赤旗読者ニュース
タイトル赤旗読者ニュース
地区東海市
発行東海読者ニュース
326
2019年10月6日
日本共産党東海市委員会
資料 その1
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内容

赤旗読者ニュース

2019年10月6日 №326
日本共産党東海市委員会
電話・FAX 0562-34-4001

困りごと・生活相談・ご意見は
坂 ゆかり議員 電話:0562-38-6085
近藤みほこ議員 電話:052-829-0624

消費税5%に減税!
今こそ新たなたたかいを!

日本共産党の志位委員長は、安倍政権が国民の強い反対と危惧の声を無視し、消費税率を10%に強行した事に対し、怒りをもって抗議し、消費税率の減税・廃止を求める、新たなたたかいを訴える「呼びかけ」を発表しました。
呼びかけには、消費税導入強行から31年目になり、その害悪が天下に明らかになった悪税をこのまま続けられないとして新たなたたかいを提起しました。
なぜ「5%への減税か」、「理由は簡単明瞭です。5%から8%にあげた事が間違いだったからです」と8%増税が深刻な消費不況を招いていると志位委員長は告発。そして、減税に向けて野党が協議、共闘の発展、賃上げ、社会保障の充実、税財政の民主的改革を行い、日本経済を健全な成長にのせて税収増を図ること。
“1%でなく、99%の人たちのための政治”を実現して行きましょう。

名古屋市緑区では本村伸子衆院議員を先頭に「5%減税を」と呼びかけました。

気候危機への対策もとめ世界では若者の行動が広がる!

地球温暖化防止の国際的枠組みである「パリ協定」の目標達成へ「気候行動サミット」が9月23日、米ニューヨークの国連本部で開かれました。スエーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさん(16)は、「被害を受けている人がいる。死につつある人がいる。生態系全体が崩壊しつつある。どうすれば目をそらし、これで十分だなどと言えるのか」。「この問題から逃げることを許さない」と取り組みの加速を求め、大きな反響を呼びました。
サミットに向けての「緊急対策」を求めるデモには、日本を含む世界約160ヵ国の若者が参加しました。
温室効果ガスの排出「実質ゼロ」を目指せ
サミットでは、77ヵ国が2050年までに「温室効果ガスの排出を実質ゼロ」にすると約束し、70ヵ国が自国の対策強化するなど表明が相次いだことは、若者を始めとする国際世論の反映です。しかし、安倍政権の温室効果ガスの削減目標は主要国で最低レベルであり、引き上げようという姿勢が見られません。サミットに参加した小泉進次郎環境相は「中身のない言葉」(グレタさん)を発信するだけと批判が上がるほどです。
異常気象に「適応」する準備も早急に
温暖化による台風の巨大化はここ数年日本でも明らかです。ところが、気候変動に対する危機感が弱いことが、今回の台風15号による送配電網のもろさで露呈しました。原発事故を起こした東電に「想定外」の釈明は通用しません。温暖化の加速による「命にかかわる暑さ」の時代。エアコンは命の綱になっています。送配電網の強靭化、電源の分散配置は急務です。地球温暖化は、原因である温室効果ガスの排出量を削減する努力だけではなく、影響に「適応」する準備も同時に行わなければならないところまで来ています。
多くの野生生物や未来の人々への影響をできる限り抑えるためには、「今すぐ」政治が、企業が率先して「温室ガス排出実質ゼロ」を目指して取り組を始めるべきです。

9月議会補聴器購入への補助を

日本共産党の近藤議員は9月議会で補聴器購入への補助を求める質問をしました。市の答弁は障害者支援法による聴覚障害の補助等以外は考えていないというものでした。
高齢化に伴い、耳が聞こえにくくなって仕事や社会生活に困る高齢の難聴者が増えています。しかし、補聴器は平均価格が15万円と高額で、「高くて買えない」と悲鳴が上がっています。加齢性難聴は日常生活を不便にし、生活の質を落とすだけでなく、うつや認知症の原因にもなることが指摘されており、全国各地で公的補助制度創設の要望が出されています。
日本共産党東海市議団は、引き続き補聴器購入への補助制度実現に向け頑張ります。

お知らせ

=坂ゆかり・近藤みほこ
両市会議員の市政懇談会=
日時:10月20日(日)午前10時~
場所:横須賀文化センター2階
※読者ニュース9月22日号に記載した「日本と韓国の歴史」学習会は11月23日(土)です。お詫びして訂正します。