東浦民報
タイトル東浦民報
地区東浦町
発行東浦民報
380
2020年4月5日
東浦民報編集委員会
資料 その1
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内容

東浦民報
 
 2020年4月5日(4月号)      町政のあすをひらく ひがしうらみんぽう           第380号 
 
 
    東浦民報編集委員会
 
     東浦町大字石浜字廻間38の1
     電話0562(83)4379
 
日本共産党の緊急経済提言
 
新型コロナウイルス対策 柔軟な対応を
 
     主な公共施設4月末まで休館、見通しは不明?   
 
 昨年12月に中国・武漢市で発生した「新型コロナウイルス」はこの4カ月間で世界中に感染が広がり、日本でも収束の見通しが立って
 
いません。東京五輪は1年間延期となり、国民生活にも深刻な影響が出ています。
 日本共産党東浦町委員会は、3月2日、神谷町長にコロナ対策の緊急申入れを行ないました。「1カ月近く自宅待機しなければならな
 
い状況のなかで、子どもたちへの学習や精神的なケア、居場所として、学校の教室の一部利用」など8項目を申入れました。
 主な公共施設も4月30日まで休館延長となりました。「機械的な対応でなく、短時間でも工夫して開館してほしい」との声も上がって
 
います。
 
東浦町中央図書館の休館がまた1ケ月延長されました。
 
新型コロナ Q&A
 
どうやれば感染防げる?
 
 風邪やインフルエンザと同様の手洗いや健康管理が基本です。
 マスクの着用は「人にうつさない」ため欠かせません。
 集団感染を防ぐために①密閉空間であり換気が悪い場所②近距離での会話や発声がある場所③手の届く距離に多くの人がいる場所を避
 
けること
 
どんな症状が特長なの?
 
 37・5度以上の熱が4日以上(高齢者、呼吸器などの病気があり重症化しやすい人は2日程度)続くか、強いだるさや息苦しさが特長
 
です。
  まず保健所などに設置された
「帰国者・接触者相談センター」や身近な医療機関に相談しましょう。
 
休業中の賃金補償は?
 
 政府は1日8330円を上限に出す助成金の受付を始めました。会社に対して補助金申請を求めて行きましょう。
 しかしフリーランスなど個人事業主には4100円と少なく、見直しが必要です。
 
 新型コロナで打撃を受ける国民生活を守るために日本共産党は緊急経済提言を発表しました。●消費税5%への緊急減税を
●政府の自粛要請によって仕事や 収入を奪われた人と事業所に、国の責任で補償する
●国保料など社会保険料の緊 急減免、納税猶予措置など
●大企業の内部留保を働く人の賃金、中小企業の単価引き上げに活用する 
 
緒川新田 都市計画道路ようやく着手へ
 
  昭和39年に都市計画決定された緒川新田内を抜ける名古屋半田線バイパスをようやく県事業として延長2.4キロメートルを整備す
 
ることになりました。県の説明会に延110人が出席し、関係住民の期待の大きさを示しています。
 町はこの道路建設を土地区画整理と同時に行おうと、平成27年に土地区画整理組合準備会を立ち上げました。しかし、地権者の半数以
 
上が同意しないまま27年度から4年間、地区境界測量、建物調査、計画作成協議書、区画整理計画・事業化推進に6150万円もの補助
 
金を出してきました。
 日本共産党の平林良一議員(当時)は一般質問で5回取り上げ、区画整理を断念して、道路建設を先行するよう求めました。町長は「
 
町会議員としてまちづくりを提案すべきだ」と開き直りましたが、平林議員は「地権者の過半数の同意がないまちづくりはない」と反論
 
しました。
 そもそも土地区画整理は、地権者の自発的な要求で組合を作って行うもので、いい市街地形成になるから協力せよと押し付けるもので
 
はありません。緒川新田の郷中の道路は狭くて乗用車のすり変わりが難しくて、車両事故が起きています。
 地権者の協力を得て都市計画道路の早期完成が望まれます。
 
街の声
 
森友疑惑の
犠牲者の手記
 
 「すべては佐川局長の指示」と、自殺に追い込まれた赤木さん。「書き換えだけは絶対するな」と言われてきたと知りあいの公務員、
 
一番悪いのは初めにウソついた安倍首相だ。
 
どうなった?桜を見る会
 
麻生氏と並び調査される側が、「再調査しない」とは。そんな資格あるか。
 議員が、後援会員に身銭を切って飲ませ食わせをすれば買収で、首相が税金で飲ませ食わせをしても罪にならない?そんな馬鹿な。
 「桜を見る会」に招待された人は各界の功労者ということになっているが、安倍晋三後援会員はどういう功労者でしょう。その中にマ
 
ルチ商法で多大な被害を与えた会社の会長が安倍総理とのツーショットを利用していたことが明らかになっている。
 最近では、安倍昭恵夫人は、芸能人と都内で花見をしたという。それこそ自粛してほしい。
◎超過勤務の実態は?
答 時間外在校時間が月80時間以上の教員は、2019年度1月末時点で全体の25.5%(内10.2%は100時間以上)いる。また、月別
 
では年度当初の4~6月が多い。
 3年前から比較すると増えているが、100時間以上の割合と中学校教員の割合は減少しており、取り組みの成果や教員の中で多忙化
 
解消への意識が高まっていると考える。
◎今後の取り組みは?
答 今年度からは小学校の理科授業で、実験準備や授業支援をする理科支援員を配置する(町独自予算)。
 加えて、児童生徒の見守りや学習指導、部活動指導などを保護者や地域の協力を得て、地域で育る仕組みを作っていく。
◎教員の変形労働時間制
答 年度当初と長期休業の忙しさに応じて、勤務時間を配分できる制度だが、年度当初の長時間労働を容認することになり、根本的な解
 
決にはならないと考える。長所と短所が混在する制度のため、慎重に検討していく必要がある。
◎有給休暇の取得状況は?
答 2009年度、有給休暇の平均取得日数は11.2日。2018年度は13.2日で、年度ごとの職員一人当たりの取得状況が増加傾向にあ
 
る。
◎サービス残業の実態、
   タイムカードの導入は?
答 所属長の命令により時間外勤務を行うため、サービス残業はないものと認識している。
 タイムカードは、以前に導入していたが、職員の増加などを理由に現在の(出勤時にハンコを押す)出勤簿に変更した。
 最近では、出退勤等を管理する勤怠管理システムがあり、どの管理方法がいいか費用対効果を踏まえて、調査研究している。
  国の予算では、消費増税の影響や社会保障制度改正による国保税や医療費負担の増額が進められています。
 こうした中で、防波堤の役割を求められるのが、地方自治体ではないでしょうか。
 過去最大の当初予算規模
 151億4600万円の予算が組まれ、前年度当初予算に比べ2億3600万円増となっています。
 主に次の6点を指摘しました。
①予算の増額理由の一つが、会計年度任用職員制度の導入による期末手当や共済費等の増額です。財源として、国からの交付税で賄える
 
か不明瞭であり、また、期末手当が増えても、時給分が減らされることはないか、正規職員の変わりに非常勤の会計年度任用職員で補う
 
ことがないか疑問が残ります。
②消費増税の影響を1年間受ける年度となるなか、子育て世帯には学校給食費の値上げも加わり、子育て応援日本一と言えないと考えま
 
す。
③知多地域のみ滞納整理機構を継続させています。
④マイナンバーカードの全国民取得に向けた大幅な予算増額は、個人情報流出等の懸念があり国民の理解も得られていません。
⑤農業振興への予算、特に家族農業を支援する制度が不十分です。
⑥景観まちづくり、東浦駅周辺整備計画、土地区画整理、於大公園再整備の各事業は、住民の意見に寄り添う姿勢が求められるが、いま
 
ひとつ見えてきません。