【武豊町】2019年度9月議会討論原稿(認定1号一般会計)
タイトル【武豊町】2019年度9月議会討論原稿(認定1号一般会計)
地区武豊町
発行議会質問

2019年9月24日
日本共産党武豊町議員団
資料 その1
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内容

2019年度9月議会討論原稿(認定1号一般会計)
2019年9月24日
日本共産党武豊町議員団

議長の許可をいただきましたので、認定第1号 「平成30年度武豊町一般会計歳入歳出決算認定について」、反対の立場で討論を行います。
平成30年度一般会計決算は総額130億6292万5千円、歳出127億6535万円、差し引き2億9757万5千円でした。
 そのうちの町税の収納実績を見ますと、町税81億5158万円、現年収入済額80億9765万4千円、滞納繰り越し分の収入済額5392万6千円となっています。
 町税の収納実績は、現年課税分の収納率はほぼ横ばいの98.6%、滞納繰越分収入調定額は逓減傾向にあり、順調な傾向となっているといえます。その結果、5年ぶりに不交付団体となりました。交付団体、不交付団体といっても、現状では財政運営に特別な差異はないものと考えております。
 地方消費税交付金が7億5552万7千円あります。一方、武豊町としての消費税は、消費税受け入れ1億3119万9千円、消費税支出が3億1611万7千円あります。合計4億4731万6千円の町民負担があります。相当大きな事業が実施できる消費税となっています。
消費税は逆累進性の高い税制であり、低収入世帯への影響は大きなものがあります。この犠牲のもとで、現在では国の税収の中で最大となっております。この10月から10%への引き上げが実施されようとしており、これまでの消費税引き上げの際の景気判断は、「上向き」「回復傾向にある」なかで実施されてきました。今回の消費税引き上げは、消費動向の低下、実質賃金の低下等景気の冷え込みが続く中での実施強行であり「消費の冷え込み」、「経済の一層の停滞」が懸念されています。
 消費税が導入され30年が過ぎました、消費税導入の必要性を「社会保障の充実と財政再建」のためとしました。しかし、実態はどうでしたでしょうか、社会保障は改悪につぐ改悪、財政再建は1100兆円を超える財政赤字となっています。消費税納税分はどうなったのか。30年間に納税された消費税の約80%分が法人税減税分として消え去っているのです。
 歳出では、相変わらず大型公共事業推進団体への負担金が出費されております。リニア建設促進愛知県期成同盟会負担金3千円、負担理由について、広域的連携という立場から、関係団体が相互に協力・協調して、将来の知多地域さらには中部圏の発展につながることを期待して参加。とのことですが、リニア景気といわれる状況は、リニア全線の内、停車駅建設予定地周辺のみといえるのが現状ではないでしょうか。リニア新線建設が始まって、リニア景気といわれる現象が起こっていますが、実際に土地価格の上昇はでみるならば、駅予定地周辺の一定地域に限られています。名古屋駅周辺は土地ブームと言われるほどの値上がりですが、知多地域への影響はほとんど見られないどころか、南部では危機的状況となってきています。
 これまでにも指摘してきましたが、リニア新線は収益の赤字が決定的であります。そうすれば在来線への悪影響はこれまでの新幹線事業をみても明らかであります。このような住民への利益につながらない負担金は中止すべきであります。
 名浜道路推進協議会負担金3万円について、知多地域・三河地域の新たな東西幹線軸として交通需要に応えるとともに、中部国際空港と衣浦港、三河港の陸海空を結ぶネットワーク形成、その他予定されている道路網と一体となった競争力の強い産業発展、南海トラフ地震対策への役割等々が述べられておりますが、これほど重要な道路計画が遅々として進まないのはどのような原因があるのか、大いに疑問の生じるところです。
高齢化社会、人口減少時代をむかえる中で、道路西部は新規の高規格道路建設ではなく、住民が日頃使用・利用している道路の拡幅、安全対策等の整備を優先させるべきであり、負担金は中止すべきであります。
 東海環状自動車道路は、道路整備が主目的ではなく、当初から地域整備を進めるために、道路建設が位置づけられています。これまでに開通した地域での経済的効果がどの程度の実績となっているのか、報告は一度もされていません。
 東海環状道路の重要性について、報告されている内容の実績はなく、無駄な大型公共事業の典型としか言いようがありません。負担金の中止をするべきです。

 次に、愛知県知多地方税滞納整理機構負担金30万円について、県と知多5市5町が協働して、職員の徴収技術の向上を図るとともに、個人住民税をはじめとした、県町民税等の滞納整理を進めるために設置された機構であります。
平成30年度に滞納整理機構に委託した滞納件数95件、金額68473千円、収納額44049千円、収納率64.3%という高収納率となっています。平均的な収納率が30%弱程度から見るならばどのような手段を講じて、滞納分の徴収を実行しているのか、あきらかにすべきです。
また、一般的に滞納整理機構に委託する滞納は、徴税が困難な案件といわれる中でのこの収納率の手腕はどのようにして生まれ、職員はどのように習得してきたのでしょうか。その手腕を問われるものです。
 滞納に至った経過を無視して実施される滞納整理、このように通常では考えられない状況にあるといわれる、滞納整理機構からは脱退すべきです。
 次に、地方公共団体情報システム交付金についてであります。住民にとってほとんど利用価値のないマイナンバー制度、マイナンバーカードの発行枚数が伸び悩む中で、重要閣僚の一人である麻生太郎副総理・財務大臣が、9月3日の記者会見で「おれも正直言って、持っていても使ったことは1回もなく、俺に言わせたら必要ない。使う必要もないものにいくら金をかけているのか、あほらしくて聞いていられないと以前からいっている」と実感に基づく発言をされました。重要閣僚としての発言としては重いものがあります。
 重要な個人情報が集中しているなかで、ヒューマンエラー、ハッカー攻撃による個人情報の流出等が懸念されているマイナンバーカード関連の事業は必要がないと考えます。
 次に、非正規保育士の待遇改善を求めましたが、進められませんでした。それどころか会計年度任用制度の導入によって、低賃金のまま継続雇用に結びつきかねない事態となっています。どのように制度改正が行われようとも、非正規保育士等の労働待遇の改善をするべきです。
 次に、町税等の滞納者に対する制度利用へのペナルティーについてであります。町民として当然利用できる制度、施設が、滞納の理由如何に係わらず、一律に制限を課すことは許されるものではありません。一律な使用・利用制限は中止すべきであります。
 次に、新産業立地促進奨励金の廃止する必要があります。この制度があるから進出を決めた企業は皆無といっても過言ではありません。従来から町内で事業を営んでいる企業には企業規模からいって、ほとんど恩恵のない奨励金制度であるといえます。奨励金相当額を従来から町内で事業を運営している中小企業発展のために、使用すべきであります。
 次に、地域交流センター、味の蔵たけとよの施設貸付料についてであります。商工会事務室貸付料261万5千円、味の蔵たけとよ飲食店固定費168万円、知多南部広域環境センター事務所貸付料113万6千円とくらべ、その是非を判断していただきたいとの意見があります。 
最後に、少子化対策としての18歳までの医療費無料化、私立高校生への公私格差是正のため授業料補助金の増額、小中学校就学援助金の生活保護費引き下げに連動する引き下げ中止等々を求めましたが、実施されませんでした。子供への助成は将来への投資という観点から、ぜひ実現する必要があります。
これらのことより、認定第1号「平成30年度武豊町一般会計歳入歳出決算」認定に対する反対討論といたします。

以上