山本たつみの町政だより
タイトル山本たつみの町政だより
地区美浜町
発行美浜町政だより
321
19年8月
美浜町議会議員 日本共産党 山本 辰見
資料 その1
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内容

山本たつみの
町政だより
 19年8月 第321号
 発行:美浜町議会議員    日本共産党  山本 辰見
 電話:88・5264

   9月2日から、9月議会が開催されます。
     
 条例改正、新規の条例制定、平成30年度の一般会計・特別会計・水道会計等の決算審査が中心の議会となります。


  9月議会日程(会議はいずれも午前9時から、        議会運営委員会以外、傍聴できます)
 
 8月26日  議会運営委員会
 9月2日  本会議初日・議案説明会
   3日    議案説明会
     4日  一般質問 1日目(6人質問予定)
       (山本議員~2番目、9時50分から)
    5日  一般質問 2日目(3人質問予定)
       (鈴木議員~2番目、9時50分から) 
    10日  議案質疑・委員会付託
    11日  総務産業常任委員会(山本議員)
    12日  文教厚生常任委員会(鈴木議員)
    18日  最終日 委員長報告・採決・閉会
               
   12日・15日・ケーブルテレビ(CCNC)
          一般質問放送予定(2日分)

  皆さん議会を傍聴していただき、ご意見をお寄せください。
 
山本たつみ議員の一般質問の概要をお知らせします。

1 運動公園整備事業及び総合公園整備事業の今後の展開について

① 7月末で陸上競技場建設中止に関連するリスクが調査されましたが、結果の概要はどのような内容ですか。
 その際、一番負担の多くなる事業はどういう内容ですか。逆に負担を軽減できる事業を検討されて、それはどのような内容ですか。

② 想定されるリスクについて、町民に説明してから、新しい事業に変更することも含めて判断を仰ぐべきではないですか。

③ 令和2年度の予算編成前に方向を示さなければなりませんが、新しい事業に変更する場合の段取り・日程などはどのようになっていますか。

④ 町長が示している、町主導型の住宅開発は実現可能な課題でしょうか。

⑤ 今年度予定、また、今後の事業内容について、総合公園事業からの土砂搬出はどのような計画を考えていますか。
また、町道森越・石坂平井線及び町道河和・奥田線の付け替え工事についてはどのようになっていますか。

⑥ 総合公園の課題のある土壌について、詳細な調査の計画と今後の段取りについて、どのようになっていますか。

2 教員の長時間労働の是正に向けて

 私は2年前の6月議会でもこの課題を取り上げました。
 その際、愛知県全体では、小学校では11%の教員が、また中学校では40%の教員が、勤務時間外の在校時間が月80時間を超えており、大変憂慮すべき状況にあると指摘されました。
 その時点での美浜町ではもっとひどい状況で、河和中学校では69.2%の教員が、また野間中学校では50%の教員が月80時間を超え、そのうちの約半数が100時間を超えていました。これを平成30年度は半分にする。同じく31年度には80時間を超える職員を0%にするという愛知県の達成目標が示されました。
 以下、具体的に質問します。

① 美浜町で具体的に取り組んできた事項、並びにフォローアップについてどのような状況でしょうか。

② 町内の小中学校における教員の、本年度4月から7月の在校時間はどのようになっていますか。
 比較的規模の大きい河和小・河和中・野間中について、平成29年度、30年度と比較して改善されていますか。

③ 出退勤管理の電子化、例えばタイムカードやパソコンを使った方法など、導入の予定はありますか。

④ 夏季休業中などに学校の閉校日を設けていますか。
 その際、留守録機能や自動応答機能を活用したり、電話対応を行わない時間を設けるとか、夜間や休日などの電話対応を工夫していますか。

3 美浜町小中学校再編のための基本構想について

① 6月議会の中で斎藤町長、山本教育長はそろって、将来的には「中央部に小中一貫校が望ましい」としていましたが、決定事項となったのですか。

② 河和南部小学校と河和小学校との統合を含め、将来像が複数案示されていますが、保護者、住民への説明など、どのような段取りで検討されていますか。

③ 美浜町全体の将来像を確定する前に、住民・保護者の意見聴取が必要と思われますが、アンケート調査など準備されていますか。
 
  付議される主な議案

1・専決処分事項の報告(損害賠償の額及び和解内容)2 美浜町教育委員会委員の任命(2名更新)
3 専決処分事項の報告承認(補正予算)
4 町職員の給与に関する条例一部改正
5 町フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例  (新規制定)
6 町パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁  償に関する条例(新規制定)
7 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律  の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
8 町職員の旅費に関する条例一部改正
9 町税条例の一部改正
10 町水道事業給水条例一部改正
11 町水道事業布設工事監督者及び水道技術管理者に関    する条例一部改正
12 町印鑑登録及び証明に関する条例一部改正
13 町災害弔慰金の支給等に関する条例一部改正

14 令和元年度一般会計補正予算
15   〃  介護保険特別会計補正予算

16 平成30年度一般会計    歳入歳出決算認定
17   〃  国民健康保険特別会計  〃
18   〃  後期高齢者医療特別会計 〃
19   〃  介護保険特別会計    〃
20   〃  土地取得特別会計    〃
21   〃  農業集落家庭排水処理施設特別会計 〃22   〃  水道事業会計剰余金の処分及び決算認定
 
  消費税広告に血税15億円

 安倍晋三政権は10月に10%への消費税増税を強行する構えです。
 経済産業省、中小企業庁は連名で「今、軽減税対策対応のレジを導入すればレジ・システム補助金が使えます」と呼びかける全面広告を、24日付の主要全国紙に掲載しました。
 広告代理店は電通。掲載されたのは全国紙、地方紙合わせて35紙です。新聞以外のテレビやインターネットに出されたのも含めて15億円もの血税が注がれました。

 今回、広告費が明らかとなった全面広告は、消費税増税に合わせて導入される複数税率に対応したレジの導入を進めるもの。中小企業が対応レジを導入した場合、購入費用の4分の3を、レジ一台当たり20万円まで補助します。
 
  中小企業対策は増税中止こそ

 消費税増税と複数税率導入で小売りの現場は混乱が必至です。とりわけ中小企業は大企業よりも規模が小さく、
厳しい競争にさらされるため、消費者への増税分の転嫁が困難です。また、取引先との関係で増税分をまけさせられることも多くあります。
 広告に15億円もの血税を注ぐくらいなら、消費税増税を中止することこそ、中小企業の経営にはプラスになります。
       「しんぶん赤旗」の25日付記事より
 
 【便乗値上げ】をけしかけ

           しんぶん赤旗がスクープ
  、
 国民のくらしも、日本経済も破壊する消費税増税。
 安倍晋三政権は10月に強行を狙います。消費税増税を国民に押しつけるために、安倍政権はさまざまな策を弄(ろう)します。
 
その一つが消費税増税前の「値上げけしかけ」です。
消費税増税による駆け込み消費と反動減を抑えるためとして、政府は昨年11月《消費税増税前の値上げは便乗値上げとみなさない》とする文書を公表し、各企業に徹底しています。食料品を中心とする相次ぐ値上げに直結しました。
 しんぶん赤旗は値上げされる品目を丹念に調べ、報道しました。さらに「値上げけしかけ」の文書の存在をいち早く指摘し、発信源が財界であることをスクープした一連の記事を掲載しました。赤旗記事はネット上でも「もはや『官製値上げ』だ」などと話題になりました。
 一般紙は消費税増税を当然視する立場です。しかも消費税増税関連の広告を載せて、広告代金として税金を受け取っています。
 
 日本共産党は、「参議院選挙で『消費税増税の中止 くらしに希望を 三つの提案」を掲げました。
 「しんぶん赤旗」でも消費税が貧困と格差を広げることを告発するとともに、消費税に頼らない道を具体的に示して、国民に希望を広げてきました。

  しんぶん赤旗

 日刊紙3,497円・日曜版930円

 申込み及び意見は
 こちらにお願いします。

 山本たつみ 88-5264