【美浜町】09議会 一般質問 答弁含む
タイトル【美浜町】09議会 一般質問 答弁含む
地区美浜町
発行議会質問

2019年9月4日
日本共産党議員団 山本辰見
資料 その1
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内容

09議会 一般質問 答弁含む                2019.09.04

日本共産党議員団 山本辰見

議長 5番 日本共産党議員団 山本辰見です。
ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、事前に提出させていただいた、質問通告書に基づいて順次質問します。町当局の皆さんには明快なる答弁を求めます
 
山本 運動公園整備事業及び総合公園整備事業の今後の展開について
7月末で陸上競技場建設中止に関連するリスクが調査されましたが、結果の概要はどのような内容ですか。その際、一番負担の多くなる事業はどういう内容ですか。逆に負担を軽減できる事業を検討されて、それはどのような内容ですか。
齋藤町長 運動公園事業中止または公園事業の内容変更に関するリスクとして担当者から報告されたものは、国から交付された社会資本総合整備交付金の返還及び国からお借りしている起債の繰り上げ償還と、これらに伴う町財政運営への影響でございますが、私が県や国と協議したうえで、どのようなリスクが生じるのか見極めたいと考えております。
 また、一番負担の多い事業は、との質問でございますが、一番お金がかかるということでお答えしますと、公認陸上競技場を整備するための経費であり、施設の整備及び専門的な機器に多額な費用が必要となるうえ、整備後の維持管理費も見込まなければなりません。
 一方、負担を軽減できる事業の内容はとの質問でございますが、一概にはお示しすることはできません。

補充質問 同僚議員からも資料を示して質問されました運動公園事業について確認させてください。私たち日本共産党議員団も、先の選挙の際には、陸上競技場に対してどうなのか、という多くの町民の皆様から指摘された課題でしたので、様々な問題を指摘してきました。しかし運動公園そのものを否定した立場ではありませんでした。陸上競技場についていろんな課題、トータルの事業費や維持管理費含めて課題を取り上げました。
しかし、斎藤町長の立場はそれと異なります、当初は陸上競技場について問題を指摘していましたが、後半になりますと運動公園事業そのものを否定して、違うんだということになりました。先ほどからの同僚議員の答弁にありましたように、リスクを減らせる方法があるのか検討しているということです。私が指摘しました。運動公園そのものを否定するのが、一番リスクが発生すると思いますが、そうではなく、少しでもリスクを減らしていくにはどのようなものがあるのか、どこまで検討されましたか。先ほど県と協議するといいましたが、案を示して協議しないことには前に進みません。担当部署としてどこまで検討しているのでしょうか。
宮原都市整備課長 まずリスクの問題ですが、現在検討しているのが、全体を中止した場合のリスク、事業をやめた場合にどういう対応が出てくるのかについて、お金の面、現場がそのまま止まった場合の管理をどうするのか、防犯・防災の面はどうするのかなどを検討しています。議員がいわれるのは、計画の内容を変えてリスクを減らせないかということですが、例えば陸上競技場のレベルとかの、施設の計画そのものを見直検討はまだしていません。
基本構想の段階から、積み上げて積み上げきた計画ですので、そう簡単に、レーンを減らすとかスタンドを小さくしましょうとか、確かに工事費・事業費は削減できますが、それに伴って、本来目的としていた、人を呼ぶというところも下がることになります。
運動公園存続のために施設の見直しを協議するという段階に来たら必要になりますので、検討しますが、今は調子が是か非かという段階ですのでそこまで至っていません。
山本 想定されるリスクについて、町民に説明してから、新しい事業に変更することも含めて判断を仰ぐべきではないですか。
齋藤町長 事業中止に伴うリスクを担当者から報告を受け、そのリスクをどのように回避するかを検討し、これから関係機関と協議を行いますので、その結果を町民の皆様にお示しすることになると考えております。
山本 令和2年度の予算編成前に方向を示さなければなりませんが、新しい事業に変更する場合の段取り・日程などはどのようになっていますか。
齋藤町長 新しい事業に変更する前に、運動公園整備事業の内容の見直しや事業の中止を判断することが必要となりますので、リスクの整理も含めて関係機関と協議のうえ、今後の進め方をお示しいたします。

補充質問 来年度の予算のこともありますので、どういう段取りで、日程的はどんな段取りで準備しなければならないのか。まだ検討していないということでしたが、全面的にやめる場合、または公園以外に事業に変更した場合は全面的に変換が必要だ。そうではなくて、運藤公園運藤胡淵の中の事業内容計画を変更した場合にはリスクは他減らせるのではないかと感じていますが、その辺の検討はどういう段取りでかんがえているのか、12月議会では遅いと思います。その前に町民に対しても提示・説明して理解を求める必要があります。
宮原都市整備課長 予算取りについては非常に難しい問題です。今年度の予算執行も計画通りには進んでいません。まず今年度の予算執行をどうするのか、検討しているところです。来年度については、運動公園事業について補助金の要望を今はしていません。来年度の計画について白紙の状態です。
 当然、町の来年度の予算編成は年内に着手しますし、国に対して交付金の要望も11月ですので、来年度要望するのであれば、それまでに答えを出す必要があります。すでに9月ですので、今から来年度の事をやろうと思うと早急に答えを出す時期にあります。
補充質問 なかなか見えてきません。6月議会にも同僚議員も質問しましましたがすでに9月です。選挙腕閣下が示されたにしてもすでに6か月たっています。その後をどういう方向で行うのか町民に示すべきであります。具体的な形を示してリスクを減らすんだということ示していただきたいです。

山本 町長が示している、町主導型の住宅開発は実現可能な課題でしょうか。
齋藤町長 担当からは、前提となる運動公園整備事業の中止になるリスクと手続きに関する期間、さらに、新しい宅地開発への転換に関する手続き、事業費の捻出など、課題が多いと報告されております。
しかしながら、人口減少をくい止めるため、税収を確保するためには、必要な事業であり、民間業者の活用も含めて可能性はあると考えておりますので、検討を続けていきたいと考えております。

山本 今年度予定、また、今後の事業内容について、総合公園事業からの土砂搬出はどのような計画を考えていますか。
また、町道森越・石坂平井線及び町道河和・奥田線の付け替え工事についてはどのようになっていますか。
齋藤町長 令和元年度の工事につきましては、現在発注の準備をしておりまして、今年の後半以降から令和2年度にわたって、運動公園へ約4万㎥の土砂を運ぶことになりますが、土の課題もあり、暫定的な土砂搬出を含む造成工事に止めるものでございます。
町道の付け替え工事につきましては、2路線とも計画通り工事などを実施しております。町道森越・紫坂平井線につきましては、本年4月の道路建設に伴う山の土砂搬出を発注し、施工しております。また、町道奥田・河和線につきましては、昨年度実施しました用地測量により、既設道路との取り付けに必要な用地を、本年度取得するために準備を行っているところでございます。

山本 総合公園の課題のある土壌について、詳細な調査の計画と今後の段取りについて、どのようになっていますか。
齋藤町長 現在、県にも相談しながら土壌の調査費や土の処分費など、最も少ない経費で有効な土地利用ができるように、検討しているところでございます。

補充質問 以前にも指摘しましたが、総合公園の課題のある土壌について、その一角はまだ購入前とのことですので、余分な・無駄な投資をやめて計画から徐外して下さい。できませんか。
私は本来的には総合公園の拡張事業そのものに反対でありますが、土砂採取も含めた面積が必要なら、むしろその土壌の場所ではなく、隣接地を確保したほうがいいのではないでしょうか。
石川産業建設部長 都市計画法の法に基づきまして公園ということで都市計画決定している区域でございます。除外ということではなく、今の計画区域の中でいかにお金を使わなくて、まだ購入はしていない1haの土地を含めまして、有効な活用ができないかと計画の見直しを検討しているとこでございます。現在のところ除外は考えていません。

山本 「教員の長時間労働の是正に向けて」でございます。
私は2年前の6月議会でもこの課題を取り上げました。その際、愛知県全体では、小学校では11%の教員が、また中学校では40%の教員が勤務時間外の在校時間が月80時間を超えており、大変憂慮すべき状況にあると指摘されました。
その時点での美浜町ではもっとひどい状況で、河和中学校では69.2%の教員が、また野間中学校では50%の教員が80時間を超え、そのうちの約半数が100時間を超えていました。これを2018年度は半分にする。2019年度には80時間を超える職員を0%にするという愛知県の達成目標が示されました。以下、具体的に質問します。

山本 美浜町で具体的に取り組んできた事項、並びにフォローアップについてどのような状況でしょうか。
天木教育部長 取り組みの一つとして、本町では、平成31年3月に「美浜町立小中学校部活動指導ガイドライン」を策定し、朝の部活の中止など適切な部活動の運営と指導を実施しているところでございます。また、教員の事務負担軽減のため、国や県からの様々な調査について、教育委員会の指導主事が資料作成したり、紙媒体での提出を極力廃止し、メールでの提出を推奨するなど、事務の簡素化に努めているところでございます。
また、フォローアップについては、在校時間の調査などにより、実態を調査し、校長などで共有しているところでございます。

物補充質問 愛知県からは4つの取組の柱が提示されていますが、在校時間管理の適正化では学校の開錠・施錠時間の設定とか、部活動指導にかかわる負担の軽減、業務改善と環境整備に向けたと取り組みを指導しています。具体的にどのようなことを行ってきましたか。

山本 町内の小中学校における教員の、本年度4月から7月の在校時間はどのようになっていますか。比較的規模の大きい河和小・河和中・野間中について、29年度、30年度と比較して改善されていますか。
天木教育部長 毎月の在校時間調査によりますと、小学校で80時間越えが34名、
3.384時間55分。中学校では80時間越え62名で、合計6.760時間9分でありました。「また、平成29年度、30年度と比較して、改善されているか」についてでございますが、平成29年度は小中学校合わせて延べ283名、25.893時間13分に対しまして、平成30年度は延べ267名、21.308時間312分と、前年比16名の減少、時間にして約4,4.585時間の減少となっており、ではありますが、若干ではありますが、在校時間の減少改善傾向にあると考えております。

補充質問 先ほど部長から4~7月の数字は報告いただきましたが、人数と時間だけでありました。私が指摘したように、以前ある中学校69%、もう一つの中学校は50%とありました。教員全体の人数がない中での人数と時間ですので、
全体の人数の中での実態はいかがでしょうか。4月だけで構いませんので報告してください。どこまで減らしていますか。
近藤学校教育課長 4月は年度はじめということもあり、教職員にとっては非常に忙しい月でもあります。人数と割合について申し上げます。令和元年度4月ですが、小学校では12名、率は13.4%でございます。一方、中学校ですが小学校に対して在校時間が長くなっておりますが、22名、率にしまして46.8%でございます。小学校・中学校あわせますと全体で25%でございます。
なお、先ほど部長からもありましたように、延べ人数で申し上げておりますので、先ほどの人数は同じ人が複数月、在校時間が長い場合がありますので、今の人数は特定の方に対しての時間でございます。

補充質問 在校時間の80時間越え、100時間越えというのは、役場の職員のたとえてみてください。学校は本来8時半からなのに、1時間早く来て7時半から出勤し夜の9時、10時まで職場に居るんです。多少減ったといいながら先生方の半分、3分の1近くの皆さんが夜の9時、10時までずうっと職場に居ることは、異常だととらえるべきだと思いませんか。
先ほど、部長からの答弁で努力していると言われましたが、私が指摘した30年度に半分に減らす、31年度・令和元年度には80時間越えの人は0%にするという県の目標に対して、その方向は見えているのか、そのためにどのような努力をしているのでしょうか。
近藤学校教育課長 教員の多忙化解消プランというのが愛知県教育委員会においても策定されております。これは、国のおける働き方改革に連動するものでありまして、教育の現場・多様なニーズに対応するように規模も内容も幅広くなってきております。
県の多忙化解消プラン策定以降、町としても4つの取り組みの柱を持って進めております。その一つは、長時間労働の是正に向けた在校時間の管理と適正化ということで、具体的には、今年度始めました夏季休業中の学校閉校日の設定を今年度初めて実施しました。また、負担がかかるということで、教職員のメンタルヘルスの対策についても取り組んでおります。
取り組みの柱2点目は、業務改善に向けた学校マネージメントの推進ということで、例えば、教職員は当然、教室で勉強を教えるということがありますが、それ以外の給与とかいろんな校事務がありますが町内8校あります。学校事務の共同実施ということで、連携をとった取り組みも今年度から始めています。
 取り組みの3点目は部活動でございます。中学校の指導において部活動の負担が大きいです。県の策定したガイドラインに基づきまして、本町もガイドラインを作ってすすめているものでございます。
4点目につきましては、業務改善と環境整備に向けた取り組みということでございます。例えば、校務支援のシステムとか、電算化についても取り組んでいます。なお県で公表されている数字がございますので、あわせて申し上げます。最新のものは、毎年11月に県内の全市町村を調査したものですが、県の教育委員会のHPで公表されているものですが、小学校は県内で10.7%、中学校で30・5%でございまして、本町の平成30年度11月の数字が小学校で5・4%、 知多管内では8・3%でございます。一方中学校では27・3% 知多管内5市5町では28・8%でございまして、若干の改善がされていると見受けられます。
 
山本 出退勤管理の電子化、例えばタイムカードやPCを使った方法など、導入の予定はありますか。
天木教育部長 現在のところございませんが、近隣導入自治体の効果等を検証し、今後検討してまいりたいと考えております。

補充質問 今、課長から答弁のありました県から示された多忙化解消プランについて、私もここに概要をもっていますが、その中でも在校時間管理の適正化につきまして、いわゆる私は18歳から仕事を始めましたが、民間では何時に入って何時に出たのか、タイムカードなどによる出退勤管理は当たり前ですが、なぜ学校や役場では実施されないのです。何が課題なのですか。半田市ではICカードなどでの管理が始まっていますが、金額的にも大した投資ではないと思いますが。
 実はこの質問するにあたって、担当と打ち合わせしたところ、在校時間の調査に入らなければならいがそのことが先生方の拘束を縛り残業することにつながりかねないと言われました。本来ならこの学校の在校時間はこうだというのが毎月報告されていて自動的に出てくる、当然だと思いますが、いかがですか。
近藤学校教育課長 タイムカードにつきまして、美浜町ではまだ導入していません。今、半田市の事を言われましたが、半田市ではまだ導入されていません。知多管内では東浦町が平成30年度より導入しております。担当の指導主事・課長にお聞きしましたところ、正確な在校時間について把握できているが、必ずしも在校時間の改善につながっているものではないとのことですした。ただ正確な時間がわかる「見える化」することにより、教職員の意識の改善には多少なり効果はあるのではとのことでありました。
補充質問 半田市はタイムカードではなく、ICカードで管理してみえる。(学校ではなく、本庁舎でした。)データが管理しているとのことです。
 小さい職場でしたら、先ほどのようにノートに印鑑で管理することはあろうかと思いますが、早く(タイムカードなどを)導入すべきだと思います。県の指導の中にも、時間管理の問題では、例えば朝、正門なのか、玄関なのかわかりませんが、開錠する時間・施錠する時間を設定しなさいということも含めて、時間管理が取り組みの柱の一番になっています。ぜひ、頑張りますということでありましたが、(県が示した)令和元年度に80時間越えを0%にするということに対して方向が示されませんでした。残念であります。ぜひ努力していただき、来年度はここまで改善できたという良い報告をしていただきたいと思います。

山本 夏季休業中などに学校の閉校日を設けていますか。その際、留守録機能や自動応答機能を活用したり、電話対応を行わない時間を設けるとか、夜間や休日などの電話対応を工夫していますか。
教育部長 今年度初めてお盆期間の8月13日から15日までの3日間について、完全閉校日を実施しました。終日、電話対応を含め、対外的な応対の制限をするなど、多忙化の解消に努めてまいりました。今後も、校長を中心として、学校全体として組織的に指導、管理をし、教職員の多忙化の解消に努めてまいりたいと考えています。
 
山本 次の課題は美浜町小中学校再編のための基本構想についてであります。
6月議会の中で斎藤町長、山本教育長はそろって、将来的には「中央部に小中一貫校が望ましい」としていましたが、決定事項となったのですか。
天木教育部長 これは、教育委員会がこれまで人口推計など客観的なデータをもとに検討してきた提案の一つであり、必ずしも決定事項ということではございません。しかしながら、将来の学校運営を考えていく上で大変重要な事項であり、本年度、学校再編の具体的な時期や方法等を示した「学校再編のための実施計画」を策定し、今後皆様にお示しする予定をしているところでございます。

補充質問 1か所に集中させる場合、当然スクールバスによる送迎となりますが河和小学校だけでも全学年で380人を超えます。小学校全体では900人を超えます。このような児童を朝晩、町内を回って送り迎えすることは可能なのでしょうか。
校長は一人で済む、教員も減らせるとしていますが、教員の給与等は愛知県の天木負担であります。美浜町には影響しません。適正規模や、経費削減を強調するのではなく、地域に密着した学校再編をするべきではないでしょうか。

山本 河和南部小学校と河和小学校との統合を含め、将来像が複数案示されていますが、保護者、住民への説明など、どのような段取りで検討されていますか。
天木教育部長 先ほど申し上げました学校再編移管する説明資料であります「学校再編のための実施計画」を策定後、年内をめどに、地域の保護者・住民への説明会を開催する計画で、現在進めているところでございます。

山本 美浜町全体の将来像を確定する前に、住民・保護者の意見聴取が必要と思われるが、アンケート調査など準備されていますか。
天木教育部長 子育てや教育を含めた今後のまちづくりに関する住民意識調査やアンケート調査は、これまでにも他の計画策定等で実施しており、これらの住民の声やデータをしっかりと分析し、今後の教育施策の推進に活かしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

補充質問 将来像も含めた再編の実施計画を作って、それを提示するということですが、実施計画を作るにあたって、先ほどアンケートはやる予定はない、これまで様々な調査を行っており、その資料を参考にしたいとのことでした。
私はアンケートを実施していただき、アンケートについては子どもさんのいる保護者だけではなく、地域の皆さん方、区長さんや他の役員さんなど、幅広く調査する必要があると思います。がいかがですか。先ほどの答弁の中に、適正規模の問題とか3つくらい課題がある、3つ目に地域のコミュニティの中心、地域の防災の拠点となるのが学校であると強調されました、そういう立場からしますと、いわゆる感謝だけ先生方と保護者だけでなく幅広く弔慰さする必要があると思います。いかがですか。
天木教育部長 議員の言われるアンケート調査ですが、町が計画している再編計画は、客観的なデータ、先ほどの横田議員の資料にもありましたように、それをアンケートを持って変えるという性格のものではありません。しかしながら、議員が言われるように学校の統廃合により廃校になった学校の跡地利用とか、統合にあたってのPTAの在り方をどうするのかなど、また通学のためのスクールバスの運営などについては当然、住民の皆さん、保護者のご意見をうかがう予定です。 再編にあたっての根本的なアンケートはなじまないと考えています。 

補充質問 先ほどの答弁と実施計画の基本にあるのが、適正規模や一定の競争、クラス替えができる規模を言われました、私は知れだけではいけないと思います。小規模校の良さ、評価をきっちりしていただきたいと思います。いま手元に細かい資料はありませんが、ドイツなどでは基本的には学年20人程度、全体でも100人くらいの学校が望ましいとされています。先ほどクラス替えをして競争をしてとありましたが、ドイツではクラス替えもありません、1年生の先生がそのまま持ち上げります。そのことで6年間一人一人の状況を詳しくつかんで対応してくれています。美浜町の実態はそれに近い状況ですが、20人くらいですと子どもたちの状況がよく見える。その制度を日本でもと推奨しているわけではありません。
 適正規模、2クラス必要だとなりますと、今現在、20人前後のクラスが、統廃合した場合基本は40人学級ですから、一気にクラスが大きくなりますね。きめ細かな拝領していることができなくなる。もう1点、小中一貫校とした場合に、今の体育館周辺に学校を作った場合、当然送迎はスクールバスになります。河和小学校は現在380人くらいですが、相当のバスを確保しなければなりません。朝夕の送迎は大丈夫でしょうか。
小中一貫校とした場合校長先生は一人、教員も減らせます。しかし、教員の給与は美浜町の負担ではなく愛知県の負担です。美浜町には影響しません。私は適正規模の問題や経費削減を強調するのではなく、地域に密着しての学校再編に努めるべきだと考えます。いかがですか。
天木教育部長 小規模校を町として否定しているわけではありません。何度も申し上げていますように、子どもたちにとってより良い教育環境を目指す。これがすべてでございます。ただ我々大人として最善を尽くすこと、教育委員会事務局の考え方です。

補充質問 先ほどの指摘した河和小学校の子供たちを一気に送迎できるのか、学校プールはどうするのか。小中一貫校についての対応は遠い将来、15年くらい先を見据えた時に、その方向は一定の覚悟がいるかと思いますが、しかし、小学校も中学校も1か所に集めたときにどうなのか。
中学生は多少遠くても自転車通学は可能かと思いますが、送迎についてはどのような見解をお持ちですか。
天木教育部長 通学については、再編の実施計画を策定しますが、これから、再編のための基本計画をつくっていくことになります。その中で、検討する事項になっています。通学については小学校で4kmまでが通常言われている距離です。町の中央部ですと平均の3~4km。高学年でスト徒歩ということも考えられます。
実際に今、美浜緑苑から上野間小学校まで、3~4丁目はそのくらいの距離になります。そういうことを考えますと、すべての人員をスクールバスで送迎ということにはならないと考えます。