2003議会一般質問 答弁含む
タイトル2003議会一般質問 答弁含む
地区美浜町
発行議会質問

2020年3月5日
日本共産党議員団 山本辰見
資料 その1
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内容

2003議会一般質問 答弁含む     2020・03・05
今回はコロナウイルスの関係で一般質問が中止となり、文書での答弁、再質問となりました。               日本共産党議員団 山本辰見
 
山本 1 美浜町運動公園整備事業にかかわる斎藤町長のこれまでの経過から、昨春の町長選挙時の公約を踏みにじり、公認陸上競技場建設へと方向転換したことへの責任などについて質問します。
 
12月から13回にわたって行われた住民説明会での、運動公園整備事業に関する町民の皆さんの評価をどのようにとらえたのでしょうか。
町長 昨年12月23日から本年1月17日までに11か所13回の説明会を開催いたしました。事業に関しては、これまでの説明が足りなかったというご意見を多くいただき、大きく反省すべきことと受け止めております。
事業の実施に関するご意見では、事業費や維持管理費を心配される声がある中、事業に期待する声もいただきました。
また、私の方針転換に対して非常に厳しいご意見をいただきました。今回の説明会を通して、住民の皆様から頂いた多くのご意見を、これからの事業やまちづくりに生かしていくことが、私の務めであると受け止めております。
 
山本補充質問 公認陸上競技場建設を継続することに対しての、町長からの住民説明で町民の理解を得ることができたと判断できたのですか。仮にそうだとしても、それなりの理由付けを説明してください。
都市整備課長 運動公園事業を中止した場合に町が抱えるリスクが住民生活に大きな影響があることから、町民の皆様に経緯を説明し、事業継続を判断したことについては、多くの方にご理解いただけたと感じています。
今後、町の活性化実現に向けて取り組み、結果を出すことで理解を深めていただきたいと考えています。
 
山本 12月議会での当初の町長発言では、事業を継続にするにしてもスペックダウン(規模の見直し)を強調し、維持管理費についても極力削減できる方法としていましたが、説明会の最終盤には一気にトーンダウンしています。このことにどのような責任を取ろうとしているのですか。
町長 13回の説明会の中でその会場ごとで、質問への受け答えにニュアンスの違いがあったかもしれませんが、事業を継続するに至った経過と、目的を達成するために、事業費や維持管理費の経費削減を検討しながら進めていくということは、一貫してご説明したところであります。
中止することができない以上、施政方針でも申し上げてきたように、この計画事業が、町の活性化が達成される牽引力となるような施設とすることが、私に与えられた責任であると思っております。特に、1日も早く山王川の河川改修を進めることと、奥田城を中心として、奥田駅、野間駅も活性化の地域となるような運動公園が引き金となってもらえるような努力が、私に与えられた責任と思っております。
 
山本補充質問 事業を継続するとしても、規模の見直しや、維持管理費の削減を考えていると一貫して説明してきたといわれましたが、具体的なことは何ら説明されていません。どのようなことが縮減、削減できるのですか。公認競技場とした場合5年間ごとの更新に係る費用は縮減できませんが、それでいいのですか。
都市整備課長 現在の計画内容を容易に削減することは効果の縮減にもつながるため、慎重に検討する必要があると考えています。
現在、議会特別委員会でも審議いただいており、無駄なものは除き、修正すべきところは修正していく方針です。
5年毎の更新費用は、施設維持のために必要な経費と捉えております。
 
山本 住民の意向を確認する住民投票が提起されながら結果的に中止となりましたが、今回の判断をしたのであれば、なおさら住民の意向調査を行い、このままこの事業を進めていいのかの確認をすることが必要ではないですか。
町長 美浜町運動公園整備事業を継続することの是非を住民投票に付すための条例は、昨年11月5日の美浜町議会臨時会において議員発議で提案され、賛成多数で議決されました。その後、私が、町行政運営の安定継続を最優先し、事業継続を決定したことにより、12月議会において、条例が廃止されました。昨年の選挙結果により示された住民の意向も十分考慮して事業継続を判断したものであり、再度住民投票等により確認は致しません。
 
山本補充質問 答弁では、昨年の選挙結果により示された、住民の意向も十分考慮して事業継続を判断したものであるとしていますが、昨年の選挙結果は、事業中止を約束したことを支持するものでした。
これを覆すわけですから、「住民投票」という形式ではなくても、このまま事業を続けていいのかの、住民の意向調査をすべきと思います。検討してください。
都市整備課長 昨年の選挙結果で事業中止を求める声が多かったことを重く受け止めた上で事業継続を判断したもので、再度、住民の判断に委ねる考えはありません。
 
山本 2 県教育委員会が示した「教員の多忙化解消プラン」の目標・勤務時間外の在校時間が月80時間を超える教員の割合をすべての学校で0%にするということに対して、美浜町の令和元年度末の実現可能性について質問します。
 
 県教育委員会の示した目標の概要はどのような内容ですか。美浜町教育委員会として取り組んできた内容について説明してください。
教育部長 「教員の多忙化解消プラン」では、達成すべき目標として、勤務時間外の在校時間が月80時間を超過している教員の割合を、令和元年度までに0%にすることとしています。
 美浜町教育委員会として取り組んできた内容については、取り組みの一つとして、お盆期間の8月13日から15にまでの3日間について、完全閉校日を今年度初めて実施しました。また、「美浜町立小中学校部活動指導ライン」の策定による、6月から7月末までの加機関における朝の部活の中止など、適切な部活動の運営と指導を実施しているところでございます。
 また、教員の事務負担軽減のため、国や県からの様々な調査書類について、教育委員会の指導主事が資料作成事務を担当したり、書類作成や紙媒体での提出をできるだけ廃止し、電子メール等で電子データ提出を推奨するなど、事務の簡素化に努めています。
その他、地区運動会のプログラムを見直し効率化を図ったり、これまで前日に行っていた運動会の準備を、当日の朝行い教職員の休日出勤をなくしたりといった行事の見直しや、外部団体関連の会議について、内容を効率化し回数を減らすなど、勤務時間以外に在校する時間の削減に努めているところでございます。
 
山本 それに対する美浜町各学校の実態はいかがですか。4月からの在校時間について実績(実態)を示してください。
教育部長 教育委員会に報告のあった毎月の在校時間調査によりますと、4月から本年1月までの間で、80時間を超過している教員数は、小学校で小学校教員89人中、月平均6.2人、中学校では中学校教員47人中、平均12.9人でありました。
 なお、昨年11月に実施した愛知県の在校時間調査によりますと、県と比較した在校時間の割合は、小学校は、本町6.7%に対して県平均は6.9%、中学校は、本町23.4%に対して、県平均は23.9%であり、若干ではありますが、県平均を下回る結果となっております。
 
山本補充質問 教職員の多忙化解消について一定の努力をしていることは認めます。現場の先生方にお聞きしました。新しく業務が増えることはあっても減らしていいよという業務は指示されていません。現場の教員の皆さんに、「何を減らすことができれば居残り業務を減らせるのか」実態調査、若しくは現場の先生方からの要望の取りまとめが必要ではないですか。
学校教育課長 教職員の多忙化解消に向けた、現場の先生の意見や要望については、各学校において事務改善に対する意見交換は日頃からなされています。 ⊷実際に、業務の削減できている事例もあると聞いており、それを校長会などで全体共有するなど、小さなことからひとつずつ取り組んで参りたいと考えております。
 
山本 この問題の大きな課題として小中学校の部活動での負担が挙げられています。町としてのこれまでの取り組みと今後の対策をお聞かせください。
教育部長 繰り返しになりますが、平成31年度3月に「美浜町立小中学校部活動指導ライン」を策定し、6月から7月末までの夏季期間における朝の部活の中止など、適切な部活動の運営と指導を実施しているところでございます。
 今後の対策としましては、現在行っている日本福祉大学スポーツ科学部の学生と連携した、スポーツフィールドワークの取り組みを拡充させ、部活動指導員をはじめとした外部人材の参画実施について検討していきたいと考えております。
 
山本補充質問 特に小学校においての部活動は、児童の少人数化により実態にそぐわなくなっているとお聞きしています。来年度以降、各小学校がこれまで行ってきた男子2つの部活、女子も2つの部活を減らす方向とのこと、学校対抗試合の縮小なども検討していることが聞こえてきました。方針を示してください。
学校教育課長 児童数の実態にあわせた部活動の今後の方針として、対抗試合の廃止や部活の削減も視野に入れ検討しているところでございます。
 
山本 令和2年1月に示された文部科学省からの、「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」について、概要を説明して下さい。
教育部長 学校における働き方改革について、教師の業務量の適切な管理、その他教師の服務を監督する教育委員会が教師の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針を定めたものであるとの認識でございます。
 
山本 この指針に示されたのは、超過勤務命令に基づく業務以外の時間も含む「在校等時間」についての45時間という上限時間を示しています。それに関わる条例の整備と教育委員会規則等の整備を求めています。どのように準備していますか。
教育部長 教育委員会としては、県の条例制定を踏まえ、近隣自治体とも相談しながら、今後教育委員会規則を定めてまいりたいと考えております。
 
山本補充質問 国・県から示された80時間、100時間越えではなく、最高でも45時間以内にしなさいということに対しての、美浜町・美浜町教育委員会としての具体的な取り組みの計画と、実現の目標年次を示してください。
学校教育課長 在校時間の正確な把握など管理の適正化、教員の本来的な業務の精査と業務量の削減、管理職を始め、全ての教員の意識改革、部活動指導の在り方の見直しなど、総合的に進めていくことと、専門スタッフの配置、教職員定数の確保等、学校組織体制の拡充が将来的な面では必要であると考えております。また、目標年次については、県のプランに準じて設定していきたいと考えております。
 
山本 労働安全衛生法等において、タイムカードによる記録、電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法による勤務時間の把握義務が明確化されました。教育職員が在校している時間は、ICTの活用やタイムカード等により客観的に計測すること。校外において職務に従事している時間についてもできる限り客観的な方法により計測すること。当該計測の結果は公文書としてその管理及び保存を適切に行うこととなっています。どのように対応を準備していますか。
教育部長 昨年もご答弁申し上げましたように、タイムレコーダー等、近隣導入自治体の効果等を検証し、今後検討してまいりたいと考えております。今後も学校長を中心として、組織的に取り組み、教職員の意識改革と多忙化の解消に努めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
 
山本補充質問 タイムカードやICレコーダーなど機器による勤務時間管理をしなさいと指示しているのに、出来ない・やらない理由はどこにあるのですか。経費ですか。執行部の方針ですか。
この問題は教員や学校だけではなく、町職員についても言えることであります。
学校教育課長 できない、やらないではなく、ご答弁申し上げたように、近隣自治体の導入効果を検証し、今後、導入に向けて財政当局にも要望してまいりたいと考えております。