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地区武豊町
発行武豊町読者ニュース
1504
2020年3月29日
日本共産党武豊町支部
資料 その1
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内容

読者ニュース 
 
 2020年3月29日       第1504号
発行:日本共産党武豊町支部 電話77-3724
 
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3月定例町議会が終わりました   
 
 3月2日より開かれていた3月定例町議会は23日、各常任委員会審査と結果の委員長報告後、委員長報告に対する質疑及び討論、採決を行い閉会しました。
 日本共産党議員団が反対した議案をご報告します。ご意見等お寄せ下さい。
 
◆令和元年度一般会計補正予 算
 
 2億4,850万8千円の減額補正
 プレミアム付商品券交付事業費1億 2005万2千円の減額補正。
 プレミアム付商品券交付事業費の予算の57.8%が不用額となりました。住民税非課税世帯、3歳までの子どものいる家庭に交付し、消費税10%引き上げの緩和策として行われましたが、多くが利用されませんでした。
 児童福祉費関係で、人件費の増減が大きく予算の立て方に問題があるのではないか。という疑問がありました。
 名鉄知多武豊駅東区画整理事業費が大幅減となり、事業の遅れの発生原因に疑問を生じたことなどから、一般会計補正予算に反対しました。
 
 討論を行い反対した議案は以下のとおりです。
◆令和2年度一般会計予算
 
 総額141億7000万円、史上2番目に多い予算です。
 討論概略 歳入は法人税率引き下げによる減収。一方、地方消費税交付金増と法人税減収分を補う交付金による増収、町債増が目立ちます。
 20年度からこれまでの非常勤職員が、会計年度職員に制度変更されます。待遇改善が求められていますが、実態はそのようになっていません。
 リニア新線建設促進、名浜道路推進協議会、東海環状地域整備促進協議会など大型公共事業推進団体への負担金の中止を求めます。
 マイナンバーカード100%普及をめざす国の政策を推進するのではなく、カード発行は町民の自主的判断にて発行すべきです。
 幼児教育無償化が始まりましたが、すべての幼児教育が無償化となっていないので、すべての幼児が無償化になるよう求められたい。
 
◆令和2年度国民健康保険特別会計予算
 
 総額37億4315万8千円
 討論概略 令和2年度国保特別会計は、国保税改正により増収となります。
 町民の命を守る国民健康保険制度が収入の低い町民に過酷な課税制度となっている現状を打破するために、ほとんどがが無収入である18才未満の被保険者の均等割り課税の廃止、または減免すべきです。
 
◆後期高齢者医療特別会計予算
 
 予算総額5億5194万2千円
 討論概略 高齢者医療制度は、75歳という年齢で医療内容に差をつける制度であり許せません。
 令和2年度には軽減特例の廃止と保険料の引き上げが行われ、被保険者には大きな負担となっています。
 
◆国民健康保険税条例改正
 
 討論概略 国民健康保険制度改正後、県への納付金額が被保険者一人当たり毎年約2500円増加しています。
 国保会計の特徴は、年間所得額33万円以下の被保険者世帯が保険加入者の 45%を占め、収入の少ない被保険者が多いことです。年間所得額33万円以下の階層で6.5%~8.1%、それ以外の所得階層では10%~19.8%の引き上げとなります。(提示されたモデル世帯)
 日本共産党議員団は機会あるごとに、税負担の公平性を求め、ほとんど無収入の18才未満の被保険者の均等割の減免を求めてきました。条例改正で町民にさらなる負担を強いる改正に応じることはできません。
 
◆町民会館、中央公民館及び老人憩の家の設置及び管理及に関する条例改正
 
 改正3議案は、それぞれの施設の使用料改定です。
 討論概略 使用料の改正は「公施設の使用料設定に関する基本指針」に基づいて行われるますが、受益者負担部分がどの様になったのか、経費、利用者数など受益者負担部分の説明が不十分です。
 使用料減免団体の使用が多くなっているが、その部分の原価負担が明らかになっていません。
 今回の使用料改定については、具体的、客観的な内容が明確になっていません。
 
 討論なしで反対した議案
◆武豊町職員の服務の宣誓に 関する条例改正
 
 会計年度任用職員に適用するための条例改正で、公務員としての義務を課すことを求めながら、待遇については不十分であることをしてきしました。
 
◆都市下水路条例廃止
 
 都市下水路を下水道企業会計に移行するための廃止です。
 企業会計に移行されることにより、市街化地域住民への負担増が懸念されます。