美浜民報
タイトル美浜民報
地区美浜町
発行美浜民報
210
2019年10月
美浜民報編集委員会
資料 その1
リンク

内容

美浜民報
     2019年10月
 第210号

美浜民報
  編集委員会

美浜町大字浦戸
 字大沢49-497
電話 
 82-1735

 日本共産党の活動を紹介します。

町長は一日も早く決断し、 住民に説明せよ!

(1)町長選の結果とその後の町議会の動向
 美浜町は、4月の町長選で「奥田駅前運動公園(公式陸上競技場)」ストップを掲げた齋藤宏一氏が事業推進を訴えた現職を破って当選しました。その後5ヶ月たった9月議会で、多数会派のチャレンジMIHAMAが町長辞職勧告決議案を提出、可決したため「揺れる美浜」(10月1日「中日」)と新聞に報じられる事態に至っています。
 日本共産党美浜町議団は、まず齋藤町長に対して公約を踏まえた上での具体的代替案を1日も早く示すよう要請してきました。一方、チャレンジMIHAMAについては、前期議会で本事業関連予算に賛成・推進しておきながら自ら選挙中はほとんど争点化しなかったという経過があります。積極的に推進を公約に掲げた町議候補は1名でしたが、落選しました。しかるに、チャレンジMIHAMAは選挙後、町長選で示された町民の意思をまったく真摯に受けとめることなく、数を頼んで町長辞職勧告を通したのです。この前例のない突然の暴挙に共産党町議2名が反対したのは当然です。なお、ともに決議案に反対した無会派・他会派の他の3名の議員も同じ気持ちだったと思います。問題は、その後もチャレンジMIHAMAは、「美浜町破綻の危機」(新聞折り込み)と町民の不安をあおり、町民の下した判断を侮辱したうえ、町民に長期にわたる負担を強いる競技場計画(住民の要望とかけ離れた大型事業を住民負担ですすめる現政権と同じ発想)を性懲りもなく押しつけようとしていることです。

(2)陸上競技場を中心とした運動公園事業中止に関わるいくつかの問題点
 問題を整理するためには、あくまでも町長選では本事業を推進しようと訴えた現職が落選し、反対を訴えた候補が当選した事実を押さえておくことが第1です。つまり、示された町民の意思とは、「国の補助があったとしても45億円もかける事業は、今後の美浜町の負担が大きすぎる」「公式陸上競技場は町民にとって必要と思えないし、今後の運営費用を考えたら不安だ」「もっと町民の声を聞け」というものでした。
 そのうえで、現時点での本事業を中止に関わるいくつかの問題点を検討しなくてはなりません。
①すでに土地を売った住民の「不動産譲渡所得税」については、計画が中止・変更されても遡っての追加課税はないことが、9月議会で示されました。また、これまで使われた「都市計画事業基金」についても、一般会計からの基金に変換しなくてもよいとの説明もありました。
②平成29年度(2017年度)から始まっていた本事業への国からの交付金・借入金がすでに6億円を超えていることから、事業を中止すればこの返還・繰り上げ償還が避けられません。齋藤町長は、国や県に「軽減する交渉」をするとのことですが、具体的行動を一刻も早く始めることが求められます。また、来年度予算編成時期が迫っており、来年度の事業をどうするのかの決断も急がなくてはなりません。なお、返済財源を考えた場合、美浜町で融通可能なキャッシュ(「財政調整基金残高」)は本年9月時点で5億円程度だということです。
③町長が掲げた対案の一つ、「住宅開発」ですが、町が住宅開発するには、当該区域を「市街化区域」に編入しなくてはなりません。しかし、そのための必要面積の不足や認可手続きに要する期間から、「住宅開発」についてはほとんど実現の見込みがないと言えます。

(3)日本共産党はこう考える
 日本共産党は、4月の町議選で①町民が納得できない、負担を押しつける陸上競技場を中心とした運動公園計画の中止、②くらし優先のまちづくりへの転換を訴え、ひきつづき2議席を確保できました。また、町長選では運動公園ストップを公約した候補を町民が選択しました。いま、町議会では町民の判断を受けとめ、それをどのように実現するかが問われており、町民の願いを踏まえた解決策を打ち立てる必要があります。
 まず、国への交付金返済など、事業中止・変更で生じる町負担の解決、これは、現実的なリスクです。どうしたら最小限の負担となるか、また町民福祉の犠牲だけは回避するという基本姿勢で、町当局・町議会を挙げて行動を起こす必要があります。返済額の縮減や返済方法について、国や県の関係諸機関へ全力で要請することが急務です。なにより、町長がこの事業の方向性についての具体的方針を1日も早く示すことが不可欠です。
 そして、本事業の今後について町民の思いに沿った検討に入る必要があります。本事業の概要について町民が実質的に知り得たのが事業開始後数年たってから、或いは町長選が始まってからだったという苦い教訓に立って、町民の声で本事業の見直しがすすめられるしくみをつくることです。
 さらに、都市計画税の将来や、町民の暮らしを支援する町政への根本的転換について町・町議会が真正面から議論していくことも提案します。

  しんぶん赤旗

 日刊紙3,497円・日曜版930円
 申込み及び意見は
 こちらにお願いします。

 鈴木美代子 82-1735
  山本たつみ 88-5264

 9月定例議会の一般質問報告

 令和元年9月定例議会は、9月2日から18日まで開かれ、町政に対する一般質問は、4・5日に行われました。日本共産党の鈴木美代子・山本辰見両議員の質問要旨は次のとおりです。

浄化槽の汚泥処理は複数業者に!
        鈴木美代子議員

 鈴木・浄化槽の清掃業者は、美浜町では、南知多町の業者を許可業者として約50年間、一社独占が続いている。こうした状態は問題であり、許可業者を複数化にすべきであると考えますがどうしてしないのですか。
 町長・浄化槽の汚泥の処理は、「廃棄物の処理及び清掃に関する条例」に基づき、事業計画を定めて処理しており、複数業者で競争するものではありません。現状の処理実績においては、一業者で処理可能と判断しており、複数業者にする考えはありません。
 鈴木・他の事業も同じで、見積もって入札し、一番事業を理解し、行ってくれる業者を決めます。それと同じで、本町の清掃許可も大勢の中で許可業者を選定すべきだと思います。一社だけでなく何社か選べばいいと思います。そこで競争すればいいと思います。名古屋から引っ越してきた住民が「半世紀も同じ業者の独占はあり得ない。」と驚いています。なぜ、南知多町の業者だけなのですか。
 環境課長・更新という形で許可していますが、実績を十分考慮して、業者がしっかりやれると判断し許可を出している。業務をきちんと行うように指導してます。

学校教育における
子ども達のストレス軽減へ配慮を
 鈴木・進学する際の内申書は、中学生になると子ども達のストレスの一つでもあります。特にプール授業など女子生徒には難問です。プールに入れない時期などは補充授業を行うなど、思春期の体調や心情に配慮する対応としませんか。補充授業をして頂ければ問題は解決します。
 教育部長・水泳の授業に限らず、すべての生徒について、体調管理に合わせて指導します。

ゴミ減量化の
 取り組み状況は
 鈴木・令和4年に供用開始される新しい焼却場の負担金を少しでも軽くするために、ゴミの減量化実施計画は、計画通り進んでいますか。
 町長・ゴミの減量化は予定通り進んでおらず、さらに厳しい減量化対策が必要です。知多管内では、常滑市、知多市、東浦町で既に導入されている「家庭ゴミの有料化」について、半田市、武豊町、南知多町も実施に向けて具体的な検討を進めており、本町も有料化を決断する必要があると考えます。

運動公園事業中止の場合の
 リスクを住民に説明せよ!
        山本辰見議員

 山本・運動公園事業を中止した場合のリスク調査の概要は、どのような内容か。それを町民に説明してから、新しい事業に変更することも含めて判断を仰ぐべきではないか。
 町長・国から交付された交付金の返還、借入金の繰り上げ償還と、これらに伴う町財政運営への影響です。およそ6億円のリスクをどのように回避するかを国・県など関係機関と協議を行い町民に示したい。
 山本・町主導型の住宅開発は実現可能か。
 町長・運動公園整備事業の中止になるリスクと宅地開発への転換に関する手続き、事業費の捻出など、課題が多い。しかし、人口減少をくい止め税収を確保するためには必要な事業であります。民間業者の活用も含めて可能性はある。
 山本・総合公園の問題のある土壌は、どのようになっているか。この一画を除外できないか。
 町長・土壌調査をして、除外しないで最も少ない経費で有効な土地利用ができるように検討している。

教員の長時間労働の是正を
 山本・勤務時間外の在校時間が月80時間を超えている状況を2018年度は半分にする、2019年度には0%にするという愛知県の達成目標が示されました。町で何を取り組んできたか。
 教育部長・「部活動指導ガイドライン」を策定し、朝の部活の中止など適切な部活動の運営と指導を実施しています。
 国や県からの様々な調査について、教員ではなく教育委員会の指導主事が資料作成したり事務の簡素化に努めている。

小中学校再編のための基本構想
 山本・事前に子どもさんのいる保護者だけではなく、地域の皆さん方、区長さんや役員さんなどに、幅広くアンケート調査する必要があるが予定は。
 教育部長・将来の学校運営を考えていく上で重要な事項であり、本年度、具体的な時期や方法等を示した「学校再編のための実施計画」を策定し、皆様に示す予定です。学校の統廃合により廃校になった学校の跡地利用とか、PTAの在り方をどうするのか、通学のスクールバスの運営などについてはご意見をうかがう予定だ。再編にあたっての根本的なアンケートはなじまないと考えている。