【武豊町】2019年9月議会反対討論(認定2~4号国保・後期高齢者・介護)
タイトル【武豊町】2019年9月議会反対討論(認定2~4号国保・後期高齢者・介護)
地区武豊町
発行議会質問

2019年9月24日
日本共産党議員団
資料 その1
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内容

2019年9月議会反対討論(認定2~4号国保・後期高齢者・介護)
2019年9月24日
日本共産党議員団
 
 議長の許可をいただきましたので、認定第2号「平成30年度武豊町国民健康保険特別会計歳入歳出決算」,認定第3号「平成30年度武豊町後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算」、認定第4号「平成30年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算」の3認定議案について、この際一括して反対討論を行います。

 最初に、認定2号「平成30年度武豊町国民健康保険事業歳入歳出決算」について、討論いたします。
 国民健康保険特別会計は、平成30年度より愛知県が事業主体となり一体的に運営されることになりました。その結果、保険料制度が所得割、資産割、均等割り、平等割の4方式から資産割が削減される3方式に変更となりました。その結果、所得割、均等割りが増税され、平等割が据え置かれました。全体では保険税が増税となった世帯が過半数となる結果となりました。
 (全被保険者が対象となる医療分及び高齢者支援分にて比較しますと)具体的には、1世帯当たり所得割が6.1%から7.8%に、均等割りが28,800円から30,000円に引き上げられましたことから、平成29年度は1世帯当たりの保険税が13万9,515円から平成30年度14万3142円に+3,627円(+2.6%)となりました。被保険者一人当たりでは、平成29年度84,045円から平成30年度88,233円に4,188円(4.98%)増なりました。この結果は平成29年に比べ平成30年は世帯数増、被保険者数減が影響していると思われます。
 現在、県への納付金に対しては、激変緩和措置が取られていることから、保険税全体は県内では低い水準となっていますが、激変緩和縮小、被保険者世帯・被保険者数の動向によっては、保険税増税が強まることは当然名なこととなります。
 被保険者に対する保険税が高くなることは、低所得者・低収入・無収入者で構成される世帯への負担が厳しくなることに繋がります。そのような事態を避けるために、均等割り削減が必要であります。
 以上 認定第2号「平成30年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」についての反対討論といたします。

次に、認定第3号「平成30年度武豊町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」について、反対討論を行います。
 後期高齢者医療保険制度は、制度発足以来75歳以上という年齢で、医療給付、健康診断など差別的に扱う「年齢による医療差別制度」だとして、強く批判されてきました。
 また、後期高齢者医療制度は、2年ごとに保険料の見直しが行われることになっており、基本的には保険加入者が増えれば、ほぼ自動的に保険料が引き上げられることに繋がっています。制度発足時、高い保険料と医療差別から「姥捨て山制度」と強く批判され、均等割りが最高9割軽減されてきましたが順次改悪削減され、2020年度軽減措置が廃止されることになります。低収入・低所得者にとっては厳しい状況になることが考えられます。
 現在の後期高齢者医療の保険料は、所得割8.76%、均等割り47,379円と高い水準となっており、非常に重い負担となっている現実があります。この重い負担を多くの人と分かち合うことが求められています。その一つの手段として、県が事業主体となった国保会計事業と、この際後期高齢者医療事業と統合すべきであると考えます。
 以上、認定3号「平成30年度武豊町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」についての反対討論といたします。


 最後に、認定4号「平成30年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算」について、反対討論をおこないます。
 平成30年度介護保険の保険料は、基準額である第5段階保険料を月額110円引き上げ、4,960円に引き上げ、年間保険料を58,200円平均3.4%引き上げました。
 私は、平成29年度までの決算実績から、基金を取り崩して保険料の据え置きを求めてきましたが、担当者の話では、「基金を取り崩して110円の引き上げに抑えた」との説明を受けました。介護保険制度の保険料等の決定は、3年ごとに見直し、その都度、新たな加入者増、新規事業予定、介護給付費見込み等を総合的に検討して決めていく制度であります。
 現在、介護保険の基金は、保険料の約半年分の基金残高があります。毎年のように5000万円以上の黒字決算をだしている会計で、保険料を当然のように引き上げることは避けるべきであります。
 介護保険制度の利用は、現在は必要な方が必要なだけ利用できる制度ではなく、一定の認定を受けた人しか利用できない欠陥保険でありますが、それでも利用できない認定者がいることは一刻も猶予できない事実であります。早急な改善が必要です。
 介護保険制度の施設利用は、不当にも、要介護3以上の認定を受けることが原則必要となりました。現在要介護3以上の認定を受けている方で施設利用されている方は203人(47.4%)となっています。町内の方で町内の施設入所待ちの方が約100人おられるとのことですが、このような状態が続くならば、制度発足当時に「保険あって介護なし」になってしまう危険性があると指摘されたことが、現実となってしまいます。そのような事態は避けなければなりません。
 介護保険制度では、介護予防を充実させていますが、このことが施設利用の抑制につながっては本末転倒、施設利用を希望する方が安心して利用できる施設整備を早急に進めなければなないと考えます。
以上、認定4号「平成30年武豊町介護保険事業特別会計歳入歳出決算」についての反対討論といたします。