内田たもつだより
タイトル内田たもつだより
地区南知多町
発行その他
85
2019年6月23日
日本共産党南知多支部
資料 その1
リンク

内容

内田たもつだより
内田たもつホームページ
http//uchida-tamotsu.jimdo.com
第85号あなたの声をお寄せください。2019年6月23日
連絡先
〒470-3321 南知多町
内海内塩田77-3
(南知多町議会議員)
内田保
電話0569-62-1816
携帯090-2776-7529
発行 日本共産党南知多支部

7月参議院選挙から、全世帯への選挙公報の郵送配布決定!
南知多町の選挙における民主主議が一歩前進

選挙公報の全世帯配布の要求は、「私の家には、一度も選挙公報は配布されていません。」との内海地区のアパートに住む高齢の一人住まいの方からの訴えから始まりました。
美浜町が3月議会で郵送による配布の決定をしたことを受け、内田議員は、3月18日に、再度町長・選挙管理委員長に申し入れていました。その内容は、南知多町は、直ちに美浜町に学び、確実に、選挙公報が法令に基づいて全有権者に配布できる方法(郵送等)に切り替える決断をすべきというものです。(裏面参照) そして、今度の参議院選挙から、郵送による選挙公報の全世帯配布が実施されることになりました。

内田議員当選直後から、
選挙公報の全世帯配布を要求
法は、「選挙公報は、都道府県の選挙管理委員会の定めるところにより、市町村の選挙管理委員会が、当該選挙に用うべき選挙人名簿に登録された者の属する各世帯に対して、選挙の投票日二日前までに、配布するものとする。」(公職選挙法170条)としています。
内田議員は2年前、議員になって初めての一般質問から、南知多町の民主主議を前進させるために、公職選挙法を遵守した選挙公報の全世帯配布を一貫して要求してきました。3月議会で再度質問しましたが、この時には、知事選挙と国政選挙においてはすでに、南知多町・美浜町以外の8市町は、シルバー人材・郵送・新聞屋等を利用した「選挙人名簿に登録された者の属する各世帯」に配布するための施策が適正に実施されていました。

6月3日の選挙管理委員会で郵送が決定
このような申し入れを受けて、3月28日に南知多町選挙管理委員会が開かれ、選挙公報の配布方法が話されました。「タウンメールも有効だが、地元で依頼するのも有効」などの意見が出されま
した。その後、4月9日の区長代表者会において「選挙公報の区での全戸配布」について協議されましたが、「誰が住んでいるか把握することは困難なので、入場券と同じように全て郵送したらど
うか」との意見が多く出されました。その結果を受けて、6月3日の選挙管理委員会において、7月執行予定の参議院選挙以降の国政・県政選挙においては、シルバー人材センターとタウンメール
を利用した配布方法に変更することが決定されました。

これまでの国政・県政選挙でも全世帯配布のための予算が付いていたはずだが?
内田議員はすでに、愛知県選挙管理委員会に情報開示し、4月の公職選挙法に基づく「愛知県議会選挙執行経費算定交付基準」に南知多町が違反をしていることを事務局に指摘してきました。国政・県政選挙は、「交付基準」が厳格に定められ、県や国から選挙執行の事務費が、これまでも町に支出されてきました。
「交付基準8条」には「選挙公報発行費」が決められ、これまでも「選挙公報発行費の額は、当該市町村の世帯数に30円10銭を乗じ得た額とする。但し、選挙公報の申請・受付事務を行う市区町村
に当たっては、4万4811円を加算する。」という規定がありました。県からの委託金の一部として、県や国から何十年もの間、支出されていたにもかかわらず、南知多町は、ずっと「選挙公報
発行費」として使わず、人件費等へ回していたのです。(事務局回答)それがようやく他市町並に改善されたということです。
今回の南知多町の算定では、一通41円×世帯数7865通で事務費を入れて、44万9755円を想定しています。県と話し合い、適正なものになるよう交渉してもらいたいと考えます。

町会議員・町長選挙の公報発行でも
南知多町のさらなる民主主議の前進を
南知多町には、さらに改善の課題があります。他の知多半島の9市町では、すでに発行されている市町村議会・町長選挙時の選挙公報発行の規定が南知多町にはまだありません。隣の美浜町でも、町議会選挙・町長選挙において、短い1週間の間ですが、一人一人の政策が分かる公報が郵送で送られています。
立候補者の政策を町民へ知らせるための選挙公報の発行は、町民の願いであり、選挙における民主主議の基本です。南知多町の民主主議をさらに
前進させるために、町当局、選挙管理委員会の努力を求めていきます。