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地区武豊町
発行武豊町読者ニュース
1479
2019年9月29日
日本共産党武豊町支部
資料 その1
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内容

読者ニュース 

 2019年9月29日       第1479号
発行:日本共産党武豊町支部 電話77-3724

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 9月定例町議会閉会       

 9月2日より開かれていた9月定例町議会は24日、議案に対する討論・採決を行い閉会しました。
 9月議会にて審議されました議案は報告2件、同意1件、承認1件、補正予算関係3件、条例制定改正15件、財産の取得2件、その他3件、決算認定7件、意見書1件、合計35件でした。
 主な議案の内容と採決の結果をご報告いたします。9月議会に対するご意見等お寄せ下さい。

1.同 意
 教育委員会委員の任命に同意
  永田淑子さんの任命(再任)に同意し  ました。
2.承 認
 一般会計補正予算専決処分を承認
 1263万6千円の追加補正
  町民会館空調機の修繕料
3.平成30年度補正予算関係
 1)一般会計補正予算
  1億878万1千円の追加補正
  主な事業
  ・地域交通事業費  3508千円
  ・刈り草等リサイクル処理委託料             7031千円
  ・畜産一般管理費 11815千円
  ・農業集落排水特別会計繰り出し金
           14053千円
  ・武豊駅東地区整備工事費
           22607千円
  ・公共下水道特別会計繰り出し金
           10103千円
  ・公民館管理費  27635千円
 などです。
 2)農業集落排水特別会計補正予算
      14053千円の追加補正
    排水処理施設内汚泥処理費
 3)公共下水道特別会計補正予算
      10103千円の追加補正
    集落排水との接続配管工事費
4.主な条例の制定改正
 1)税条例改正
  単身児童扶養者が扶養親族と認めら  れました。
  新築住宅の固定資産税減額規定が変  更されました。
  軽自動車の環境性能割非課税、減  税規定及び軽自動車の種別割課税の  特例が設けられました。
  (詳細については、役場税務課に問   合せください。☎72-111)
 2)パートタイム会計年度任用職員の  給与及び費用弁償に関する条例制定
 3)フルタイム会計年度任用職員の給  与に関する条例制定
 4)特別職の職員で非常勤のものの報  酬及び費用弁償に関する条例制定
   2)3)4)条例制定は、法改正  により、2020年4月1日より、これま  での非正規職員の勤務形態を変更す  ることが必要となり、条例を制定し  ました。
 3)印鑑条例の改正
  これまで印鑑登録できなかった旧氏  が登録可能になりました。
5.財産の購入
 1)消防ポンプ車の購入契約の変更
   消費税10%で契約していたものが  8%で納品されることになり、77  万9200円減額補正。
 2)移動式バスケットゴールの購入
   総合体育館に設置されているバス  ケットゴールを2対更新。
   購入費用 1538万2400円
6.工事請負契約
 1)屋内温水プール施設整備・管理業  務事業
   契約金額38億7213万9百円
  契約先 武豊町ウェルネスパートー      ナーズ株式会社
  履行期間 契約締結日から令和19年       3月31日まで
7.平成30年度決算認定
 1)一般会計決算
  歳 入 130億549万5023円
  歳 出 127億6534万9754円
  差引額  2億9757万5269円
 2)国民健康保険特別会計決算
  歳 入 40億6348万2164円
  歳 出 39億6798万7100円
  差引額   9549万5064円
 3)後期高齢者医療特別会計決算
  歳 入 4億9983万7177円
  歳 出 4億9811万6077円
  差引額   172万1100円
 4)介護保険特別会計決算
  歳 入 26億4081万7366円
  歳 出 25億4713万7462円
  差引額   9367万9904円
 5)農業集落排水特区別会計決算
  歳入 6425万3328円
  歳出・歳入とも 6425万3328円
 6)下水道事業特別会計決算
  歳入・歳出とも 13億2936万1816円
 7)水道事業会計決算
  収益的収入および支出
   事業収益 8億8773万6980円
   事業支出 7億1378万9076円
   差引額  1億5992万4032円
  資本的収入及び支出
   収  入   9346万9308円
   支  出 3億3466万4471円

◆日本共産党議員団の対応

 日本共産党議員団は、パートタイム会計年度任用職員条例、フルタイム会計年度任用職員条例、決算認定(一般会計決算、国民健康保険特別会計決算、後期高齢者医療特別会計決算、介護保険特別会計決算)について、討論を行い反対しました。他の議案については賛成しました。