半田民報
タイトル半田民報
地区半田市
発行半田民報
337
2019年10月
日本共産党半田市委員会
資料 その1その2
リンク

内容

半田民報
  2019年10月 NO:337

発行 :日本共産党半田市委員会
連絡先:    鈴木 健一
〒475-0011 半田市亀崎北浦町1-53
Tel 29-2011   fax 29-2700
mailアドレス jcp-chita@nifty.com

9月議会では、市民生活に直結する家庭ごみ処理に伴う家庭系ごみ有料化問題について質問しました。また10月からの「幼稚園・保育園保育料の無償化」に伴う条例改正などが審議されました。 
2019年度一般会計補正予算はじめ、20議案と2018年度決算認定4議案が審議され、日本共産党は2018年度の認定1号一般会計決算については、子どもの医療費完全無料化を主張、税の滞納機構の廃止など求めて反対をしました。
鈴木健一議員は「ごみ有料化問題」の一般質問について内容を一部紹介します。

2021年4月から・・・45㍑ごみ袋が500円!?
値上げ先行で「ごみ減量化」が進むのか・・?
「家庭系ごみ」有料化に反対します!
市民との意見交換会では、様々なごみ処理問題や今後の有料化にむけた意見がある中、意見交換会は14か所で、約500人が参加しました。  
交換会での時間配分は全体で一時間、前半の30分が市側の説明、後半の30分が市民からの意見交換という不十分なものであり、とうてい市民の声を聞く姿勢とは思えないものでした。
今後、市内42の自治区で最低でも複数回の説明会を開く計画です。説明会で反対の意見が多数だったらどうするのかと質問したところ、「有料化が前提の説明会なので、有料化は進めます」という答弁でした。ごみ減量に除々に取り組みつつある市民に対し「始めから、有料化ありき」は「市民のごみ減量の努力に水をさすもので、聞く耳をもたないのは、市民に寄り添った姿勢ではない」と批判しました。
ごみ減量を市民協働で行いつつ、市民税で賄うべきであり、手数料として徴収することは、税の2重取りではないでしょうか。

地方自治法に抵触しないか
ごみ袋値上げ問題で裁判に・・・神奈川県藤沢市
地方自治法では、自治体が手数料を徴収する場合は、「特定の個人」と言う条件があり、藤沢市では、市の手数料条例が地方自治法に違反しているとして市民側が市を訴えています。半田市は「全国の6割の自治体がやっているから大丈夫」などと答弁しており値上げの強行姿勢です。これは「赤信号みんなで渡れば怖くない」のようなものです。逆に、4割もの自治体は有料化しておらず、ごみの減量に取り組んでいるのも事実です。
先の藤沢市では、有料化と同時に“戸別収集”を始めるのを条件に、合法とされました。半田市は、ステーションごみ回収業務の変更はせず、ごみ袋に手数料を上乗せする形をとり、市民の公平性の確保を主な理由として、10月15日から11月14日まで市民の意見募集(パブリックコメント)を実施するとしています。
事業所系のごみは増加中・・・排出ごみの組成調査せず? 
いっそうの減量対策の強化が必要
 全国で、ごみ減量が進んでいる自治体では、事業系ごみを減らす努力がすすめられていることから、鈴木健一議員は、事業系ごみについて、資源の混入などを調査すること、減量計画書の作成など、家庭系ごみと同じく、減量に取り組む指導を強めるよう求めました。
温暖化対策にはCO2削減を取り組む時代へ
 ごみの減量は半田市だけでなく、全国の自治体でも喫緊の課題です。燃やせるごみ、燃やせないごみだけでなく、過去には輸出していたプラごみも地球環境への影響から、輸出が止まり、国内にあぶれている状態です。
使うときには便利なプラスチック製品ですが、便利さに甘んじて良い時期はもう過ぎているのではないでしょうか。プラスチックごみ(製品)による海洋汚染のニュースがショッキングに報道されるなか、「脱プラスチック社会」への一歩を踏み出す時です。
気候変動の要因と言われる温暖化は、巨大台風やゲリラ豪雨など重大な自然災害をもたらします。CO2排出ガス対策が世界的な課題となっています。ごみ減量問題は消費者だけでは解決できません。事業者やメーカーも巻き込んで、一緒に考えていく時期にきていると、訴えました。
市当局の姿勢は・・・
半田市は、プラごみ抑制の法制化に向けて、全国市長会などを通じて、持続可能な環境を求め、協議していく。ごみ減量・資源化の観点で、協力を呼びかけて行くとの答弁に終わりました。

消費税10%増税強行から約1ケ月 ポイント還元は破綻
 業者いじめ止めて!消費税5%に下げ経済活性化を
安倍内閣は、消費税増税にあたり、増税の負担軽減のための施策を行うことで事態を乗り切ろうとしていますが、2兆円ともいわれる還元の為の施策に批判が出ており、国民は混乱するばかりです。
 キャッシュレス決済、ポイント還元の参加店舗1割から2割にとどまる
期間、来年6月で終了
半田市内の、あるホームセンターでは、クレジット決済で5%還元はしていないとの事を知り、びっくり! 実施店舗としない店舗があり、消費者にとって、きわめてわかりづらい制度で、混乱がおきています。
日本スーパーマーケット協会や、日本チェーンストア協会・日本ドラッグストアの3団体は見直しを求める要望書を提出しています。
買う商品・買う店・買い方によって消費税負担率が変わるって?・・事業者には、耐えがたい事務負担と売り上げ激減のおそれ。「消費廃業」の不安も。消費税5%にさげて、経済活性化を!

プレミアム付商品券・・購入対象者(住民税非課税世帯及び子育て世帯主)に地域での消費を喚起・下支え目的の事業ですが・・・
交付申請書で申請から引き換え券が届く⇒商品券を購入(郵便局にて)⇒使用可能な店舗で使う(2020年1月末まで)
「住民税非課税世帯って貧乏だってこと世間に見せるようでつらいです」「シングルマザーでなかなか時間がない。面倒だ」こんな声をお聞きします。

日本共産党は一貫して消費税廃止を主張してきました。引き続きその実現に向け奮闘するとともに、緊急の要求を掲げ、たたかいの発展をよびかけています。

日本共産党は「消費税率5%への引き下げを求める」請願署名に取り組んでいます。ご協力ください!

コミニテイバスの拡充は日本共産党の公約実現につながります。「巡回バスを考える会」の署名運動に協力します。皆さまのご支援よろしくお願いします。

公共交通バスの市立半田病院への乗入または、
路線を変更し施設直近にバス停新設を求める署名
半田市は高齢者人口の増加に伴い高齢者ドライバーの免許証の返納が加速しています。しかし公共交通機関の整備の遅れからマイカーを手放す事ができないのが実情です。市が実施した公共交通利用アンケート結果には、市民は市立半田病院・市役所への来訪利用が上位を占めています。
しかしバスを利用しての両施設への移動は大変不便です。
乙川、亀崎方面の人は北部幹線で市役所北側バス停(半田市役所前)①で降り、帰りは半田郵便局の西側のバス停(半田市役所前)②で乗るためには幹線道路(4車線)を2信号かけて横断しないとバス停に行けません。成岩、岩滑方面の方もバス停①を利用します。
通院患者、高齢者にとっては大変不便で利用しにくいバス停配置です。
従来のバス路線を延長し病院直近にバス停③の新設を求める請願をします。
     <市立半田病院を中心に従来の路線をロの字型コースに変更する事>
  請願項目
①    公共交通バスを市立半田病院か市役所駐車場に乗入れること。
②    または路線を一部変更し半田病院の直近にバス停を新設すること。
③    半田病院へ3路線からの直行便を運行すること(朝9時着の1便・午後1便)
 取り扱い団体:半田巡回バスを考える会  問合せ先:090-5038-7732(近藤)
近隣市町との違い
●公共交通利用促進のための優遇措置
・半田市:優遇措置はなし 100円~200円の利用料金が必要
・大府市:武豊町:70歳以上「無料パス」を支給
・東海市:75歳以上「後期高齢者医療保険証」提示すれば無料
●公共交通車両の配車台数 
・半田市:ごんくる3台+知多バス2路線
・大府市:6台  ・東海市:6台  ・東浦町:中型バス3台+ワゴン車2台