ふれあい通信
タイトルふれあい通信
地区半田市
発行半田ふれあい通信
1239
2019年11月3日
日本共産党半田市議会議員 鈴木けんいち
資料 その1
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内容

ふれあい通信

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  発行:日本共産党半田市議会議員 鈴木けんいち  2019年 11月3日 NO 1239
新しい半田病院を考えてみる
非公務員型の地方独立行政法人が最適ですか?
新しい半田病院の建設にあたり、色々な問題がありますが、その中でも、病院の経営を常滑病院と統合する、そして地方独立法人とする事を今号では取り上げます。
地方独立法人とはなんでしょうか、読んで字のごとく、行政から独立した法人の事です。地方公営企業法では“本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない”とされています。それが“住民の生活の安定並びに地域社会及び地域経済の健全な発展に資するよう努めるとともに、常に企業の経済性を発揮するよう努めなければならない”という、相反する目的を地方独立法人法ではもたされています。
2016年に総務省が改定した「新公立病院改革ガイドラインQ&A」でも非公務員型の地方独立法人への移行が推進されています。半田市議会においても、2018年総務委員会の閉会中の調査事項「半田病院の経営形態と役割について」では常滑市民病院と経営統合し、独立行政法人化する旨の提言をまとめています。
 ところが、独立行政法人にするということは、民間企業と同じように利益を出すことを求められます。市民にとっては必要だが、儲からない診療科の閉鎖や医療従事者の労働強化が懸念されます。
 市民がいつでも安心してかかれる医療の提供は、地方自治体の責任でもあるという考えのもと、公にしかできない事業として、総合病院をもつことは大きな意味があると考えます。

病院統合で市民の医療は?
 9月15日(日)半田病院と常滑市民病院の経営統合のあり方を決める「第2回経営統合会議」が開催されました。
 会議では、経営統合の時期、診療科の分担、両病院のコンセプトが主な議題となり、診療科の分担では、常滑市民病院に「総合心療内科」が新設されること、眼科と耳鼻咽喉科が常滑市民病院から半田病院に移ることが示されました。当初、常滑市民病院に残す予定だった診療科だった為、常滑市長からは「なぜ半田病院に移すのか」「常滑にあっていけない理由は何か」との質問も出されました。
 この件も含めて、半田市は自分達の意見を押し通す姿勢が見られました。
 そもそも建設場所は?
 市役所の近く、東雲町の住民の方からは「市の職員駐車場に病院を作ると聞いたから、現市長に投票した」「病院が遠くなるのは困る、納得いく説明をしてほしい」という声を聞きました。この声は市民の多くの方が抱いているのではないでしょうか。市政懇談会も開かれましたが、あまりに時間も短く、十分とは言えません。病院の移転というのは市民にとって重大な出来事です。
 今回の懇談会では、一つのテーマで懇談会を開きなおすという市側の答もありました。一人も取り残される人がいないよう、市民への説明をお願いしたいと思います。
 日本共産党の鈴木健一は、市民のみなさんの声を聞き、市民に寄り添う行政をめざして頑張ります。