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地区武豊町
発行武豊町読者ニュース
1480
2019年10月6日
日本共産党武豊町支部
資料 その1
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内容

読者ニュース 

 2019年10月6日       第1480号
発行:日本共産党武豊町支部 電話77-3724

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消費税率10%への引き上げ強行

 安倍晋三内閣は10月1日、消費税率10%への引き上げを強行しました。前日発表された日銀の大企業の短観が3期連続悪化しているなかでの強行です。
 志位和夫委員長は9月30日、「消費税減税・廃止を求める、新たなたたかいをよびかけます」を記者会見で発表しました。

 志位氏は、消費税導入強行から31年目になり、その害悪が天下に明らかになったと指摘。消費税が「社会保障のため」でも「財政危機打開のため」でもなく、大企業と富裕層の減税の「穴埋め」に使われ、貧困と格差の拡大に追い打ちをかけ、消費税の度重なる増税が国民の暮らしと景気、中小企業の営業を壊し、日本を“経済成長ができない国”にしてしまった大きな要因の一つとなったとして、「このような悪税を続けていいのかがいま問われています」と述べました。
 そのうえで、志位氏は、「消費税廃止の旗をいっそう高く掲げ、実現をめざす」決意を表明するとともに、次の緊急の要求を掲げて国民の共同のたたかいを発展させることを呼びかけました。

 31年の消費税の歴史  

 第一は、消費税が、「社会保障のため」でも、「財政危機打開のため」でもなく、大企業と富裕層の減税の「穴埋め」に使われたということです。

 第二に、消費税が、貧困と格差の拡大に追い打ちをかけているということです。

 第三に、消費税導入と度重なる増税は、国民の暮らしと景気、中小企業の営業を壊し、日本を“経済成長できない国”にしてしまった大きな要因の一つとなりました。

 消費税を5%に減税し、経済低迷打開を

 2014年に安倍政権が強行した8%への大増税の結果、5年半が経過しても家計消費は回復するどころか、増税前にくらべて年20万円以上も落ち込むという深刻な消費不況に陥っています。働く人の実質賃金も年15万円も落ち込んでいます。8%への大増税が重大な経済失政であったことは明らかです。10%への大増税は、失政に失政を重ねる言語道断の暴挙となったのです。
 こうした経緯に照らしても、消費税を5%に減税することは、経済・景気・暮らしを回復するうえで、当然の緊急要求ではないでしょうか。

 消費税減税に向けた野党協議と共闘を
 
  野党は、共通政策で「消費税10%への引き上げ中止」を公約にして参議院選挙をたたかいました。安倍政権が10%への増税を強行したもとで、野党が減税に向けた共闘を発展させることは、国民に対する当然の責任だと考えます。
 日本共産党は、共通政策を土台に、消費税減税に向けた野党の協議を開始し、共闘をさらに発展させることを心からよびかけます。日本共産党としては、「5%への減税」が野党の共通政策となるように、力をつくします。
 消費税減税と一体に、賃上げ、社会保障・教育の負担軽減を

 景気回復にとっても、暮らしの安定にとっても、貧困と格差をただしていくためにも、消費税減税と一体に、賃上げと暮らし応援への政治の転換が必要です。
 日本共産党は、参議院選挙で「暮らしに希望を―三つのプラン」を公約にかかげました。
  消費税の減税と一体に、「三つのプラン」の実現など、暮らし応援の政治への転換をすすめるために、力をつくします。

 消費税減税と暮らし応援のための財源――税財政改革と経済の好循環で

 消費税減税と暮らし応援の政策を実行するために、大企業と富裕層に応分の負担を求めることを中心にすえた税財政改革を行います。家計応援の政策を実施することで経済が健全な成長の軌道にのれば税収増が実現できます。
(消費税減税・廃止を求める新たなたたかいを訴える党の「呼びかけ」全文の必要な方は、梶田・野田町議までご連絡ください。連絡先:上段に記載)

 10月1日、町内スーパーで高齢者の会話「カードで買い物すると、割り引かれるというけど」「割引はあるかもしれないが、カードは使わない。失ったり、おれおれ詐欺に合うこともあるし」「そうね、多く買わないし、現金でいいよね」という会話でした。
 左記の表は。同じ品物でも、買うお店、支払い方法などで、消費税率の違いを表したものです。

同じ商品でも、買う店、買い方で実質消費税率の違いがあるという一覧表です。(非現金:各種カードなどによる支払いです)