【美浜町】反対討論 30年度決算認定議案2019
タイトル【美浜町】反対討論 30年度決算認定議案2019
地区美浜町
発行議会質問

2019/9/18
日本共産党議員団 山本辰見
資料 その1
リンク

内容

2019.09.18

2019年9月議会 平成30年度一般会計決算認定議案 反対討論

日本共産党議員団 山本辰見

 

私は、ただいま議題となっています、認定第1号 平成30年度美浜町一般会計歳入歳出決算認定について、日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論します。

最初に指摘しなければならないのが、消費税についてであります。一般会計合計で125,720千円、特別会計合計で8,550千円、水道事業会計で2,960千円、全会計合計では137,230千円になりました。一般会計で昨年度より17%増、全体では16%の増額でありました。この金額が、例えば町民から要望されている事業などに投入できるならば、相当の事業が展開できます。

町の一般事業・公共事業への影響もさることながら、町内の中小商工業者に与える影響は計り知れないものがあります。法人税などの納税で苦しんでいるところへさらに消費税の負担は、現在8%ですが2019年10月からはさらに2%上乗せさせられ、10%になります。さきほど指摘した問題がさらに美浜町予算・決算にも大きくのしかかります。

国が決めた制度・法律がそうだから仕方がないと言っていられません。私たちは意見書などを通じて議会からも発言していきますが、行政からも自治体いじめとも言えるような状況に、ものを申していくべきではないかと考えます。

消費税は皆さん御承知の通り、最悪の累進課税で、所得の低い人ほど負担が重くのしかかります。医療費や福祉の充てられると喧伝していますが、実態は真反対であります。年金は下げられるし福祉の予算は減らされる一方、防衛予算の拡大、リニア中央新幹線をはじめ緊急性のない大型公共事業や大企業への支援とも言える法人税の減税につぎ込まれています。

 

それでは歳出についてからいくつかの課題を指摘していきます。9月議会の一般質問でも多くの議員から指摘のあった、運動公園整備事業に関してであります。昨年度は、整地実施設計、URに対して公園実施設計や建築物基本設計、工事等の整備事業が発注され、委託業務だけで145.845千円。公園用地購入費として別途244.614千円がつぎ込まれました、また総合公園整備事業でもURへの委託業務に56.358千円、土地購入費に10,555千円が投入されています。

私たちは莫大な事業費の問題や、利用予測の過大な見積もり、あるいは建設後の維持管理の課題、全町民への説明などを繰り返し指摘してきました。町民への説明をもっと丁寧にして、理解を得る形で事業が進めれていたら、この4月の町長選挙の結果は少し違っていたのかなとも思います。

併せて、総合公園の事業そのものは、土砂の課題もあり計画変更、先送りとなりました。当局の担当者としては特に土砂の問題はないと判断していたとの弁明でしたが、地元の関係者の一部からは、ここの土砂はだいじょうぶなのかという事は大分以前から指摘されていたはずです。

30年度の決算認定議案ですから、今年度の取り組みについてふれられませんが一つだけ指摘しておきたいと思います。今後の事業展開を進める前にリスクについても資料提供し、全町民の意見・意向を聞く機会を是非準備して下さい。

 

企画事業の負担金・補助金の中で相変わらず「リニア中央新幹線建設促進期成同盟会」に支払っています。この工事には賛否両論ありますが、何といってもJR東海が責任を持って自分たちだけでやると言っておきながら、実態は国から財政投融資という形で3兆円も支援します。さらに問題なのは長野県から岐阜県にまたがる中央アルプスを抜ける大型のトンネル工事の影響、排出される残土の処理、地下水の問題、名古屋近郊の大深度地下工事の影響など、工事そのものへの疑問が多く出されています。静岡県の一部ではこの問題の方向が見えない中で事業が承認されず中断しています。

他の自治体も参加しているからなどの理由で意味のない民間事業への負担金、その他の大型公共事業に関係する負担金についてもやめていただきたいです。

役場庁舎をはじめ小中学校等の公共施設・教育施設の老朽化が目立ってきています。新規に建て替えではなく、長寿命化を基本に整備したいとの事ですが、公共施設整備で3億5千万円強、並びに教育施設整備での5.7975千円などでは 基金はまだまだ少ないのではないでしょうか。昨年度からほとんど増えていません。小中学校・保育所も含めて、財政面からの準備が急がれます。

福祉や子育ての分野では様々な事業を展開し、一定の施策の前身は見られます。児童生徒の給食費において、ぎりぎり未払いや滞納はないとしていますが、子育ての支援の一環として補助を検討することを求めたいと思います。

国民健康保険制度は愛知県に一本化されました。国は自治体からの一般会計からの繰り入れをやめよとの指導を強めていますが、104百万円の国保財政調整基金の活用も含め一般会計からの法定外繰り入れを継続し、保険料の据え置き、縮減にさらに務めてください。

町としては各種の事業展開にあたり、町民の意見を吸い上げ一緒にまちづくりをと言っていますが、大型の建設事業については言っていることとやっていることの実態が合っていません。

そのことを再度指摘して、決算認定の反対討論とさせていただきます。