【武豊町】2019年第3回町議会討論原稿(会計年度任用職員)
タイトル【武豊町】2019年第3回町議会討論原稿(会計年度任用職員)
地区武豊町
発行議会質問

2019年9月24日
日本共産党武豊町議員団
資料 その1
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内容

2019年第3回町議会討論原稿(会計年度任用職員)
2019年9月24日
日本共産党武豊町議員団

 議長の許可をいただきましたので、議案第46号 「武豊町パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例」の制定について及び議案第47号「武豊町フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例」の制定について、この2議案は関連がありますので、一括して討論します。
 議案第46号及び議案第47号の議案提出の根拠となっているのは、2017年地方公務員法と地方自治法が改正され、2020年4月1日から自治体の非正規職員に「会計年度任用職員」制度が導入されることになったことにあります。  
武豊町の現在の非正規職員数は359人(2018年度決算資料)この非正規職員が非常勤特別職、会計年度任用職員等に2020年4月から任用されることになります。
 法改正は、非正規職員の任用根拠の「適正化」と会計年度任用職員の新設、期末手当の支給などの処遇改善点などが盛り込まれています。法改正に基づく関連条例の改正案として、議案第48号、49号、50号及び51号が提出されています。
 これまで、非正規職員として働いてきた職員がどのような採用となり、待遇がどのようになるのか、明確になっていませんでした。今回の条例制定では、議案第46号「パートタイム任用職員」の勤務時間は1日、7時間45分未満、議案第47号「フルタイム任用職員」の勤務時間は1日、7時間45分となります。現在働いている非常勤の職員に勤務時間は1週間当たり最短7.5時間(早朝)、最長37.5時間(担任保育士)となっています。
 ここで問題となるのは、現在、正規保育士とほぼ同じ職務内容であり、勤務時間も一日当たり15分ほど短い保育士などがフルタイム任用職員になるのかどうかという点であります。議案質疑での答弁では、「フルタイム任用職員はつくらない」趣旨の答弁でありました。しかし、今回の答弁でも明らかのように、「フルタイム会計年度任用職員」を採用しないということは、待遇はほぼこれまでどおりとする一方で、会計年度任用職員が地方公務員法による守秘義務を課すこと、これまでの勤務実態に合わせた任用をするという点から矛盾が生じます。また、18年3月議会一般質問で、7時間30分勤務の保育士の15分勤務時間が短い根拠を質したところ「決していろいろな条件のためにこういう勤務体制をとったわけではありません。偶然そういう数字が出たかもしれませんが、これからもう少し明確化できますので、どの時間数がその働く方にととってよいのか。また、採用する側の行政においても、どの時間にしていただくかをもう少し明確にできるかと思っています」との答弁がありました。この答弁を常識的に考えるならば、当然フルタイム任用職員があるべきであります。フルタイム任用職員が任用されないということになれば、恣意的に任用しなかったといえます。
待遇面では、パート会計年度任用職員は給与ではなく報酬であること、6カ月以上勤務で期末手当が支給されること、他の手当てについては条例の規定に基づいて支給されること。一方、フルタイム会計年度任用職員給与は給料、ほかに手当として初任給調整手当、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日出勤手当、期末手当が列挙されています。フルタイム任用職員は、正規職員に適用されている条例に準ずる読み替えとなっています。
国の指針では、会計年度任用職員の勤務時間の設定については、「一般的に職務の内容や標準的な職務量に応じて適切に行う必要がある」としています。提出されている議案第46号及び議案第47号は、明らかに経費負担を少なくするための措置であり、国の指針に反するもので、許されるものではありません。
そもそも、会計年度任用職員制度が導入されたことは、非正規職員の待遇改善を図りワーキングプアをなくすことではなく、低賃金を追認し、長期間働かせることを制度として可能とし、アウトソーシングの一層の導入、正規職員削減が目的であるとされている点であります。
以上の点から、議案第46号「武豊町パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例」の制定について及び議案第47号「武豊町フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例」の制定についての反対討論といたします。