への本格的財政支援を」を発表しました。
 
 提案では
◆外出自粛・休業要請などによって、直接
 
・間接の損失を受けている、すべての個人
 
と事業者に対して、生活と営業が持ちこた
 
えられる補償をスピーディーに実施する
(1)緊急に、すべての日本在住者を対象
 
に1人10万円の給付金を支給する 
(2)生活と事業を支えるための継続的な
 
補償を行う
 
◆医療崩壊を止めるために、検査体制を抜
本的に改善・強化するとともに、医療現場
 
連携して、医療機関の看護職不足の改善に
 
つながり、1日も早い、新型コロナ感染症
 
が収束に向かうことを願っている
 問合せ先 健康課
 
感染爆発、医療崩壊を止める緊急提案  
 
外出自粛・休業要請と一体の補償、 
 検査体制強化と医療現場への本格的財政
 
支援を    
 
への本格的財政的支援を行う
(1)PCR検査センターを各地につくり
 
必要な人を 速やかに検査する体制に転換
 
する
(2)医療機関への財政的補償と、地域医
 
療全体を支える財政支援をすすめる
(3)医療崩壊を止めるための予算を数兆
 
円規模に増額する
 
◆介護・障害者など社会保障の体制を守り
 
、ジェンダーの視点での対策をすすめる
(1)介護・福祉施設での感染防止、事業
 
所の受けている損失と負担を補償する
(2)DV・子どもの虐待への相談体制と
 
緊急避難先確  v保をはじめ、コロナ対
 
策でもジェンダーの視点を重視する
(3)学生への支援を国の対策に位置づけ
 
 
◆消費税5%への減税に踏み切る―ことを
 
求めています。